image : 東日本旅客鉄道株式会社 モバイルSuicaに移動・行政・決済を統合、2027年群馬と宮城で先行スタート 　JR東日本は12月9日、モバイルSuicaを基盤に地域の生活サービスを統合する新サービス「ご当地Suica」を発表した。Suicaを単なる移動ツールから、交通・行政・決済を横断的に扱える地域生活プラットフォームへ進化させる構想だ。 image : 東日本旅客鉄道株式会社 地方生活の課題をワンストップで解決 　地方では公共交通の減少や高齢化により、移動や行政手続きが負担になりやすい。ご当地Suicaは、こうした日常の不便を一つのアプリで完結できるようにし、生活導線をスムーズにすることを目指している。モバイルSuicaをマイナンバーカードと連携することで、交通助成や行政サービスの適用が自動化され、より効率的な利用が可能になる。 MaaS統合で移動体験をシームレス化 　公共交通、デマンド交通、シェアサイクルなど複数の移動手段をSuica上で統合し、経路検索や予約、決済をリアルタイムで提供する。また、地域独自の交通支援施策も組み込み、ワンタッチで利用できる環境を整備する。 行政・決済サービスも一元管理 　子育て支援申請や公共施設の入退館、防災時の避難所管理などの行政サービスもSuicaアプリ上で完結可能だ。さらにQR決済サービスとの連携により、地域キャッシュレスやクーポン配布もアプリ内で利用できる。 データ活用で“地域OS”を形成 　Suicaの利用データは自治体や地域企業と連携し、交通計画やサービス設計に活用される。地域ごとの最適化やデータドリブンな施策立案を支える基盤として、地域DXのモデルケースになる可能性がある。 image : 東日本旅客鉄道株式会社 　 サービスは2027年春、群馬県と宮城県で先行開始予定。両県では既存の地域アプリやデジタル施策とSuicaを統合し、地域生活全体を支えるプラットフォームとして活用する方針だ。 参照サイト 東日本旅客鉄道株式会社　ニュースリリース 「Suica Renaissance」 第3弾～「ご当地 Suica」で地域の”不”と”負”を解決し、”豊”を創出します～ https://www.jreast.co.jp/press/2025/20251209_ho03.pdf TAGs

image: Nothing Nothingがコミュニティ参加型で開発した限定スマホを1,000台で発売。 ロンドン発のテックブランド Nothing は、コミュニティのクリエイターと共同で開発した新モデル Phone (3a) Community Edition を発表した。この限定版スマートフォンは、世界中の応募者から選ばれたクリエイターによるデザインや企画が反映された特別仕様となる。 コミュニティと共創したスマホ Nothingは今回のCommunity Editionで、デザイン、パッケージ、アクセサリー、壁紙・ロック画面、マーケティングに至るまで、クリエイターとのコラボレーションによる「共創」を実現した。2024年にリリースされたPhone (2a) Community Editionはデザイン賞を受賞しており、今回もその流れを受け継ぐものだ。 選ばれたのは、ハードウェアデザイン担当の Emre Kayganacl、アクセサリー担当の Ambrogio Tacconi & Louis Aymonod、ソフトウェア（壁紙／ロック画面）担当の Jad Zock、マーケティングキャンペーン担当の Sushruta Sarkar の4組。彼らのユニークな発想とNothingのデザイン哲学が融合し、製品化に至った。 デザインコンセプト — レトロ × 先進 Phone (3a) Community Edition のデザインは、1990年代後半のテック世界をモチーフにしたレトロ感あふれる仕上がりだ。透明な筐体と、色を加えたマットな仕上げ ― Nothingとして初めての試み ― によって、まるで “1999年のテック雑誌から飛び出してきたような” ビジュアルが実現されている。パッケージのグラフィックにもそのカラーリングが反映されており、クリエイターの個性が随所に表れている。 さらに、付属アクセサリーとしてデザインされたサイコロセットや、壁紙・時計のグラフィック、そしてキャンペーンデザインまで、細部にわたって統一された世界観が貫かれている。 製品仕様・販売情報 Phone (3a) Community Edition は「12 + 256GB」モデルのみの展開。 世界で1,000台限定。価格は税込 59,800 円。 購入には購入希望登録が必要。登録期間は本日から12月12日午後7時まで。登録者には同日午後10時に購入用メールが送付される。 コミュニティとの新たな関係性 今回の試みは、単なる限定スマホの発売にとどまらない。Nothingは、コミュニティが会社の方針決定に関わるモデルも構築しており、コミュニティ代表が取締役会に参加する仕組みも整えている。また、新たに始まったコミュニティ投資ラウンド（評価額13億ドル、500万ドル規模）を通じて、今後はAIネイティブなプラットフォーム開発も、ユーザーとともに進めていくという。 このPhone (3a) Community Edition は、単なる製品ではなく、ブランドとユーザーの関係を再定義する第一歩となるだろう。 TREND 「Nothing」の最新トレンド TAGs

