MetaがAIスタートアップManusを買収。エージェント技術を自社製品へ統合し企業向けAI活用を強化。 米国テクノロジー大手Meta Platformsは、AI開発を担うスタートアップManusを買収し、同社が開発した汎用AIエージェントの技術をMetaの製品群に統合すると発表した。この戦略的な動きは、企業向けAI活用の加速だけでなく、MetaのAI競争力強化を狙ったものだ。 MetaとManusの提携背景 Metaは12月29日、AIスタートアップManusが同社に加わることを公式発表した。Manusは複雑なタスクを自律的に実行できる 「汎用AIエージェント」 を開発する企業で、既に世界中のユーザーや企業で利用実績を持つ。今後はこのAIエージェントをMetaの消費者・企業向け製品、特にMeta AIなどへ統合し、AIによる業務効率化や自動化を推進する計画だ。 Manusの技術と実績 Manusが提供するAIエージェントは、 マーケットリサーチやデータ分析、コーディングといった複雑な処理を自律的にこなす ことが可能で、 「一般的なAIチャットボット」とは一線を画している 。2025年3月の初公開以来、数百万のユーザーや企業がサービスを利用し、既に大量のトークン処理や仮想コンピュータの生成実績を持つという。Metaはこれを 「ビジネスプロセスの自動化と創造性向上につながる技術」 と評価している。 買収条件と今後の展開 買収の具体的な財務条件はMetaから公開されていないが、報道では評価額が 20億ドル前後 に達すると指摘されている。ManusのチームはMetaへ加わり、今後数億規模のユーザーと企業が利用するMetaプラットフォーム上でAIエージェント技術の展開を進める。また、Manusの既存サービスは独立した形で継続される見込みで、顧客への影響を抑えながら技術統合を進める方針だ。 業界競争とAI戦略への影響 Metaはこれまで大規模AIモデルやAI基盤への投資を積極的に進めてきたが、Manusの買収は「実用性の高いAIエージェント技術」を取り込む狙いが強い。こうしたAIによる自動化は企業の業務効率化や新しいサービス創出につながる可能性があり、 OpenAIやGoogleといった競合他社との競争において重要な差別化要素 となる可能性がある。業界アナリストは、エージェント技術の実装が実際のビジネス価値にどれだけ寄与するかが今後の焦点になるとしている。 AI実用化への転換点とMetaの勝負どころ MetaによるManus買収は、単なるAI技術の取り込みに留まらず 「AIの実用的なビジネス活用」 というフェーズへの移行を象徴する出来事だ。これまでAI開発はモデル性能や研究成果が注目されてきたが、Manusのような 「自律的にタスクをこなすエージェント」 は、現場の業務プロセスに直結する価値を持つ。Metaがこの技術を自社の巨大エコシステムへどう融合させるかは、同社のAI競争力や収益ポテンシャルを左右する大きな鍵となるだろう。今後は、どれだけ多くの企業がこの技術を実業務に取り入れられるかが評価の焦点となるはずだ。 TAGs

image:Apple Appleは2026年1月2日から5日まで初売りを実施し、対象製品の購入で最大3万8千円分のギフトカードや限定特典を提供する。 Appleは年始恒例となる初売りキャンペーンを2026年1月2日から5日まで開催する。期間中、対象のApple製品を購入すると、最大3万8,000円分のApple Gift Cardがもらえるほか、一部のiPhone購入者には限定デザインのAirTagが進呈される。年末年始の買い替え需要を見据えた内容となっている。 初売りキャンペーンの概要 今回の初売りは、Apple Storeオンライン、直営店、正規取扱店などの対象店舗で実施される。期間は2026年1月2日から1月5日までの4日間で、対象製品の購入者にApple Gift Cardが付与される仕組みだ。ギフトカードの金額は製品によって異なり、最大で3万8,000円分が用意されている。 iPhone 16、iPhone 16 Plus、iPhone 16eが対象 Apple Gift Card 最高12,000円分 先着65,000名様には限定デザインのAirTagがついてくる。