image : 株式会社ガイアックス JPYCとスマートコントラクトで決済・分配・エスクローを自動化、コスト構造の見直しへ 　ガイアックスは、ステーブルコインを用いた決済に対応するECサイトおよびC2Cマーケットプレイスの構築支援を開始した。ブロックチェーンとスマートコントラクトを基盤に、新たな取引基盤の構築を進める。 決済代行に依存しない新たな取引モデル 　一般的なECでは、決済代行業者を経由することで手数料や入金サイクルの制約が生じる。今回の仕組みでは、ユーザーと事業者間の送金をスマートコントラクトで直接処理する仕組みにより、決済代行に依存しない設計を志向する。これにより中間マージンの削減が見込まれ、従来の手数料構造の見直しにつながる可能性がある。 image : 株式会社ガイアックス JPYC活用で売上反映と分配を自動化 　決済には日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を採用。トランザクション確定後、売上がウォレットへ反映されるほか、関係者間の収益分配もスマートコントラクトで自動処理される。商品ごとに分配条件を設定でき、従来は手動で行っていた精算業務の効率化が見込まれる。 エスクローも分散化、資金管理リスクを軽減 　フリマ用途では、エスクロー機能をスマートコントラクトで実装。代金は一時的にコントラクト上にロックされ、取引成立時に自動送金される。これにより、運営側が資金を預かる必要がなくなり、管理リスクや法的負担の低減につながる。 image : 株式会社ガイアックス 複数チェーン対応と既存ECに近い操作性 　対応するブロックチェーンはPolygonやEthereumなど複数に対応し、用途に応じた選択が可能。ユーザーはウォレット接続のみで決済できるなど、従来のECに近い操作性を維持している点も特徴といえる。 ECモデルに変化をもたらす可能性 　価格変動が小さいステーブルコインは決済用途との親和性が高い。今回の仕組みは、決済・分配・エスクローを一体化した新たな取引基盤として、既存ECの手数料体系や資金フローに変化を与える可能性がある。実用化の進展とともに、既存ECへの影響が注目される。 参照サイト 株式会社ガイアックス　プレスリリース ステーブルコイン決済対応のEC・フリマ構築サービスを開始 https://gaiax-blockchain.com/stablecoin-ec-marketplace TAGs

image:Xiaomi Redmiがインドと中国市場で複数スマートフォンの価格を改定。メモリコストの急騰を背景に、4月11日より新価格が適用される。 Xiaomiのスマートフォン情報を専門に扱うXiaomiui.Netが4月4日に報じた内容によると、Redmiはインドおよび中国市場において、複数のスマートフォンモデルの価格改定を実施する。背景には、 メモリ部品の調達コストの急激な上昇 がある。Realme、Vivo、OnePlus、iQOOに続く形で、Redmiも価格の引き上げに踏み切った。 メモリコスト高騰が背景 Xiaomiの小米集団パートナーでスマートフォン部門プレジデントの盧偉冰氏は、Weiboで部品コストの状況を公表した。12GBのRAMと512GBのストレージを1セットとした場合のコストが、前年第1四半期と比較して約1,500人民元（約217ドル）増加しており、現在の調達価格は 2025年当時の約4倍 に達していると説明した。 また、XiaomiのWei Siqi氏は、値上げの影響をできる限り少ないモデル数に抑えるよう努めていると強調した。 価格一覧 インド市場：為替レート：1 INR ≈ 1.717円（2026年4月6日時点） モデル 構成 旧価格（₹） 旧価格（円） 新価格（₹） 新価格（円） Redmi Note 15 8GB/128GB 22,999 39,500 24,999 42,900 Redmi Note 15 8GB/256GB 24,999 42,900 27,999 48,100 Redmi 15 6GB/128GB 14,999 25,800 18,499 31,800 Redmi 15 8GB/128GB 15,999 27,500 20,499 35,200 Redmi 15 8GB/256GB 16,999 29,200 22,499 38,600 Redmi 15C 4GB/128GB 12,499 21,500 15,499 26,600 Redmi 15C 6GB/128GB 13,999 