ジョナサン・アイブ氏設計の新型音響端末は、卵型の金属筐体に収納する独自形状。2nmチップ搭載でiPhoneの操作代替を狙う。 海外テック分野でリーク情報をXやWeiboで発信するアカウント 智慧皮卡丘 （Smart Pikachu）によると、OpenAIが進める次世代ハードウェアプロジェクト「To-go」について、驚くべき新事実が浮上したとのこと。これまでベールに包まれていた同プロジェクトの本命は、AirPodsの市場を塗り替えるべく開発されている特殊なオーディオ製品であることが判明。内部コードネーム 「Sweetpea（スウィートピー）」 と呼ばれるこのデバイスは、単なる イヤホンを超えた「ポスト・スマートフォン」 の一翼を担う存在として、2028年に向けたロードマップの最前線に躍り出ている。 既存の概念を覆す「エッグストーン」デザイン 「Sweetpea」の最大の特徴はその特異な外観にある。Appleの伝説的デザイナー、ジョナサン・アイブ氏のチームが主導するデザインは、これまでのウェアラブル端末とは一線を画す。メイン筐体は 「エッグストーン（卵型の石）」 を彷彿とさせる金属製で、その内部には「カプセル」と呼ばれる2つの小型デバイスが収納されている。使用時にはこのカプセルを取り出し、耳の後ろに装着するスタイルだという。関係者は「これまでに見たことのないユニークな形状」と証言している。 2nmチップ搭載、iPhoneの操作を代替するスペック 内部スペックも妥協がない。メインプロセッサには、次世代の2nmプロセスを採用した スマートフォン級のチップ（SamsungのExynosが有力候補） をターゲットに据えている。特筆すべきは、独自開発のカスタムチップの存在だ。これにより、音声コマンドを通じて「Siri」を含むiPhone側の操作を代替・制御することを目指している。 製造面では、Foxconn（鴻海精密工業）が2028年第4四半期までに計5種類のデバイスを準備するよう指示を受けており、その中には家庭用デバイスやペン型端末も含まれている。しかし、現在はアイブ氏のチームが最優先事項としている「Sweetpea」が開発の先頭に立っており、初年度の出荷目標は4,000万〜5,000万台という極めて強気な数字が設定されている。 製造パートナーFoxconnの「雪辱」 今回のプロジェクトは、製造を請け負うFoxconnにとっても極めて重要な意味を持つ。同社はかつてAppleのAirPods製造受注において、競合のLuxshare（立訊精密）に敗北を喫した苦い経験がある。Foxconn幹部らは、この「Sweetpea」を音響・ウェアラブルカテゴリーにおける覇権を取り戻すための「絶好のチャンス」と捉え、並々ならぬ意欲を見せている。 「スマホを持たない自由」への挑戦状 今回のリークで最も注目すべきは、OpenAIが「iPhoneを置き換える」のではなく 「iPhoneの機能を外部から乗っ取る（代替する）」 というアプローチを採っている点だ。高額なBOM（部品代）を投じてまでスマートフォン級の演算能力を耳元のデバイスに持たせるのは、LLM（大規模言語モデル）を遅延なく回すためだけではないだろう。 「Sweetpea」が目指すのは、 画面を見ることなく、音声とAIエージェントだけで日常のタスクを完結させる 世界だ。かつてiPodやiPhoneで世界を変えたジョナサン・アイブ氏が、OpenAIという最強の「脳」を得て、再び私たちのライフスタイルを根本から変えようとしている。それは、私たちが「画面の奴隷」から解放される時代の幕開けになるかもしれない。 TAGs

2025年の世界スマホ出荷数は前年比2％増。アップルがシェア20％で首位に立ち、サムスンは2位、シャオミが3位となった。 調査会社Counterpoint Researchが発表した2025年の速報データによると、世界のスマートフォン出荷台数は 前年比で2％増加 し、2年連続の成長を記録した。長らく首位を争ってきたアップルとサムスンの順位が入れ替わり、 アップルが世界シェア1位の座を奪還 した。 アップル、iPhone 17シリーズの好調でシェア20％に 2025年、アップルは出荷台数を前年比10％増加させ、トップ5社の中で最大の伸び率を見せた。世界で出荷された スマートフォンの5台に1台がiPhone（シェア20％） という計算になる。 背景には、 日本やインド、東南アジアでのiPhone 16の根強い人気 に加え、最新の iPhone 17シリーズに対する需要の高さ がある。また、パンデミック期に購入された端末の 買い替えサイクルが2025年に重なった ことも、追い風になったと分析されている。 image:Counterpoint サムスンは2位後退も、プレミアム・中価格帯ともに堅調 首位の座を譲ったサムスンだが、出荷台数自体は 前年比5％増と堅実な成長を維持 した。 