（AirTagは数量限定で、在庫がなくなり次第終了） MacBook Pro、MacBook Air、iMac、Mac miniが対象 Apple Gift Card 最高38,000円分 iPad Pro、iPad Air、iPad、iPad miniが対象 Apple Gift Card 最高15,000円分 Apple Watch Series 11、Apple Watch SE 3、Apple Watch Hermès Series 11が対象 Apple Gift Card 8,000円分 AirPods Max、AirPods Pro 3、AirPods 4が対象 Apple Gift Card 最高12,000円分 Apple TV 4K、HomePod、Magic Keyboard、Magic Keyboard Folio、Apple Pencil Pro、Beats Studio Buds +が対象 Apple Gift Card 最高8,000円分 下取りと分割払いによる追加メリット 初売り期間中は、Apple Trade In（下取り）を利用することで、購入価格の割引や下取り額分の還元を受けることもできる。また、Paidyを利用した分割金利0％の支払い方法も用意されており、初期費用を抑えた購入が可能となっている。 年始の買い替えを後押しする「堅実型」初売り 今回のApple初売りは、派手な値引きではなく、ギフトカードや下取り、分割払いといった手段を組み合わせて実質的な負担を下げる構成となっている。とくにiPhoneの限定AirTagはファン心理を刺激する要素であり、年始のタイミングでの買い替えを後押しする狙いがうかがえる。価格そのものよりも付加価値を重視するAppleらしい初売りと言えそうだ。 Apple Store： https://www.apple.com/jp/store TREND 「iPhone 16」の最新トレンド 「iPhone Air」の最新トレンド 「iPhone SE」の最新トレンド 「iPad Pro」の最新トレンド 「iPad」の最新トレンド 「iPad Air」の最新トレンド 「iPad mini」の最新トレンド 「Mac mini」の最新トレンド 「iMac」の最新トレンド 「MacBook Pro」の最新トレンド 「MacBook Air」の最新トレンド 「Apple Watch」の最新トレンド 「Apple Watch SE」の最新トレンド 「AirPods」の最新トレンド TAGs

image:マイナポータル マイナポータルをサービス拡大に備え2026年1月に大規模改修を行う。利用者への影響と対応を案内。 行政サービスのオンライン窓口である「マイナポータル」について、今後のサービス拡大や利用者増加に対応するため、2026年1月頃にバックエンドシステムの大規模改修を行う。改修に伴い、年末年始にかけて利用停止期間が設けられるなど、利用者への影響も見込まれる。 マイナポータル改修の背景と目的 デジタル庁は「マイナポータル」を行政のオンライン窓口として、引越しやパスポート申請、医療費や年金などの個人情報の確認や各種手続きを可能とする中核サービスとして提供している。利用者数の拡大を踏まえ、サービスの安定性や拡張性の確保が課題となっている。今回の大規模改修は、こうした将来的なサービス拡大に対応するためのシステム基盤強化が主な目的である。 改修によって、今後さらに多様な行政サービスをオンラインで提供できるようになることが期待されており、利用者にとって利便性向上につながる可能性がある。 マイナポータル メンテナンス情報（要約） デジタル庁が運営するオンライン行政サービス「マイナポータル」は、システムメンテナンスの実施により、複数の期間で一部または全機能が利用できなくなる予定だ。 ◆ 全機能が停止する主な期間 2025年12月31日22時 ～ 2026年1月2日3時 この期間中は、利用者登録やログインを含むマイナポータルの全機能が停止する。健康保険証の利用登録や、マイナポータルアプリを含む関連サービスも利用できない。作業状況により、停止時間が延長される可能性がある。 このメンテナンスは、2026年1月に予定されているシステム改修に向けた対応の一環として実施される。 ◆ 一部機能に影響が出る期間 マイナポータルと連携する外部システムのメンテナンスにより、以下の期間で一部機能が利用できない、または情報取得ができない時間帯が発生する。 12月27日17時 ～ 12月30日0時 予防接種情報や税情報など、一部情報の取得ができない。 12月26日22時 ～ 12月31日7時 雇用保険関連情報との連携機能が停止する。 12月29日 ～ 1月5日 e-Tax（国税電子申告システム）との連携や一部送達機能が利用できない時間帯がある。 1月9日23時 ～ 1月10日8時 利用者登録や健康保険証利用登録に影響が出る。 このほか、スマートフォン用電子証明書や外部サービス連携の一部機能についても、影響が出る期間が設定されている。 ◆ 利用者への注意点 メンテナンス期間中は、マイナンバーカードの健康保険証利用登録や各種情報取得が行えない場合がある。停止・影響期間は変更される可能性があるため、利用前には公式サイトで最新情報を確認する必要がある。 詳細な停止時間や対象機能については、マイナポータルの公式サイトで確認してほしい。 マイナポータル： メンテナンス・重要なお知らせ