24,000 17,499 30,000 Redmi 15C 8GB/128GB 15,499 26,600 19,499 33,500 中国市場：為替レート：1 CNY ≈ 23.19円（2026年4月6日時点） モデル 変更内容 変更幅（CNY） 変更幅（円） 適用日 備考 Redmi K90 Pro Max 値上げ 200 4,638 2026年4月11日 Redmi Turbo 5 春節割引終了 実質+200相当 実質+4,638相当 2026年4月11日 512GBは200元補助継続 Redmi Turbo 5 Max 春節割引終了 実質+200相当 実質+4,638相当 2026年4月11日 512GBは200元補助継 中国市場のRedmi K90 Pro Maxは200人民元値上げ、Turbo 5 / Turbo 5 Maxは春節割引の終了により実質値上げ。4月11日より適用。 メモリ高騰は業界全体の問題、値上げ継続の可能性も 今回のRedmiの価格改定は、 AIデータセンター向けの需要急増によるメモリ部品の供給逼迫が直接の原因 だ。 Realme、Vivo、OnePlusなど同業他社がすでに値上げを実施 するなか、「低価格」を強みとするRedmiもその波を回避することはできなかった。 現時点では今回の価格改定の対象は中国市場に限定されており、 グローバル版への影響については公式な発表はない 。グローバル市場ではRedmi K90 Pro Max、Turbo 5、Turbo 5 MaxはそれぞれPOCO F8 Ultra、POCO X8 Pro、POCO X8 Pro Maxとして販売されている。 メモリ市場の状況次第では、今後さらに対象モデルが拡大する可能性もある。 (Source: xiaomiui ) TREND 「Xiaomi」の最新トレンド TAGs

image: @osanseviero on X 「Gemma」が飛躍、開発者コミュニティでの支持拡大続く 　米GoogleのエンジニアであるOmar Sanseviero氏は5月12日（現地時間）、自社の軽量オープンAIモデル「Gemma」が、全世界で累計1億5000万回以上ダウンロードされたことをXで発表した。 　Gemmaは、Google DeepMindによって開発されたAIモデルで、GPT-3.5クラスの性能を持ちながら、ローカルデバイスでも動作可能な軽量設計が特徴だ。10億〜270億パラメータの複数のモデルサイズが用意されており、スマートフォンからクラウドまで柔軟に対応可能となっている。特に、最新バージョンの「Gemma 3」では、画像や動画の解析も可能なマルチモーダル機能が搭載されており、さらなる活用範囲の拡大が期待されている。 　 　Omar Sanseviero氏は、Hugging Face上では、開発者たちが7万種類以上のバリエーションを作成しているとも述べており、開発者コミュニティの間での支持が拡大していることが伺える。 　　 TAGs

image:Google Googleが誇る最新AI「Gemma 3」、多言語対応でマルチモーダル処理能力を強化 多様なモデルサイズでニーズに合わせた柔軟なAIソリューションを提供 　米Googleは2025年3月12日（現地時間）、AIモデル「Gemma」の最新バージョン「Gemma 3」を発表しました。この新モデルは、同社のGemini技術を基に開発され、軽量かつ高性能で、スマートフォンやノートPCなどのエッジデバイスでも快適に動作するように設計されています。 Gemma 3の主な特徴 　 マルチモーダル対応 テキストだけでなく、画像などの処理も可能に 軽量かつ高性能 様々なデバイスで効率的に動作するように最適化 多様なモデルサイズ 1B、4B、12B、27Bの4種類のモデルサイズを用途に合わせて選択可能 多言語対応 140以上の言語での処理能力が向上 性能向上 数学的な問題やコーディングタスクにおける性能が向上 Google for Developers on Youtube 　Google for Developersで公開されている動画では、Gemma 3の概要や特徴、活用例が紹介されています。また、Gemma 3は、開発者向けにGoogle AI studioを通じて提供されており、Kaggle, Hugging Face からもダウンロードできます。 　Gemma 3は、エッジデバイス上でのAI活用から、カスタマイズ可能なチャットボット、コンテンツ生成、要約など、さまざまな分野での利用が期待されています。具体的には、ロボット工学やエッジAIアプリケーション、特定分野に特化したアシスタントの開発などが挙げられます。今後、多言語での文書生成や要約など、コンテンツ制作にも活用が広がっていくでしょう。 参照サイト Google Company news（英語サイト） https://blog.google/technology/developers/gemma-3/?linkId=13397566 TAGs