フラッグシップの「Galaxy S25」シリーズや折りたたみスマホの「Galaxy Z Fold7」が前モデルを上回る売れ行きを見せ、プレミアム市場での存在感を誇示した。あわせて中価格帯の「Galaxy A」シリーズも需要を伸ばし、 全方位での強さ を見せている。 躍進するGoogleとNothing、激化する3位以下の争い 3位はシェア13％を維持したシャオミで、南米や東南アジア市場での安定した強さが光った。4位と5位では入れ替わりがあり、インドで好調だったvivoが、中国やアジア太平洋地域で苦戦したOPPOを抜いて4位に浮上した。 また、トップ5圏外ながら注目すべきは GoogleとNothing だ。それぞれ 前年比25％増、31％増 という驚異的な成長を遂げており、既存の勢力図に食い込む勢いを見せている。 今後の展望：部品コスト高騰が成長に影を落とすか 2025年は好調に終わったが、2026年の見通しは楽観視できない。半導体メーカーがAIデータセンター向けの供給を優先している影響で、 スマホ向けのメモリ（DRAM/NAND）不足とコスト上昇が懸念 されている。 Counterpointは、部品高騰に伴う端末価格の値上げがすでに始まっているとして、 2026年の出荷予測を3％下方修正 している。 「AI需要」と「コスト」の板挟みになるスマホ市場 2025年の結果は、ブランド力を持つアップルが買い替え需要を確実に取り込んだ形となった。しかし、今後の焦点は「スペック競争」から 「AI実装とコスト管理」 に移るだろう。 特に半導体リソースがAIサーバーに奪われる現状では、メーカーはこれまで以上に利益率の確保と価格設定のバランスに苦慮することになる。2026年は、単なる出荷台数の奪い合いではなく、高騰するコストをいかに付加価値（AI機能など）に転換し、ユーザーに納得感を与えられるかが勝敗を分ける鍵になりそうだ。 (Source: Counterpoint ) TAGs

image : ‎⁨ Anthropic 従来のチャット操作を超え、AIがMacのローカルファイルを直接操作 　米Anthropicは現地時間1月12日、新しいAI機能「Cowork」の研究プレビューを公開した。対話型AI「Claude」をチャット用途から拡張し、ユーザーが指定したフォルダ内のファイルにアクセスして作業できる機能だ。現在はmacOS版Claudeアプリで、上位プラン（Max）契約者向けに提供されている。 Coworkの基本機能と操作 　Coworkは、ユーザーが選択したフォルダへのアクセス権を付与することで、Claudeがファイルの読み込み、編集、作成を行う仕組みだ。ダウンロードフォルダの整理やファイル名変更、スクリーンショットからの経費リスト作成、分散したメモからのレポート草稿生成などが想定されている。これらの作業は通常のチャットではなく、タスクを与えた後にAIが計画を立て、完了まで進める形式で実行される。 「Cowork」操作イメージ image : @anthropic-ai 　外部サービスとの接続（コネクタ）や用意されたスキルを利用すれば、ドキュメントやプレゼンテーションの作成補助も行える。ブラウザ連携などの外部機能を有効にした場合、Web上の情報取得やフォーム入力といった処理をタスクに含めることも可能になる。 作業フローとユーザー体験 　Coworkでは、進捗や使用中のファイル、利用中のツールがサイドバーに表示され、処理の流れを確認できる。タスクは内部的に複数の工程に分解され、順に実行される設計になっているため、ユーザーが細かく操作を指示し続ける必要はない。 実際のワークフロー image : @anthropic-ai 　継続的に文脈を入力したり、出力を手作業で加工したりせずにタスクが進む点は、従来のチャット型AIとは異なる運用を前提としている。 アクセス制御とリスク 　フォルダや接続サービスへのアクセス権は、ユーザーが明示的に設定する。重要な操作の前には確認が入るが、ファイル削除などの破壊的な処理が起こり得るため、指示の与え方が結果に影響する。インターネット上のコンテンツを介した不正な命令（プロンプトインジェクション）への対策は業界全体の課題であり、実行権限を持つAIツールとして注意が求められる。 研究プレビューの位置付け 　Coworkは研究プレビューとして提供され、実際の利用を通じて改善が進められる。今後はWindows対応やデバイス間同期、安全性向上策の追加が検討されている。現時点での利用はmacOSアプリ経由に限られ、他プランのユーザーは待機リスト登録が必要となる。 　Coworkは、ローカルファイルとAIを直接つなぐ実験的な仕組みとして提供されている。チャットを介さずにタスクを実行する設計は、従来の生成AIとは異なる運用モデルを示すものだ。現在はmacOS向けの研究プレビューに限られるが、対応範囲や機能拡張の動向が今後の焦点となる。 参照サイト Anthropic Blog Cowork: Claude Code for the rest of your work https://claude.com/blog/cowork-research-preview TAGs