image: Xiaomi Xiaomiは最新フラッグシップ「Xiaomi 17 Ultra」を発表。Leicaとの協業を深化させ、モバイル撮影体験の刷新を図る。 Xiaomiは2025年12月25日、北京で開催した新製品発表会において、最新フラッグシップスマートフォン 「Xiaomi 17 Ultra」 を正式に発表した。あわせて、 Leicaとのグローバルなイメージング戦略協業 を拡張し、新たな共同開発体制を導入することを明らかにしている。 Xiaomi 17 Ultra発表とLeica協業の進化 今回の発表でXiaomiは、Leicaとの協業を従来の「共同研究開発」から一歩進めた 「戦略的共創モデル」 へと進化させた。この新モデルでは、製品企画の初期段階から両社が深く関与し、光学設計、デザイン思想、操作体験までを統合的に設計する。Xiaomi 17 Ultraは、この新たな協業体制から生まれた初の製品となる。 薄型化と洗練を両立したデザイン Xiaomi 17 Ultraは、Ultraシリーズで初めてフラットディスプレイを採用し、シリーズ共通のデザイン言語を継承しながら、より洗練された外観を実現した。厚さは8.29mmと、これまでで最薄のUltraモデルとなる。 マイクロカーブ加工を施したアルミフレームや、カメラユニットの小型化と配置見直しにより、持ちやすさと重量バランスも向上している。カラーはホワイト、ブラック、パープル、グリーンの4色展開だ。 トリプルカメラが切り拓く新たな撮影領域 カメラは、 14mm超広角 、 23mmの1インチLeicaカメラ 、 75〜100mmの200MP望遠 によるトリプル構成を採用する。特に望遠カメラは、レンズ群とプリズムを精密に制御することで、 光学ズーム全域で200MPの高解像度撮影 を可能とした。 また、Leica APO光学設計を取り入れることで色収差を抑制し、Xiaomi初となるLeica APO認証を取得している。夜景や逆光など、難しい撮影条件下でも安定した画質を実現する点が特徴だ。 image: Xiaomi image: Xiaomi フラッグシップにふさわしい性能と機能 SoCには Snapdragon 8 Elite Gen 5 を搭載し、 冷却性能を強化した新世代IceLoopシステム により高負荷時の安定性を高めている。ディスプレイは 120Hz LTPO対応 で最大輝度3500ニト、耐落下性能を高めた新素材ガラスも採用された。 6800mAh の大容量バッテリーを薄型ボディに収めつつ、 90W有線・50W無線充電 にも対応するなど、性能と実用性を両立している。 Leicaとの協業を象徴する特別モデル 「Xiaomi 17 Ultra by Leica」 は、Leicaチームが直接関与して設計された特別モデルだ。クラシックなLeicaカメラに着想を得た外観や操作リングを備え、撮影体験そのものを重視した設計となっている。 さらに、撮影写真がAI生成ではないことを証明する「CAIフォト真正性保護技術」や、衛星通信機能なども搭載し、プロフェッショナル用途を強く意識した仕様となった。 image: Xiaomi ウェアラブルやオーディオ製品も同時発表 発表会ではスマートフォンに加え、 「Xiaomi Watch 5」 シリーズや 「Xiaomi Buds 6」 も披露された。Watch 5はサファイアガラスと高精度ジェスチャー操作を特徴とし、Buds 6は軽量設計とロスレスオーディオ対応を打ち出している。 Xiaomiが掲げる「Human × Car × Home」戦略の広がりを示す内容となった。 image: Xiaomi image: Xiaomi Xiaomiは“カメラメーカー的進化”で日本市場を狙う？ Xiaomi 17 Ultraは、単なる高性能スマートフォンではなく、Leicaとの協業を軸に「撮影体験そのもの」を再定義しようとする製品だ。共創モデルの導入は、スマートフォンメーカーが カメラメーカーの思想を本格的に取り込む 段階に入ったことを示している。 日本市場に目を向けると、Xiaomiは2019年の上陸以来、低価格モデルを中心にシェアを伸ばしつつ、2025年には埼玉・イオンモールの常設店を皮切りに オフライン販売も強化 してきた。 店舗展開は拡大中 で、家電やスマートデバイスを含む総合的な体験提供を進めていることがうかがえる。 