image : Google DeepMind Apache 2.0採用、画像対応やローカル実行に対応した開発者向けモデル群 　米Google DeepMindは現地時間4月2日、軽量オープンモデル 「Gemma」 シリーズの最新版「Gemma 4」を公開した。大規模モデル Gemini と同系統の技術をベースに、開発者向けに最適化されたモデル群として提供される。 video : @GoogleDevelopers 2B・9B・27Bの3モデル構成 　Gemma 4は、2B・9B・27Bのパラメータ規模で構成される。小規模な2Bモデルはローカルやエッジ環境での動作を想定し、9B・27Bモデルはより高精度な生成や推論用途に対応する。同一系列でスケール違いのモデルを用意することで、用途や計算資源に応じた使い分けが可能だ。 一部モデルで画像入力にも対応 　Gemma 4では、テキスト生成に加え、一部モデルで画像入力に対応する。これにより、視覚情報を含むアプリケーションへの応用が可能となり、従来のテキスト中心のユースケースから拡張が図られている。また、指示追従に最適化されたモデルも提供され、追加学習なしでチャット用途などに適用できる。 Apache 2.0で商用利用・改変が可能 　GemmaシリーズはApache License 2.0で提供される。商用利用や改変、再配布が可能で、クローズドなプロダクトへの組み込みにも制約が少ない。ライセンスの自由度は、企業導入を後押しする要素となる。 ローカル実行とクラウド利用に対応 　Gemma 4は、モデルをダウンロードしてローカル環境で実行できるほか、Vertex AIを通じたクラウド利用にも対応する。ローカル処理によるデータ管理やコスト最適化と、クラウドのスケーラビリティを用途に応じて選択できる。 実用志向の軽量LLMとして位置付け 　生成AIでは大規模モデルの高性能化が進む一方、コストやレイテンシを重視した軽量モデルの需要も拡大している。Gemma 4は、ローカル環境でも扱える性能と自由度の高いライセンスを両立したモデルとして、開発者の実装選択肢を広げる存在となる。 参照サイト Google DeepMind Our most intelligent open models, built from Gemini 3 research and technology to maximize intelligence-per-parameter https://deepmind.google/models/gemma/gemma-4/ TAGs

image:Cloudflare Cloudflareはサーバーレス型CMS「EmDash」を公開。AI連携や分離実行型プラグインなどを特徴とし、従来CMSと異なる設計を採用する。 Cloudflareは、自社ブログにおいて新たなコンテンツ管理システム 「EmDash」 を発表した。同製品は同社の エッジコンピューティング基盤上で動作するCMS であり、従来の サーバー前提のCMSとは異なるアーキテクチャ を採用している。 エッジ基盤で動作するサーバーレスCMS EmDashはCloudflare Workers上で動作する サーバーレス型CMS である。リクエストごとに実行されるイベント駆動型の構造を採用し、常時稼働するサーバーを前提としない。これにより、トラフィックに応じた自動スケーリングが可能となる。 また、 コンテンツ配信はCloudflareのCDNと統合 されており、 エッジロケーション（ユーザーの近くにあるサーバー拠点） からの配信を前提とした構成となっている。 分離実行による拡張機能の安全性 EmDashでは 拡張機能が分離された実行環境で動作 する。各機能は V8 isolate（JavaScriptコードを安全に分離して実行する仕組み） 上で実行され、システム本体とは独立した権限管理のもとで動作する設計となっている。 従来のCMSでは、拡張機能が同一プロセス内で実行されることが多く、セキュリティリスクや障害影響の範囲が課題とされてきた。