image : ‎⁨ Google⁩ Geminiと検索AIに組み込まれる新チェックアウトと共通プロトコルの全体像 　米Googleは現地時間1月11日、AIエージェントが購買プロセス全体を能動的に担う「agentic commerce」の実装に向けて、新たな技術標準と関連ツール群を発表した。中核となるのは、小売システムや決済プラットフォームとAIが共通仕様で連携する「Universal Commerce Protocol（UCP）」で、商品探索から購入、購入後の手続きまでを一貫して扱える設計となっている。UCPは既存のエージェント関連プロトコルとも互換性を持ち、ShopifyやWalmart、Visa、American Expressなど複数のプラットフォームやパートナーが参加する枠組みとして構築されている。 image : ‎⁨ Google⁩ 検索とGeminiに組み込まれるAIチェックアウト 　UCPを活用する仕組みとして、Google SearchのAIモードや「Gemini」アプリ内でチェックアウト機能が提供される予定だ。ユーザーは商品リサーチ中の画面から直接購入手続きに進めるようになる。支払い情報や配送先はGoogle PayやGoogle Walletに保存されたデータを利用し、将来的にPayPalへの対応も検討されている。小売業者は自社の要件に応じて統合できる仕組みとなっている。 image : ‎⁨ Google ブランドAIと商品データ拡張で会話型コマースを強化 　あわせて、検索結果やチャット内でブランド専用のAIエージェントを展開する「Business Agent」も提供される。これはユーザーの問い合わせにブランドの情報で応答し、購入までを支援する役割を担うもので、複数の大手小売ブランドが採用を表明している。商品データの拡張としては、Merchant CenterにAIが製品情報をより深く理解・推薦できる追加データ属性が導入される予定だ。これにより、代替品や関連アクセサリといった情報もAIの推薦プロセスに組み込まれる。 image : ‎⁨ Google 　広告機能では、購入意図の高いユーザーに対してAIモード内で特典や割引を提示する「Direct Offers」がテスト導入される。関連性の高いオファーを表示する仕組みとして設計されている。 image : ‎⁨ Google 　 MicrosoftもCopilotでAI購入フローを展開 　一方、 Microsoftも同時期にAIエージェントを活用したコマース機能を発表 している。Copilot内に「Copilot Checkout」を導入し、対話中に商品選定から購入、決済までを完結できる仕組みを提供する。チャット画面上に商品情報と購入ボタンが表示される仕組みで、初期提供は米国、StripeやPayPal、Shopifyと連携する。また、ブランドごとに接客を行う「Brand Agents」も導入され、製品カタログを基にした問い合わせ対応や購入支援が可能になる。 AI主導の購買体験が主要プラットフォームで現実化 　GoogleとMicrosoftの取り組みは、AIが検索結果の提示や商品レコメンドにとどまらず、商品選定、決済、購入後の対応までを一連のプロセスとして担う段階に入りつつあることを示している。検索やチャットといった日常的なインターフェースが、そのまま購買の入り口になる構造が形成されつつあり、ECサイトや決済事業者もこの流れに合わせた連携を進めている。 　エージェント主導型コマースは、ユーザー体験だけでなく、小売や決済のシステム設計そのものに影響を及ぼす変化として広がりつつある。 参照サイト Google Ads & Commerce Blog New tech and tools for retailers to succeed in an agentic shopping era https://blog.google/products/ads-commerce/agentic-commerce-ai-tools-protocol-retailers-platforms/ TAGs