さらに、過去には「Xiaomi 14 Ultra」が日本市場向けに正規発売され、高価格帯フラッグシップモデルでも一定の受容が見られたことから、 同社がハイエンド戦略を日本でも試みる土壌はある と考えられる。 一方で、Xiaomi 17 Ultraについては現時点で 中国での発表にとどまっており、正式な日本発売のアナウンスはない 。グローバル展開については、シリーズによってはMobile World Congress（MWC）などの国際イベントで発表される可能性が取りざたされているが、Ultraモデルが日本含む海外市場で発売されるかどうかはまだ確定していない状況だ。ユーザーの海外掲示板でも「グローバル発売は見込まれているが確証はない」という声がある。 価格帯が高くなることを踏まえると、日本での正式展開が実現すれば、 カメラ性能やブランド体験を重視するユーザーの注目を集める一方で、キャリア販売や技適対応、サポート体制の整備などが普及のカギになる だろう。差別化を図るXiaomiの戦略が、今後どこまで市場に浸透するのか注目される。 イメージギャラリー TREND 「Xiaomi」の最新トレンド TAGs

これまで不可だったGmailアドレスの変更が可能に。古いアドレスも受信＆サインインに利用できる仕様へ。 Googleは2025年12月24日、これまで不可能だった 「@gmail.com」アドレスの変更機能 を段階的に展開すると発表した。この変更はまだ一部のサポートページ（ヒンディー語版）で確認されている段階だが、ユーザーが自身のGmailユーザー名を変更できるようになる画期的なアップデートとなる。 長年の制限を突破：Gmailアドレス変更が可能に 従来、Googleアカウントのメールアドレスを「@gmail.com 」形式で変更することはできなかった。しかし今回、Googleはこの制限を撤廃し、 ユーザーが任意の新しいGmailアドレスに切り替えられる機能を「段階的に」実装 すると告知している。現時点で公式英語ページに反映されていないものの、サポートページのヒンディー語版ではすでに仕様が明らかになっている。 古いアドレスはエイリアスとして残る仕組み 新機能では、変更前のGmailアドレスが 「エイリアス（別名）」として自動的に残る 仕様になっている。 旧アドレス宛のメールは新アドレス宛と同じ受信トレイに届き 、 ログインにも利用可能 だ。このため、変更後もデータや過去のやり取りが失われない点が強調されている。さらに、旧アドレスが他のユーザーに再利用されることはないとしている。 利用制限と注意点 この機能には一定の制限も設定されている。アドレス変更は 12か月に1回まで 、 合計で3回まで（最大4つのアドレス） 行える。また、変更後すぐに戻すことや新アドレスの削除はできない点にも注意が必要だ。機能の正式提供はこれから順次行われ、すべてのユーザーに行き渡るには時間がかかる見込みだ。 Gmailアドレス変更機能の意義と今後 Googleによる今回のGmailアドレス変更機能は、ユーザー名の見直しやブランド刷新など多様な用途に応える大きな一歩だ。特に長年同じアドレスを使い続けてきたユーザーにとっては、柔軟なアイデンティティ管理が可能になるメリットが大きい。しかし、現段階ではヒンディー語ページでの先行公開など対象が限定的であり、 正式リリースまで詳細が明らかになっていない部分も多い 。今後Googleからの公式発表や英語版サポートページの更新を注視したい。 (Source: 9to5Google ) TAGs

帝国データバンク調査で判明、楽天銀行・PayPay銀行などが企業金融で存在感 　ネット銀行の法人取引が拡大している。帝国データバンクの2025年「全国メインバンク動向調査」によると、ネット銀行をメインバンクとする企業は5,429社となり、2015年比で約6.5倍に増加した。企業金融では、メガバンクや地方銀行が主流だった従来の構図に変化が表れ始めている。 　ネット銀行が企業のメインバンクとして選ばれる割合は全国で0.36％と依然として少数派だが、前年比では0.08ポイント上昇した。増加ペースはメガバンクや地方銀行を上回っており、構成比以上に成長スピードが注目されている。 image : 株式会社帝国データバンク 既存銀行からの乗り換えと新規流入 　2024年調査から2025年調査にかけて、メインバンクをネット銀行へ変更した企業は170社確認された。流入元はメガバンクが最多で、地方銀行、信用金庫が続く。規模は限定的ながら、既存の金融機関が強みとしてきた法人分野にネット銀行が攻勢をかける構図が浮かび上がる。