EmDashはこの点に対し、 実行環境の分離によって影響範囲の限定 を図っている。 AI連携を前提としたインターフェース設計 EmDashはAIとの連携を前提とした設計が特徴である。 Model Context Protocol（MCP：AIが外部サービスやデータを扱うための共通規格） に対応し、外部の AIエージェントがコンテンツの作成・編集・管理を行うことが可能 とされている。 これにより、従来のユーザーインターフェース中心のCMS運用に加え、APIやプロトコル経由での自動化されたコンテンツ運用が想定されている。 TypeScriptとAstroによるモダン構成 バックエンドおよび拡張機能の開発には TypeScript（JavaScriptを拡張したプログラミング言語） が採用されている。これにより、型安全性を確保しつつ開発効率の向上が図られている。 フロントエンドには Astro（Webサイトを高速に表示するためのフレームワーク） が採用され、 静的サイト生成（SSG） を前提とした構成となっている。ビルド時にHTMLを生成し、エッジから配信することで表示速度の最適化が図られている。 WordPressとのアーキテクチャ比較 従来型CMSの代表例であるWordPressは、PHPとデータベースを中心としたサーバー常駐型の構成を採用している。プラグインやテーマによる拡張性を持つ一方で、セキュリティ対策や運用管理の負荷が課題とされている。 一方、EmDashは以下のような差異を持つ。 実行環境：サーバー常駐型からサーバーレスへ移行 言語：PHPからTypeScriptへ変更 拡張機能：同一実行環境から分離実行へ 配信方式：オリジンサーバー中心からエッジ配信へ これらの違いにより、インフラ管理やセキュリティ設計の前提が大きく異なる構成となっている。 従来の一般的なCMS EmDash サーバー前提 サーバーレス PHP TypeScript プラグイン危険 サンドボックス安全 人が運用 AI前提 monolith 分散・エッジ 動的サイト生成 静的サイト生成 CMSと実行基盤の統合が示す方向性 EmDashは、従来のCMSが担ってきたコンテンツ管理機能に加え、 実行基盤を含めた統合的な設計 を採用している。 サーバーレス や エッジコンピューティング を前提とした構成により、Webアプリケーション基盤としての性質を併せ持つ点が特徴である。 既存CMSとは異なる技術スタックと運用前提を持つことから、用途や対象ユーザーに応じた使い分けが想定される。 TAGs

image:ANA X ANA XがMVNO事業に参入し、月額料金の20％をANAマイルとして積算するモバイル通信サービス「ANAモバイル」を開始した。 ANA X株式会社は2026年3月24日、モバイル通信サービス「ANAモバイル」の提供を開始した。 月額料金に対して20％の積算率でANAのマイルが貯まる 。 回線・SIM・プランの概要 対応SIMはSIMカードとeSIMで、通信回線は ドコモ回線 と au回線 から選択できる。基本プランは音声＋SMS＋データプランとデータのみのプランを用意しており、データ容量は1GBから100GBまで全20プランから選択できる。現在利用中のスマートフォンと電話番号はそのまま引き継いで乗り換えることも可能だ。 マイル積算の仕組み マイル積算の対象となるのは、基本プラン料金・通話定額オプション・データチャージ代で、これらの月額料金の 20％がマイルとして積算 される（月額料金1円あたり1マイル相当で算出）。通話料金やその他の有料オプション料金は対象外となる。 例として、 音声30GBプランに無制限かけ放題オプションを追加した場合 、月額4,300円の支払いで月860マイル、 年間10,320マイルが貯まる計算 となる。また、新規契約初月は500マイルのプレゼントがある。 データ容量は1GBあたり250円で追加購入でき、この追加費用に対しても20％の積算率でマイルが貯まる。 追加購入分のデータ容量は3か月後まで繰り越し 可能だ。 マイルの使い道・プレミアム会員との連携 貯まったマイルはANAの特典航空券への交換のほか、「ANA Pay」や「ANA Mall」など、ANAグループの各サービスで利用できる。また、ANAモバイルは2027年度の「プレミアムメンバーサービス」ステイタス獲得条件のひとつであるライフソリューションサービス利用数の対象サービスにも加わる。 料金・サービス概要 初期費用は3,300円（税込）。