image : ‎⁨ Microsoft ⁩ AI会話型のCopilot CheckoutとBrand Agentsを公開 　米Microsoftは現地時間1月8日、AIプラットフォーム「Copilot」を活用したeコマース機能として「Copilot Checkout」と「Brand Agents」を発表した。自然言語の対話から決済までを一続きで行える仕組みで、オンラインショッピングの導線をAI主導で再設計する取り組みとなる。 対話の中で決済まで完了するCopilot Checkout 　Copilot Checkoutは、Copilotとの会話を通じて商品検索、比較、選択、決済までをまとめて処理できる機能だ。複数のECサイトを回ったり、カート画面に遷移したりする必要がなく、会話の延長で購入手続きを進められる点が特徴となる。現時点では米国のCopilot.comで提供されており、PayPal、Stripe、Shopifyなどの決済・EC基盤と連携して対応小売事業者の商品を購入できる。購入意図を持つユーザーがCopilotを利用した場合、対話型の導線によって購入に至る確率が高まる傾向があることも示されている。 image : @MicrosoftAdvertising ブランド対応AI「Brand Agents」 　Brand Agentsは、各ブランドのWebサイト上で来訪者と対話するAIエージェントだ。商品探しや比較、購入判断を支援し、ブランドごとの表現を反映した応答を行う。ギフト用途や利用シーンに応じた提案、配送や返品に関する質問対応にも対応する。関連商品の提示や購入後のレコメンド機能も備えており、従来の検索やメニュー操作に依存しない対話型の購買体験を目指す。Shopify向けに提供され、比較的短時間で導入できるとされている。Microsoftの分析ツール「Clarity」と連携し、エージェント経由のエンゲージメントや購入率を把握できる点も特徴だ。 image : @MicrosoftAdvertising 　 提供条件と今後 　Copilot CheckoutはPayPalやStripeなどと連携した小売事業者が利用でき、Shopify利用店舗は対象になりやすい構成となっている。Brand AgentsはClarityを導入しているShopifyストア向けに提供され、早期アクセス登録が用意されている。 　生成AIを接客や決済プロセスに組み込む動きが広がる中、今回の発表はその流れを示す事例の一つといえる。 参照サイト Microsoft Advertising Blog Conversations that Convert: Copilot Checkout and Brand Agents https://about.ads.microsoft.com/en/blog/post/january-2026/conversations-that-convert-copilot-checkout-and-brand-agents TAGs

AppleはGoogleと複数年提携し、AIモデル「Gemini」をSiri基盤に採用、AI機能強化を図ると発表した。 Appleは1月12日、次世代の音声アシスタント「Siri」および広範なAI機能強化のため、Googleの生成AIモデル 「Gemini」を基盤として採用する 複数年パートナーシップをGoogleと結んだことを明らかにした。今回の提携は、Appleが先進AI技術の導入戦略を転換し、より高度なパーソナライズと応答性を両立させる狙いがある。 次世代SiriにGoogle AIを採用へ Appleは、AI機能の核となる「Apple Foundation Models」を構築する際、Googleの生成AI「Gemini」とそのクラウド技術を採用すると正式発表した。これにより、2026年内に提供予定の次世代Siriや 「Apple Intelligence」と呼ばれる広範なAI支援機能が、Googleの技術基盤の上に構築される ことになる。 Appleは声明で「慎重な評価の結果、GoogleのAI技術がApple Foundation Modelsの基盤として最も優れた選択肢だと判断した」と説明している。 提携の背景と狙い これまでAppleはSiriやAI関連機能を主に自社開発モデルでまかなっていたが、近年の生成AI競争の激化を受けて方針転換した形だ。特にSiriはユーザーからの 応答精度や汎用性で競合他社に遅れを取っている との指摘があり、今回のGemini採用はその打開策とみられている。 Geminiは大規模な生成AIモデルとしてテキスト、画像、音声など多様なデータを統合的に扱う能力を持ち、より高精度な理解と応答を可能にする。これにより、今後のSiriは画面内容やコンテキストを踏まえた支援ができる可能性が出てきた。 プライバシーと技術実装 Appleはプライバシー方針を重視しており、Geminiの導入後も ユーザーデータが直接Google側に送信されることはない としている。 AI処理は可能な限りAppleデバイス内および独自のクラウドプラットフォーム「Private Cloud Compute」で完結させる 方針だ。 また、Googleの技術はあくまで基盤として活用され、Appleの独自モデルや他サードパーティAIとの併用も排除されていないことが報じられている。 