image :Samsung on Youtube サムスンがGalaxy Z TriFoldの公式アンボックス動画を公開。二回折り構造と10型大画面、200MPカメラの詳細を紹介した。 サムスンは、同社初のトリプルフォールドスマートフォン「Galaxy Z TriFold」の公式アンボックス動画を公開した。動画では、開封から外観、カラー、ハードウェア仕様までを順に紹介している。 二回折りで3形態に変化する新デザイン Galaxy Z TriFoldの最大の特徴は、二回折り構造による可変フォームファクターだ。折りたたんだ状態ではコンパクトなスマートフォン、1回展開するとワイドな表示、完全に開くとGalaxy史上最大となる10インチのメインディスプレイとして使用できる。 大画面とGalaxy AIによる高い生産性 10インチディスプレイとGalaxy AIを組み合わせることで、複数アプリの同時起動やドラッグ＆ドロップ操作が可能となり、マルチタスク性能を大きく高めている。プロセッサにはGalaxy向けに最適化されたSnapdragon 8 Eliteを採用する。 200MPカメラを搭載 カメラは200MPの高解像度センサーを搭載し、ProVisual Engineと組み合わせることで昼夜を問わず自然で鮮明な撮影を実現するとしている。 付属品とカラーバリエーション 同梱品はクイックスタートガイド、SIM取り出しピン、USB-Cケーブル、Carbon Shield Case、コンパクトチャージャー。カラーは「Crafted Black」1色展開で、力強さと独自性を打ち出したモデルとなっている。 TREND 「Galaxy Zシリーズ」の最新トレンド TAGs

image : 株式会社みんなの銀行 直接チャージを軸に、金融機能をDMMサービスへ統合する新たなBaaSモデル 　みんなの銀行は、DMM.comとの共同施策として「DMM支店」を2026年1月26日に開設する。両社が進めてきたBaaS協業を一般ユーザー向けに拡張するプロジェクトであり、1月28日からは銀行口座からDMMポイントへ直接チャージできる新たな決済手段「みんなの銀行払い」の提供も予定されている。 チャージを“ひとつの流れ”にまとめる導線設計化 　特徴的なのは、DMMアカウントと銀行口座を連携することで、チャージから決済までをアプリ内で完結できる点だ。クレジットカード登録を前提としないチャージ手段が加わるため、金融手続きに不慣れなユーザーでも扱いやすい導線となる。従来は複数の手段を使い分けていたポイントチャージが、よりシンプルなプロセスとしてまとめられる。 DMM支店なら最大93.5%還元も 　DMM支店のオープンに伴い、両社は「DMMをお得に楽しもうプログラム」を実施する予定だ。具体的には、口座開設で最大1,000円分、さらに初回のDMMアカウント連携で500円相当のDMMポイントが付与される。また、チャージ機能の開始に合わせ、「DMM支店なら最大93.5%還元プログラム」も予定されている。初回限定やポイント上限付きといった条件はあるものの、チャージ額の大部分をポイントとして還元する仕組みで、ユーザーがDMMサービスを利用する際のコストパフォーマンスを大幅に高めることが狙いだ。 ユーザー・企業の双方に生まれる価値 　ユーザーにとっては、チャージ手段が増えることで利便性が向上し、条件次第ではコスト面でも最適化が期待できる。企業側にとっては、決済時の離脱を抑制し、サービス利用の継続につながる導線を構築できる。金融行動とサービス利用が自然に連続性を持つことで、さらにパーソナライズされた提供へ発展する可能性もある。 みんなの銀行が追求するBaaS戦略 　今回のDMMとの提携は、みんなの銀行による “パートナー支店” モデルの最新例だ。同社はこれまでにも複数の企業とのBaaS連携を通じて、銀行機能の外部提供を進めてきた。例えば、2025年8月には  メルペイ（およびその親会社であるメルカリ）との業務提携 を発表し、フリマアプリの決済機能と銀行サービスの統合を目指している。最近では、2025年10月にゲオホールディングス傘下の viviONとの提携による「viviON支店」 の開設 や アンドエスティとの提携による 「andST支店」 の開設 を発表しており、パートナー支店ネットワークの拡大に拍車をかけている。これらの連携例は、DMM支店によるサービス統合が、単発の企画ではなく、みんなの銀行が一貫して追求してきた戦略の延長線上にあることを示している。 参照サイト 株式会社みんなの銀行　プレスリリース 2026年1月に「みんなの銀行 DMM支店」を開設、DMMポイントへの直接チャージ機能の提供開始 https://corporate.minna-no-ginko.com/information/corporate/2025/12/08/748/ DMM.com事前告知サイト https://bank.dmm.com/campaign/welcome TAGs