一方で、全体の増加数と比べると乗り換えは少なく、新たに創業した企業が当初からネット銀行を選択する動きが中心となっている。 image : 株式会社帝国データバンク 上位4行に集中する法人需要 　法人向けネット銀行市場は、 楽天銀行 、 PayPay銀行 、 GMOあおぞらネット銀行 、住信SBIネット銀行の4行にほぼ集約されている。楽天銀行は1,521社で最多となり、これら4行でネット銀行をメインバンクとする企業の約99％を占める。なかでも GMOあおぞらネット銀行 は取引社数を大きく伸ばしており、中小企業やスタートアップ、IT企業を中心に支持を広げている点が特徴だ。 image : 株式会社帝国データバンク サブバンク需要と法人口座の広がり 　ネット銀行の活用は、メインバンクにとどまらない。サブバンクとして法人口座を開設する中小企業も増えており、主要なネット銀行10行のいずれかを取引金融機関として利用する企業は、2025年時点で1万6,037社に達した。2015年からは約4.6倍の増加となる。決済手数料や基本利用料の低さに加え、決算書不要の少額融資サービスなどを背景に、決済用口座を必要とする企業や、多くの資金を必要としない新興企業を中心に口座開設が進んでいる。 拡大する「ネット銀行経済圏」 　足元では、ポイント連動や特典付与などを組み合わせた「ネット銀行経済圏」の拡大が進んでいる。銀行単体ではなく、グループ内サービスと連携することで、法人取引の裾野を広げる動きが目立つ。象徴的なのがNTTドコモだ。同社は2025年10月に住信SBIネット銀行を連結子会社化し、新ブランド 「d NEOBANK」 を導入するとともに、2026年8月3日付で商号を「ドコモSMTBネット銀行」に変更することを発表した。dポイント経済圏との連携を軸に、グループ横断での金融サービス展開を進めており、こうした動きにより、中小企業やスタートアップを中心にネット銀行の存在感は今後さらに高まるとみられる。 参照サイト 株式会社帝国データバンク　レポート 全国「メインバンク」動向調査（2025年） https://www.tdb.co.jp/report/industry/20251219-mainbank25y/ TAGs

image : Square キャッシュレス決済の入金タイムラグに対応、中小事業者の資金繰りを支援 　モバイル決済・POSプラットフォームを提供するSquareは12月23日、日本国内の加盟店向けに「即時入金サービス」の提供を開始した。決済による売上金を最短数分で銀行口座に反映できる仕組みで、キャッシュレス決済における資金化の遅さという課題に対応する。 背景にある「入金までのタイムラグ」問題 　クレジットカード決済やQRコード決済では、売上が確定しても入金まで数営業日を要するケースが一般的だ。特に中小事業者や個人事業主にとっては、仕入れや人件費の支払いに影響するため、入金サイクルの長さが資金繰りの不安要因になりやすい。キャッシュレス決済が普及する一方で、「いつ使えるお金になるのか」は依然として重要な論点となっている。 手数料1.5％で即時に資金化できる仕組み 　Squareの即時入金サービスでは、売上金を即時に引き出す代わりに、送金額の1.5％の手数料が発生する。通常の入金サイクルを利用する場合は手数料がかからないため、事業者はコストとスピードを状況に応じて使い分けられる。既存のSquare加盟店であれば追加契約は不要で、特定の金融機関に縛られず利用できる点も特徴だ。PayPayや楽天ペイでも早期入金の仕組みは用意されているが、入金までの条件やコスト設計には違いがある。 「決済後」まで含めたサービス選びの時代へ 　キャッシュレス決済が当たり前となった現在、事業者が重視するのは決済手段の多さだけではない。売上がどれだけ早く使える資金になるか、また、その対価としての手数料をどう評価するかが、サービス選定における重要な判断材料になりつつある。Squareの即時入金サービスは、入金スピードと手数料のバランスを重視する事業者にとって、有力な選択肢の一つとなりそうだ。 参照サイト Square　ニュース Square、 業界最速の 入金スピードを 実現する 「即時入金サービス」を 提供開始 https://squareup.com/jp/ja/press/instant-transfers TAGs