競争環境への影響 AI分野ではOpenAIやAnthropicなど複数勢力が存在する中、AppleのGemini採用は Googleの技術優位性を示す 動きとも受け取られている。市場ではAppleが自社モデルの開発で苦戦してきたとの見方もあり、戦略転換として注目される。 また、米IT市場全体ではAI関連の競争が激化しており、主要企業の提携や技術選択が今後のサービス方向を左右するとみられている。 AppleのAI戦略転換と今後の展望 AppleのGemini採用は、同社がこれまで内部技術一本足打法から柔軟な外部技術との連携へと戦略を転換する大きな転機と言える。高度なAI機能を迅速にユーザー体験へ反映させるために、同社は従来の開発アプローチに見直しを加えた。今後は、 プライバシーを重視しつつAIの利便性を両立させる独自技術 と、 Googleとの協調関係のバランス が鍵となるだろう。ユーザーにとっては、より賢く柔軟なSiri体験の実現が期待される一方で、技術依存のリスクや競争環境の変化にも注視が必要だ。 (Source: CNBC ) TREND 「iPhone 16」の最新トレンド 「iPhone Air」の最新トレンド 「iPhone SE」の最新トレンド 「iPad Pro」の最新トレンド 「iPad」の最新トレンド 「iPad Air」の最新トレンド 「iPad mini」の最新トレンド 「Mac mini」の最新トレンド 「iMac」の最新トレンド 「MacBook Pro」の最新トレンド 「MacBook Air」の最新トレンド 「Apple Watch」の最新トレンド 「Apple Watch SE」の最新トレンド 「AirPods」の最新トレンド TAGs

image : ‎⁨ Google⁩ メール要約や自然言語検索、返信支援など新機能を段階的に提供 　米Googleは現地時間1月8日、Gmailに生成AI機能を本格的に統合すると発表した。新機能は同社のAIモデル 「Gemini 3」 を基盤としており、メールの要約や検索、下書き作成支援などを通じて、受信トレイの操作性向上を図る。 image : ‎⁨ @googleworkspace  , @Google メール内容を把握しやすくするAI要約と検索 　中核となるのが、Googleが「AI Overviews」と呼ぶ要約機能だ。長いメールスレッドを自動で整理し、複数人が参加するやり取りでも要点を短時間で把握できるようになる。また、受信トレイに対して自然言語で質問すると、関連するメールを横断的に解析し、必要な情報を提示する検索機能も導入される。従来のキーワード検索に比べ、文脈を踏まえた情報取得が可能になる点が特徴とされている。 image : ‎⁨ @googleworkspace 下書き生成と返信支援による文章作成の効率化 　文章作成を支援する機能も拡張される。「Help Me Write」はメールの下書きを生成・改善する機能で、用途や文脈に応じた文章案を提示する。「Suggested Replies」では、やり取りの流れを踏まえた返信候補が表示され、短時間での対応を支援する。加えて、文法や表現を確認する校正支援機能も用意されている。 image : ‎⁨ @googleworkspace 　 重要なメールを優先表示するAI Inbox 　新たに導入される「AI Inbox」は、重要度の高いメールを優先的に表示する仕組みだ。過去のやり取りや連絡頻度などを基に、ユーザーにとって関連性が高いと判断された情報を前面に出すことで、メールの見落としを減らすことを目的としている。 image : ‎⁨ @googleworkspace 無料機能と有料プランで分かれる利用範囲 　今回発表されたAI機能のうち、メールスレッドの要約や返信候補の提示といった基本的な機能は、個人向けGmail利用者にも追加料金なしで提供される。一方、受信トレイ全体を対象に自然言語で質問し、複数のメールを横断して情報を抽出する検索機能や、文章のトーンや文法を調整する校正支援機能などは、有料のAIプラン加入者向けとされている。これらの有料機能は、個人向けのAIサブスクリプションや、Google Workspaceの一部プランで利用可能になる見込みだ。 提供開始と今後の展開 　これらのAI機能は段階的に提供され、まずは英語環境から展開される予定だ。個人向けGmailに加え、Google Workspace利用者にも順次対応が進むとしている。GmailではこれまでもAIを活用した機能改善が行われてきたが、今回のアップデートにより、メール内容の理解や生成にまでAIの役割が広がることになる。 参照サイト Google The Keyword Gmail is entering the Gemini era https://blog.google/products-and-platforms/products/gmail/gmail-is-entering-the-gemini-era/ TAGs