申し込みは Webのみで受け付け ており、 支払い方法はクレジットカード に限られる。 音声プランの料金は、1GBが750円（150マイル）から、100GBが6,900円（1,380マイル）まで。通話定額オプションは5分かけ放題が600円（120マイル）、10分かけ放題が850円（170マイル）、無制限かけ放題が1,650円（330マイル）となっている。いずれも税込み価格。 「飛ばない日もマイルが貯まる」ANAの新戦略 ANAモバイルの最大の特徴は、フライトとは関係なく、日常のスマートフォン利用でマイルが積み上がる点にある。 月額料金の20％という積算率は、他の提携サービスと比べても高水準 だ。 ANAグループがMVNO事業に参入したことで、マイルの獲得機会が通信費という固定出費にまで広がった形となる。ANAマイレージ会員にとっては乗り換えを検討する実質的な動機になりうる一方、非飛行系のマイル需要の取り込みという観点では、航空会社としてのビジネスモデル拡張の動きとも読める。 ANA Mobile： https://www.ana.co.jp/ja/jp/amc/ana-mobile/ TAGs

image : STORES 株式会社 クレカ6ブランドとQUICPay対象、キャッシュレス導入の障壁を引き下げ 　STORESは4月1日、店舗向けキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」で医療機関向けの特別料率を開始した。対象はVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discoverの6ブランドとQUICPayで、手数料は一律1.3%。同日以降の申し込み分から自動適用される。 医療業界に残るキャッシュレス化の遅れ 　国内のキャッシュレス決済比率は2024年時点で51.7%に達する一方、診療所におけるクレジットカード導入率は約36%にとどまる。医療分野は他業種と比較して普及が進んでおらず、とりわけ小規模な診療所では現金中心の運用が依然として主流となっている。 　この背景には、加盟店手数料の存在がある。医療機関は診療報酬が公定価格であるため、売上に対して決済コストを転嫁しにくい構造にある。結果として、数％の手数料でも収益を圧迫しやすく、キャッシュレス導入の意思決定を鈍らせる要因となってきた。 低料率がもたらす運用変化と今後の焦点 　今回の一律1.3%という水準は、従来の課題であったコスト負担の軽減に直結する。これにより、導入を見送っていた医療機関でも採用の現実性が高まる。加えて、会計待ち時間の短縮や非接触決済による衛生面の配慮、レジ締め作業の効率化といったオペレーション改善も期待される。 　政府は2030年までにキャッシュレス比率65%を掲げるが、医療は依然として「低利用領域」とされる。決済コストという構造的な制約に対し、今回のような料率引き下げがどこまで普及を後押しできるかが、医療DXの進展を左右するポイントとなる。 参照サイト STORES 株式会社　プレスリリース STORES 決済、医療機関向け特別料率を全クレジットカードブランド1.3%で提供開始 https://www.st.inc/news/2026-04-01-medical-new-plan TAGs

image:WSJ on Youtube Apple創業50周年を記念したWSJのインタビューで、ティム・クックCEOがiPhone発売を在任中の最も印象深い出来事として挙げた。 Appleは創業50周年（2026年4月1日）を機に、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のベン・コーエン記者をApple Parkに招き、ティム・クックCEOへのインタビューを実施した。 アーカイブ資料を前に振り返る インタビューではApple創業初期の希少なアーカイブ資料も公開された。展示品には、Apple IIを対象とした同社初の特許、 2001年発売のオリジナルiPod、iPhone初期の部品やプロトタイプ 、クック氏がApple Watch発表時に着用していた実物などが含まれていた。クック氏は、これらの資料の多くを 50周年の準備中に初めて目にした と述べた。 iPhoneが「最高の瞬間」 クック氏はAppleでの最も印象深い出来事としてiPhoneの発売を挙げた。その理由として、当時の携帯電話の使用体験への不満と、タッチインターフェースによる変革を挙げた。