NTT東日本は国内最速クラス、上り下り25Gbps対応「フレッツ 光25G」を2026年3月31日から提供開始すると発表した。 NTT東日本は12月23日、家庭向け光インターネットサービスとして上り・下りとも最大 概ね25Gbps の高速通信に対応する新サービス「 フレッツ 光25G 」を、2026年3月31日より東京都中央区の一部エリアで提供開始すると発表した。これは同社が提供するFTTH（光ファイバー）サービスとして 国内最速クラス となる。 新サービス「フレッツ 光25G」とは NTT東日本が新たに提供する「フレッツ 光25G」は、上り・下りともに最大概ね25Gbpsという高速通信を実現したFTTHアクセスサービスである。これは従来の「フレッツ 光クロス」（最大10Gbps）を大きく上回る通信速度であり、商用として提供される同種サービスとしては 国内初の25Gbps級 となる。 image:NTT東日本 背景：高速化へのニーズ増大 近年、4K・8K映像コンテンツの普及、オンラインゲームやクラウドサービスの利用拡大により、個人・法人を問わず「高速・大容量」通信へのニーズが高まっている。この潮流を受け、NTT東日本は既存のサービスを強化するとともに、さらに高速な通信基盤の整備を進める必要があるとして、今回の25Gbpsサービスを投入した。 サービスの仕様と価格 「フレッツ 光25G」は加入者の光ファイバーを共用し、上り・下りともに 最大概ね25Gbps の通信速度を提供するベストエフォート方式のサービスである。利用にはインターネットサービスプロバイダーとの契約が別途必要となる。 最大通信速度 ：上り/下り 最大概ね25Gbps 接続方式 ：IPoE方式／PPPoE方式（後者は2027年10月提供予定） 月額料金 ：27,500円（税込） 初期費用 ：契約料880円、工事費22,000円（税込） 提供エリア ：東京都中央区の一部（順次拡大予定） 受付開始・提供開始日 ：2026年3月31日より同日受付開始・提供開始予定 将来展望と競争環境 NTT東日本は「フレッツ 光25G」の提供に加え、さらに高速な通信環境の実現を視野に入れており、 最大50Gbps級 のサービス提供に向けた検討も進めている。今回の25Gbpsサービスは、高速通信の新たな基準となる可能性を秘めており、他社の光回線サービスとの競争軸を広げるものとして注目される。 高速化・多様化時代の光回線戦略 NTT東日本の「フレッツ 光25G」は、現行サービスの延長線上にとどまらない“次世代光回線”として位置づけられる。映像・ゲーム・クラウドをはじめとする多様な通信ニーズが増すなか、最大25Gbpsという通信性能は一部高需要ユーザーにとって魅力的であり、将来的な高速化・品質向上への布石とも言える。今後の提供エリア拡大や50Gbpsサービスの動向にも引き続き注目が集まるだろう。 TAGs

auペイメント株式会社 2026年3月末に事業承継、カード型電子マネーはオンライン完結型へ再編 　auペイメント株式会社は12月22日、プリペイド型電子マネー「WebMoney」事業をビットキャッシュ株式会社へ承継すると発表した。承継は2026年3月31日付で実施される。これに伴い、WebMoneyプリペイドカードを含む一部サービスは段階的に提供を終了する。 　WebMoneyは1998年に提供を開始し、オンラインゲームやデジタルコンテンツの決済手段として利用されてきた。今回の承継では、WebMoney事業そのものはビットキャッシュへ引き継がれる。一方、物理カードや管理用アプリといった周辺機能については、プリペイドカードの発行停止やアプリ提供終了が決まっており、オンライン完結型の提供形態へ集約される。 カード型サービスは役割を終える 　WebMoneyプリペイドカードは2025年12月23日に新規発行を停止する。2026年1月15日にはチャージ受付を終了し、決済での利用は同年3月31日までとなる。WebMoneyウォレットアプリも、2026年9月30日をもって提供終了予定だ。残高確認機能は一定期間維持される。これにより、WebMoneyは物理メディアを前提とした決済手段から、オンラインで完結する電子マネーへと位置づけを変える。 ビットキャッシュへの承継が示す方向性 　ビットキャッシュは、オンラインサービス向け電子マネーを主力としてきた事業者だ。WebMoneyと利用シーンが重なる点もあり、今回の承継により、同社が担う電子マネー事業の領域はさらに広がる。決済サービス分野では、機能や用途ごとに事業を切り分け、専門事業者へ集約する動きが進んでいる。今回の承継も、電子マネーをどの形で提供するかを見直す流れの中に位置づけられる。 　 　キャッシュレス決済では、決済方式そのものよりも、API連携やオンラインサービスとの統合度が価値を左右する。WebMoney事業の承継は、電子マネーが次の提供形態へ移行していく過程を示す一例と言える。 参照サイト auペイメント株式会社　ニュース 当社WebMoney事業のビットキャッシュ株式会社への事業承継に関するお知らせ～「WebMoneyプリペイドカード」等、一部サービスは終了～ https://www.au-payment.co.jp/news/news2025/r20251222.html TAGs