image : OpenAI OpenAIが健康情報に特化したChatGPTヘルスケアを発表。医療データ連携と高いプライバシー保護で健康管理支援を強化する。 OpenAIは2026年1月7日、AIチャットボット「ChatGPT」に健康・ウェルネス情報に特化した新機能「ChatGPTヘルスケア」を導入した。健康関連の情報ニーズが世界的に高まる中、ユーザーが自身の健康データを安全に統合・活用できる専用スペースとして設計された。 新機能「ChatGPTヘルスケア」とは ChatGPTヘルスケアは、健康やウェルネスに関する質問に対して、ユーザー自身の健康情報や文脈をもとにより関連性の高い回答を提供する機能だ。従来の汎用チャットとは別の専用スペースに情報を集約し、健康情報と一般的な会話を分離して管理する。 この専用スペースでは、 ウェアラブルや健康管理アプリとの連携 、 医療検査データのアップロード が可能で、健康状態の傾向や診察前の準備、運動・食事の改善案などのサポートを受けられる。 プライバシーとセキュリティ 健康情報は極めて個人的なデータであることから、ChatGPTヘルスケアはプライバシー保護とセキュリティを重視した設計となっている。チャット内容や接続したアプリ、ファイルなどは他のチャットとは分離され、 専用の暗号化や隔離技術により保護 される。健康データはモデルの学習には利用されない仕組みだ。 ユーザーは、自身のデータへのアクセス権や接続アプリをいつでも管理・削除でき、必要に応じて多要素認証（MFA）を設定することも可能である。 医師と共同で設計 この機能は世界各地の医師と密接に協力して開発された。 260人以上の医師が60か国・数十の専門分野で協力し、質問への応答がユーザーにとって安全かつ有益になるようモデル設計に反映 されている。臨床の観点を基に評価基準が設定され、安全性や明確さを優先した応答が提供される。 利用方法と今後の展開 現在は一部のユーザー向けに提供が始まっており、利用希望者は順番待ちリストに登録できる。 今後数週間以内にWeb版・iOS版の全ユーザーに提供範囲を拡大 する予定であり、Android対応も予定されている。医療記録の連携機能や一部アプリの連携は地域制限があり、米国など特定地域で先行展開される。 AI活用と医療情報のバランス 進化するAIと健康管理のはざまで ChatGPTヘルスケアは、健康情報の分断を解消し、日常的な健康管理の一助となる可能性を秘めている。一方で、診断や治療の代替ではなく、専門医との連携を補完するツールとして位置付けられていることは重要なポイントだ。AIに健康データを預ける際のプライバシーやデータ管理の安全性が強調される中、今後の医療現場や規制との関係性が注目される。情報統合とユーザーの主体性を両立させる新たなAI活用の形として、こうした機能の利用と評価が進むだろう。 公式サイト： https://openai.com/ja-JP/index/introducing-chatgpt-health/ TAGs

image : 楽天銀行株式会社 スマホ決済や証券連携を背景にオンライン銀行の存在感が拡大 　ネット銀行の存在感が一段と高まっている。楽天銀行は、2025年12月末時点で預金残高が13兆円に到達した。オンライン専業銀行としては国内最大規模で、スマートフォンを前提とした銀行サービスが主要口座として使われるケースが増えている。 　同社の口座数は2025年5月に1,700万件を超えており、場所を問わず利用できるオンライン完結型の銀行モデルが、日常の金融手段として定着してきたことが分かる。 ネット銀行が生活口座として使われる理由 　銀行口座は、単に資金を預ける場所から、決済や資産管理を含む日常の金融行動の起点へと役割を広げている。楽天銀行では、楽天証券口座との連携による金利優遇に加え、給与・年金の受取、デビットカード、公共料金の口座振替など、日常的な利用状況に応じて普通預金金利が上がる仕組みを整えてきた。 ＆SMARTによる独自インタビュー で楽天銀行が語っていたように、楽天市場の利用時にポイント進呈率が変動するSPU（スーパーポイントアッププログラム）など、楽天グループ内サービスとの連携も組み込まれており、金融とECの利用行動が接続されている。こうした設計が、銀行口座を生活口座として継続的に使う動機づけになっている。 キャッシュレス利用を前提とした設計 　キャッシュレス化が進む中、楽天銀行はデビットカードや楽天ペイといった口座直結型の決済手段を提供している。支払い時に残高が即時反映される仕組みは、スマホ決済に慣れたユーザーとの相性が良い。 　預金残高が12兆円を超えた後も、公共料金の口座振替先を拡充するなど、日常利用を前提としたサービス整備が継続されてきた。こうした積み重ねが、銀行口座を「生活口座」として使うユーザーの増加につながり、今回の13兆円到達に至ったとみられる。 　楽天銀行の預金残高13兆円という数字は、ネット銀行が補助的な存在ではなく、決済や資金管理を支える基盤として定着している現状を示している。スマホ決済やデジタル金融が当たり前になる中で、ネット銀行の役割は今後も広がっていきそうだ。 参照サイト 楽天銀行株式会社 　プレスリリース 「楽天銀行」、預金残高13兆円を突破 https://www.rakuten-bank.co.jp/press/2025/260105-2.html TAGs