「当時のスマートフォンはひどい体験だった。タッチインターフェースが登場し、頭で考えたとおりに動くデバイスが生まれた」と語った。 将来製品・退任については言及せず 将来の製品については「ハードウェア、ソフトウェア、サービスの交差点にあるもの」が次のヒットになると示唆するにとどめ、具体的な言及は避けた。退任に関する質問には「その日が来れば、自分でわかる」とだけ答えた。 従業員への書簡と記念イベント 同日、クック氏は従業員向けに書簡を送付した。書簡では、Appleの創業理念に触れつつ、現在のアクティブデバイス台数が世界で25億台に達していることを記した。また、Steve Jobsによる「世界は自分たちで変えられる」という言葉を引用し、次の50年への意欲を示した。記念イベントとしては、前夜に従業員向けのポール・マッカートニーコンサートが開催されたほか、世界各地でもイベントが行われた。 iPhoneを選んだ背景に見えるAppleの"軸" クック氏がVision ProでもApple Watchでもなく、 iPhoneを最高の瞬間として選んだ ことは、Appleの製品哲学の核が何かを端的に示している。「誰もが毎日使うものを根本から変えた」という体験は、ハード・ソフト・サービスを統合するという同氏の次世代製品への言及とも一致する。創業50年を経てもその軸はぶれていない、とクック氏は暗に示したといえる。 TREND 「AirPods」の最新トレンド 「Apple Watch SE」の最新トレンド 「Apple Watch Ultra」の最新トレンド 「Apple Watch」の最新トレンド 「Mac Pro」の最新トレンド 「Mac Studio」の最新トレンド 「Mac mini」の最新トレンド 「MacBook Air」の最新トレンド 「MacBook Neo」の最新トレンド 「MacBook Pro」の最新トレンド 「iMac」の最新トレンド 「iPad Air」の最新トレンド 「iPad Pro」の最新トレンド 「iPad mini」の最新トレンド 「iPad」の最新トレンド 「iPhone 16」の最新トレンド 「iPhone 17」の最新トレンド 「iPhone 18」の最新トレンド 「iPhone Air」の最新トレンド 「iPhone SE」の最新トレンド 「折りたたみ iPhone」の最新トレンド TAGs

image : Microsoft AIエージェントがMicrosoft 365を横断、Researcher強化で調査・業務支援を高度化 　米 Microsoft は現地時間3月30日、 3月中旬に発表されたAIエージェント機能「Copilot Cowork」 を早期アクセスプログラム「Frontier」で提供開始したと発表した。既発表機能の提供範囲を広げ、実利用フェーズへ移行する動きとなる。 業務を横断して遂行するエージェント型AI 　Copilot Coworkは、ユーザーの指示をもとにタスクを分解し、計画から実行までを段階的に進める。メールや会議、ドキュメントなどMicrosoft 365内の複数サービスを横断しながら処理を行い、成果物の作成を支援する。複数ステップにまたがる業務や長時間の処理を前提とした設計で、従来の応答中心のAIから業務プロセス全体に関与する仕組みへと進化している。 Video : @Microsoft365 Anthropicと連携し高度な処理を実現 　Copilot Coworkは、 Anthropic と連携し、同社の 「Claude Cowork」 を支える技術を取り入れて開発されている。これにより、複数ステップにまたがる業務や長時間のタスク処理といった、エージェント型AIの実用化を支える基盤が強化されている。 調査機能「Researcher」と業務活用の広がり 　あわせて、調査や分析を支援する「Researcher」機能も強化されている。複数の情報源を横断してデータを収集・整理し、比較や要約を行うことで意思決定に必要な情報を提示する。営業における提案資料の下書き作成や、プロジェクト管理でのタスク整理など、情報収集から整理までを一体的に支援する用途が想定される。 Video : @Microsoft365 　 実運用で進む検証とAIの進化 　Frontierは最新AI機能を先行提供するプログラムで、実環境での利用を通じて改善を図る。Copilot Coworkも段階的に展開され、フィードバックをもとに完成度を高めていく見込みだ。生成AIは「回答」から「業務支援」へと役割を広げており、MicrosoftはMicrosoft 365との統合を軸にこの流れを加速させている。 参照サイト Microsoft365 Blog Copilot Cowork: Now available in Frontier https://www.microsoft.com/en-us/microsoft-365/blog/2026/03/30/copilot-cowork-now-available-in-frontier/ TAGs