iPhone18シリーズの試作生産が中国旧正月後の2月に始まるとの情報。春発売に向け動き出す。 Appleの次世代スマートフォン「iPhone18」シリーズについて、主要モデルの試作生産が2026年2月頃に開始されるとの噂が海外メディアを中心に伝えられている。中国の旧正月（春節）明けを目処に生産ラインが再開される見込みで、標準モデルの発売が2027年春に予定される一連の計画と整合する情報だ。 試作生産開始の噂と背景 Appleは現地時間2025年12月22日、次期iPhoneである「iPhone18」の試作生産が来年2月にスタートする可能性があると報じられた。この情報は中国SNS「Weibo」でリークされた内容をもとにしており、 旧正月（春節）明けに工場が通常稼働に戻るタイミングで小規模なテスト生産 を行う見込みとされている。 試作生産とは、製品設計や製造プロセスの最終確認を目的とした小規模な生産の段階であり、量産前の重要なステップと位置付けられる。この動きが確認されることで、Appleが発売計画に向けて着実に準備を進めていることが裏付けられる。 デザインや仕様の見込み 現時点での噂では、iPhone18の基本設計は前モデル 「iPhone17」シリーズと大きく変わらない との指摘もある。特にProモデルに関しては、カメラシステムや外観デザインが従来路線を踏襲する可能性が示唆されている。 ただし、Appleが標準モデルと Proモデルで発売時期を分ける「分割発売戦略」 を採用する可能性も複数の報道で取り上げられている。この戦略が採用されれば、Pro系モデルが2026年秋に先行し、標準モデルが2027年春に発売される流れとなる。 スケジュールと戦略の変化 一般的にiPhone新モデルは秋に発表・発売されることが多いが、 iPhone18シリーズでは標準モデルを春発売にずらす シナリオが噂されている。このため、試作生産のスタート時期も従来モデルより遅めの設定となっている可能性がある。 こうした戦略はAppleの製品ラインナップ全体に柔軟性を持たせる狙いとして注目されており、同社が需要や供給状況に応じたリリースタイミングの最適化を目指しているとの見方もある。 春発売に向けた準備、標準モデルの遅延は戦略的か iPhone18の試作生産開始時期が明らかになりつつあることで、ユーザーの期待も徐々に高まっている。従来の秋モデルから発売時期が分かれる可能性を含め、Appleの戦略は一段と多様化しているように見える。特に標準モデルの発売を春に据える動きは、 競合製品との市場ポジショニングや需要ピークの分散を狙った戦略的な判断 とも受け取れるだろう。 いずれにせよ、来年2月の試作生産開始が現実となれば、2027年春の正式発売に向けた流れが一気に加速することになる。今後の公式発表や追加リーク情報にも引き続き注目が集まる。 （Source: MacRumors ） TREND 「iPhone 18」の最新トレンド TAGs

新会社設立でアプリ外課金を本格展開、デジタル決済市場で進む“脱アプリ内課金”の動き 　決済ソリューションを手がけるネットスターズは、2026年1月に新会社「株式会社StarPay-Entertainment」を設立し、アプリ外課金事業へ本格参入すると発表した。従来の店舗・EC向けキャッシュレス決済に加え、エンターテインメント分野におけるオンライン決済およびプラットフォーム事業を強化する狙いだ。 スマホ新法が後押しするアプリ外課金の拡大 　今回の動きの背景には、2025年12月に施行された「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」がある。同法により、アプリ内に限定されていた課金手段をWeb経由で提供しやすくなり、アプリ外課金の活用余地が大きく広がった。 　ネットスターズは、これまで培ってきた決済ゲートウェイ技術やアジア圏での展開実績を活かし、アプリとWebを横断した柔軟な支払い体験の提供を目指す。新会社StarPay-Entertainmentでは、エンタメ事業者向けのオンライン決済基盤に加え、海外発ミニゲームタイトルの国内パブリッシングも手がける計画だ。ゲーム内外の収益導線を統合することで、ユーザー体験の向上と開発者の収益最大化を図る。 デジタル決済市場で進む「脱アプリ内課金」 　アプリ外課金を巡る動きは、デジタル決済市場全体でも加速している。