image : 株式会社GINKAN 決済データを活用するWeb3プロジェクト、NFT二次流通を自社エコシステム内に集約 　Web3プロジェクト「SyFu（サイフ）」は1月16日、公式NFTマーケットプレイス「SyFu Marketplace」を公開した。決済データを活用する同プロジェクトにおいて、NFTの二次流通を担う機能として位置付けられている。 ユーザー側でガス代を支払わない設計 　SyFu Marketplaceは、ブロックチェーン取引で一般的に発生する「ガス代」をユーザー側で支払う必要がない設計を採用している。ガス代とは、NFTの購入や送信などの処理をブロックチェーン上で実行する際に発生する手数料で、ネットワーク混雑時には高騰する場合もあり、Web3利用時の分かりにくさや心理的負担の一因とされてきた。 ウォレット接続不要の取引フロー 　同マーケットプレイスでは、外部ウォレットの事前接続を不要としている。ユーザーはSyFuアプリにログインすることでNFTの出品や購入が可能となる。ウォレット機能はアプリ内で完結する形を採用しており、取引までの手順を簡略化している。 外部マーケットプレイスからの移行 　SyFu関連のNFTは、これまで外部NFTマーケットプレイスで取引されてきた。 MANEKINEKO NFT については、外部プラットフォームで一定規模の取引実績があるとされる。公式マーケットプレイスの公開により、同プロジェクトはNFT流通を自社エコシステム内に集約する構成を選択した。 決済データを活用したWeb3設計 　SyFuは、クレジットカードなど日常的な決済データをWeb3の仕組みと組み合わせる点を特徴としている。ユーザーの支払い行動がNFTやゲーム要素と連動する設計で、現実世界の経済活動データをトークン経済に取り込む試みの一つと位置付けられる。 Web3におけるUX改善の文脈 　NFTや暗号資産分野では、ガス代やウォレット管理の煩雑さが利用拡大の障壁として指摘されてきた。SyFu Marketplaceの設計は、こうした課題への対応例の一つといえる。 今後の展開 　SyFuは、公式NFTマーケットプレイス公開をPre-Mainnet段階の施策と位置付けている。今後は「Next Gate」を通じた新規ユーザー枠の開放に加え、EVTのTGEやMainnet移行を予定しており、あわせて、グローバル展開も視野に入れている。 参照サイト PR TIMES　株式会社GINKAN　プレスリリース 決済データを活用したWeb3プロジェクト「SyFu」、公式NFTマーケットプレイスを正式ローンチ。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000035259.html SyFu Marketplace（ブラウザからアクセス可能） https://manekineko.syfu.io/ TAGs

image: Motolora モトローラが新シリーズ「Signature」を発表。4眼50MPカメラと7年更新など最高峰の仕様を搭載。 モトローラは2026年1月6日（現地時間）、新たなフラッグシップモデル 「motorola signature（シグネチャー）」 を正式発表した。ブランドとしての新シリーズとなるこのモデルは、これまでのモトローラ製品の中でも最高峰の仕様と豪華な体験を追求した製品に仕上がっている。 デザインとシリーズの位置付け motorola signatureは、モトローラが新たに設けた「Signature」シリーズの第1弾モデルとして登場した。 航空機グレードのアルミフレームと高級感ある素材感を採用し、PANTONE監修カラーなど洗練されたデザインが特徴 となっている。シリーズとしての象徴となる端末デザインと細部へのこだわりが強調されている点が注目される。 image: Motolora 圧倒的なカメラ性能と撮影体験 本機最大の特徴は“同カテゴリ初”となる 四つの50メガピクセルカメラ構成 だ。Sony LYTIAセンサー搭載のメイン、超広角、ペリスコープ望遠、そして高解像度セルフィーの4つのユニットで、多様な撮影シーンに対応する。また、 DXOMARK Gold Labelを獲得 するなど、撮影性能の高さが評価されている。動画撮影では Dolby Visionの8Kおよび4Kスローモーション撮影が可能 で、プロユースにも対応するポテンシャルを持つ。 