GoogleがGmailのユーザー名変更機能を導入。既存アカウントのままメールアドレスを変更可能に。 Googleは、Gmailのユーザー名を変更できる新機能の提供を 米国で開始 した。従来は新規アカウント作成が必要だったが、既存アカウントのまま変更できるようになる。 Gmailユーザー名変更機能の概要 新機能では、 Gmailアドレスの「@gmail.com 」以前のユーザー名部分 を変更できる。これにより、既存アカウントを維持したままメールアドレスの更新が可能となる。 従来はユーザー名の変更ができず、新しいメールアドレスを利用する場合は新規アカウントの作成が必要だった。 旧アドレスも引き続き利用可能 ユーザー名を変更した後も、 従来のメールアドレスは削除されず、引き続き受信が可能 とされる。新しいアドレスがメインのログインとして使用される。 また、GmailやGoogleの各種サービス（ドライブ、フォトなど）への ログインは新しいユーザー名に統一 される。 提供状況と利用条件 この機能はまず 米国のユーザー向けに提供が開始 され、今後 段階的に他地域へ展開 される予定とされる。 なお、新しいユーザー名の設定には一定の制限があり、変更後すぐに再変更できない場合がある。 アカウント運用の柔軟性向上 今回の機能追加により、ユーザーはアカウントを維持したままメールアドレスを変更できるようになる。長期間利用してきたアカウントのデータや設定を保持しつつ、識別名のみを更新できる点が特徴である。今後の展開次第では、個人のデジタルアイデンティティ管理の柔軟性向上につながる可能性がある。 TAGs

image : Shopify Japan 株式会社 複数AIチャネルへ商品配信を一元化、チャット内で購入完結も可能に 　ECプラットフォームのShopifyの日本法人は3月26日、AIチャットを通じた商品販売に対応する「エージェンティックコマース」機能の拡張を発表した。事業者はAI環境上で新たな販売チャネルを利用できるようになる。 ChatGPTなど主要AIに対応、購買体験も統合 　新機能「Agentic Storefronts」により、事業者は管理画面からChatGPTやMicrosoft Copilot、GoogleのAI Mode、Geminiといった複数のAIチャネルへ商品を配信できる。特別な設定なしで展開できる点が特徴だ。 　 　ChatGPT上では、ユーザーが会話の中で商品を見つけ、そのまま購入まで進める。商品はShopify Catalogを通じて提示され、モバイルではアプリ内ブラウザ上で決済まで完結する。ブランド体験や価格設定、チェックアウトの仕組みは従来どおり維持される。 導入負荷を抑えつつ外部にも開放 　事業者は追加のシステム連携やアプリ導入を行う必要がなく、商品は初期状態でAIチャネルに表示される。取引において新たな手数料は発生せず、既存の決済手数料のみが適用される。また、注文は管理画面上で流入元として識別できる。 　さらに「Agentic Plan」により、Shopifyを利用していない企業でも、Shopify Catalogに商品を登録することでAIチャネルでの販売が可能になる。既存ユーザーに限定されない流通基盤として設計されている。 AI前提のコマース基盤へ 　同社は、複数のAIチャネルに対応することで販売機会の拡張を図る。これらの取り組みはGoogleと共同開発した 「Universal Commerce Protocol（UCP）」 を基盤としており、AIと事業者をつなぐインフラとして機能する。コマースの接点がWebサイト中心から分散型へ広がる中、その基盤整備が進んでいる。 参照サイト PR TIMES Shopify Japan 株式会社　プレスリリース 数百万の事業者がAIチャットで商品販売が可能に https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000162.000034630.html TAGs