従来のアプリ内課金は、プラットフォーム事業者による手数料や仕様面での制約を受けやすい構造にあった。海外ではAppleやGoogleの課金モデルに対する規制や是正を求める議論が進み、Webベース決済への移行を模索する事業者が増えている。 　実際、ゲームやデジタルコンテンツ分野では、独自の決済ページを設けることでプラットフォーム依存を低減し、ユーザーとの直接的な関係構築を図る事例も増加傾向にある。決済事業者側でも、アプリ内外を意識しない統合設計を進め、UXとコスト最適化の両立を競っている。 今後の展望 　アプリ外課金の広がりは、決済手段の選択肢が増えるという表面的な変化にとどまらず、デジタルコンテンツの提供や収益化の在り方そのものに影響を与えつつある。プラットフォーム依存からの脱却が進めば、事業者は価格設計やユーザー導線をより柔軟に設計できるようになり、サービス体験の差別化が競争力の源泉となる。 　一方で、決済の分散は不正対策や顧客管理の複雑化を招く側面もある。今後は、利便性とセキュリティ、運用効率をいかに両立させるかが重要なテーマとなりそうだ。規制環境の変化を受け、アプリ外課金を前提とした新たな決済モデルやプラットフォーム設計が、業界全体で模索されていくことが予想される。 参照サイト 株式会社ネットスターズ　ニュースリリース ネットスターズ、アプリ外課金事業に参入 https://www.netstars.co.jp/news/8909/ TAGs

image: Xiaomi Xiaomiグループ総裁のLu Weibing（盧偉氷）氏がライブ配信で17 UltraのLeica強化や価格戦略、発売時期を解説し、次世代フラグシップ像を示した。 中国時間12月20日夜、Xiaomiのパートナー兼社長である Lu Weibing（盧偉氷）氏 がライブ配信イベントを開催し、同社の次世代フラグシップスマートフォン「 Xiaomi 17 Ultra 」について公式情報を明かした。今回の配信では、カメラ性能の刷新や価格方針、発売時期など、注目ポイントが次々と語られた。 image:Xiaomi 陸衛兵氏ライブ配信の背景 Xiaomiは12月中にXiaomi 17 Ultraを正式発表する予定であり、その直前となる20日のライブ配信で同モデルの概要が語られた。盧氏は今作を「Leicaとの協業で新時代の撮影体験を提供する旗艦機」と位置づけ、詳細を明かす重要な機会としている。 Leica強化カメラの狙い 盧氏はライブ配信で、 Xiaomi 17 Ultraに搭載されるカメラシステムの刷新 を強調した。特にLeicaとの協業による光学設計・画像処理面での進化をアピールし、 スマホ撮影における新しい基準を目指す姿勢 を示した。これにより、同社は競合モデルとの差別化を図り、写真・動画性能を重視するユーザーに訴求する狙いだ。 （補足）複数のリークでは、Xiaomi 17 UltraがLeica APOズームや大型センサーなどで競争力を高めるとの噂もある。 価格戦略と市場展望 ライブ配信では、 価格水準が前モデルよりも高めとなる可能性 についても盧氏自身が触れた。これは高性能カメラや最新SoC搭載によるコスト上昇を反映したもので、市場ではプレミアムセグメントでの競争力強化を意図した動きと受け止められている。 さらに、発売時期についても年内の正式発表が予告されており、消費者やメディアの関心を年末商戦に向けて高めている。 発売日と今後のスケジュール 盧氏の説明によると、Xiaomi 17 Ultraは 2025年内に公式発表・発売へ向けて準備が進む としており、年末から年始にかけて市場投入が見込まれている。これに合わせて同社は関連アクセサリーやスマートデバイスのラインナップも拡充するとみられる。 日本での発売は？ 今回のライブ配信は、単なる新製品の事前告知にとどまらず、 Xiaomiがプレミアム市場でどこまで本気で戦うのかを示す場 となった。盧氏の発言からは、Leicaとの協業を軸にカメラ性能を強く打ち出し、価格帯も含めて“妥協しないフラッグシップ”としてXiaomi 17 Ultraを位置づける姿勢が読み取れる。 一方で、日本市場における展開については今回の配信では言及されておらず、 国内発売の可否は依然として不透明 だ。ただし、近年Xiaomiは日本市場でハイエンドモデルの投入を段階的に拡大しており、Ultraシリーズが投入される可能性も完全には否定できない。価格や販路、キャリア対応といった課題は残るものの、今回の発表内容を見る限り、 日本投入が実現すればXiaomiのブランドイメージを一段引き上げる存在になり得る 。今後の公式発表や日本法人の動向が注目される。 TREND 「Xiaomi」の最新トレンド TAGs