image: Motolora 強力な性能と長期ソフトウェアサポート 搭載するSoCは Snapdragon® 8 Gen 5 で、最新のAI処理能力を備える。また、モトローラとしては異例の “最大7年間のOSおよびセキュリティアップデート提供” を謳い、ソフトウェア面での長期安心感を打ち出した。高性能チップと長期サポートの組み合わせで、購入後の価値を長期間維持できる設計になっている。 バッテリー・表示・耐久性などの基本性能 シリコンカーボンバッテリーを採用した 5200mAhバッテリー は、最大52時間の稼働が可能とされ、90W急速充電と50Wワイヤレス充電にも対応している。ディスプレイは6.8インチExtreme AMOLED、 165Hzの高リフレッシュレート 表示により滑らかな操作体験を提供。また、 MIL-STD-810H準拠の耐久性 や IP68/IP69等級の防塵防水性能 も備えるなど、“最高級フラッグシップとしての基本性能”を高いレベルで満たしている。 image: Motolora モトローラの象徴となる一本 モトローラが新たに投入した「Signature」は、単なるスペック競争ではなく、ブランドの新たな象徴として位置付けられるモデルだ。四眼カメラや7年間のアップデート保証、洗練されたデザインなど、これまでの モトローラ製品とは一線を画す仕上がり となっている。特に長期利用を意識したOSサポートや高い耐久性は、ユーザーの安心感を高める要素として評価できるだろう。市場では、SamsungやGoogleといった競合プレミアムモデルと真正面から戦うポテンシャルを持つ一台として注目される。 なお、本モデルの日本での発売については現時点で正式な発表はない。ただし、モトローラはアジア太平洋地域での展開を示唆しており、今後の動向次第では日本市場への投入も期待される。価格や対応通信方式を含め、続報が注目されるところだ。 TAREND 「motorola」の最新トレンド TAGs

image: XREAL GoogleとARグラス開発企業XREALが複数年の戦略的パートナーシップ延長を発表、Android XR連携を深化させる。 GoogleはXREAL株式会社との戦略的パートナーシップを複数年にわたり延長すると発表した。これにより、両社は 拡張現実（XR） デバイス分野における協業体制を一層強化し、Android XRプラットフォームとの連携を深めていく。特に2026年に予定されている 「Project Aura」 を基盤としたデバイス展開が注目される。 協業延長の背景と狙い GoogleとXREALは、 AR（拡張現実）およびXR（クロスリアリティ） 技術の発展を念頭に、戦略的パートナーシップを複数年延長することを合意した。今回の協業延長は、ARグラスなどの次世代インターフェースを普及させるうえで、 Android XRプラットフォーム を中心としたエコシステム構築を加速させる狙いがある。 Android XRとの連携強化 両社はAndroid XRプラットフォームの開発支援体制を拡充し、XREALのハードウェアとソフトウェアの連携強化を図る。特に 光学シースルー型デバイス の展開でAndroid XRと統合し、よりシームレスなユーザー体験を提供していく方針だ。2026年に予定される「Project Aura」ローンチに向け、両社の協力は重要な意味を持つ。 XREALの技術と市場展開 XREALはARグラス「XREAL Air 2」や「XREAL One」などを通じ、物理とデジタルを融合するユーザーインタラクションの実現を目指してきた。今回のパートナーシップ延長により、Android XR対応デバイスの開発と普及が一段と進む可能性がある。ユーザー体験の向上のみならず、企業向けや一般消費者向けのXR市場全体への波及効果も期待される。 今後の展望 両社は引き続き、Android XRエコシステムの強化と、それを支える技術・サービスの共同開発に取り組む。特に 2026年のProject Auraローンチ を契機に、XRハード・ソフト両面で新たな市場価値創造が見込まれている。今後の発表やデバイス展開スケジュールが業界注目のポイントとなる。 AR／XR普及のカギとなる戦略的連携 今回のGoogleとXREALのパートナーシップ延長は、単なる企業間提携の枠を超え、 Android XRというオープンなプラットフォームの可能性を広げる動きとして評価できる 。Googleのソフトウェア基盤とXREALのハードウェア技術が融合することで、XRデバイスのユーザー体験は一段と進化するだろう。また、 2026年に控えるProject Auraの発表 により、一般消費者向けXRデバイス市場の拡大がいよいよ現実味を帯びてきた。今後の進展は、技術者だけでなく消費者や企業広報担当にとっても注目すべき潮流となる。 TAGs