image:Apple AppleのFitness+が来年早々に日本で提供開始。日本語翻訳音声、K-Popなどの新ジャンルに対応する。 Appleは12月8日、フィットネスとウェルネスのためのサブスクリプションサービス「Apple Fitness+」を、来年早々に日本国内で提供開始すると発表した。今回の発表は、Fitness+が5年前に登場して以来、最大となるサービス拡張の一環であり、日本を含む世界中のユーザーが利用可能となる。提供開始に合わせ、数百種類に及ぶワークアウトとメディテーションが日本語を含むデジタル翻訳音声で提供され、新たな音楽ジャンルとしてK-Pop、追ってJ-Popが追加されることも明らかにした。 ワークアウトの多様化と日本語対応 Fitness+は、筋力トレーニング、ヨガ、HIIT、ピラティス、ダンス、メディテーションなど、12種類のワークアウトを提供している。エピソードは5分から45分の長さで、iPhone、iPad、Apple TVで視聴可能だ。 今回の世界的な拡張にともない、ワークアウトとメディテーションに スペイン語、ドイツ語、日本語 のデジタル翻訳音声が導入される。日本語のデジタル翻訳音声は来年早々に利用可能となる予定だ。これらの翻訳音声は、28名のトレーナーそれぞれの実際の声に基づいた生成音声を使用しており、ワークアウトには字幕も含まれる。毎週、オリジナルの英語版とともに、これら3言語の音声で新しいエピソードが追加される予定だ。 Apple Fitness+では、ワークアウトとメディテーションを、スペイン語とドイツ語のデジタル翻訳音声でも提供する。日本語のデジタル翻訳音声は来年早々に利用可能になる見込みだ。 Apple製デバイスとの連携強化 Fitness+の最大の特徴の一つは、Apple製デバイスとのシームレスな統合だ。Apple WatchとAirPods Pro 3を使用すると、ワークアウト中の心拍数、消費カロリー、アクティビティリングの進捗状況などの個人の指標が、画面上にリアルタイムで表示される。 また、「カロリー消費バー」機能では、自分と同じワークアウトを実行した他の参加者と成果を比較でき、モチベーションの維持に役立つ。さらに、「カスタムプラン」機能を使えば、ユーザーの運動習慣や好みに基づいて、パーソナライズされたワークアウトスケジュールを自動で作成できる。 Apple Fitness+のカスタムプランにより、パーソナライズされたスケジュールに合わせるのがこれまで以上に簡単になる。 音楽ジャンルとメディテーションの拡充 Fitness+体験において重要な要素である音楽は、Apple Musicと連携しており、ユーザーにインスピレーションを与える。今回、新たに K-Pop が音楽ジャンルに追加され、すべての種類のワークアウトでトップアーティストによるグローバルヒットを楽しめるようになる。追って J-Pop も加わる予定だ。 また、ウェルネス分野では、「落ち着き」「睡眠」「音浴」など12種類のユニークなメディテーションのテーマを提供し、ユーザーが気力と体力を整えるためのサポートを行う。 Apple Fitness+に新たな音楽ジャンルK-Popが加わり、全種類のワークアウトで楽しめるようになる。 日本での提供時期と利用条件 Apple Fitness+は、来年早々に日本で提供可能となる。現時点では米国の価格は月額9.99ドル、年額79.99ドルのサブスクリプションとなっており、最大5人の家族と共有できる。 サービスの利用には、iOS 16.1以降を搭載したiPhone 8以降、またはiOS 14.3以降を搭載したiPhone 6s以降とペアリングしたwatchOS 7.2以降を搭載したApple Watch Series 3以降が必要となる。また、最新のApple Watch、iPhone、iPad、Apple TVなどを購入した顧客は、3か月間無料でサービスを利用できる特典が提供される。 TREND 「iPhone 17」の最新トレンド 「iPhone 16」の最新トレンド 「iPhone Air」の最新トレンド 「Apple Watch Ultra」の最新トレンド 「Apple Watch」の最新トレンド TAGs

image:Apple iPhone 14以降および Apple Watch Ultra 3で 携帯圏外でもiMessageやSMSのテキスト通信が可能に。 Appleは12月9日、iPhone 14以降およびApple Watch Ultra 3のユーザー向けに、「 衛星経由のメッセージ 」機能を日本国内で提供開始したと発表した。これにより、山間部や災害時など、携帯電話通信やWi-Fiの圏外にいる状況でも、iMessageやSMSを通じてテキスト、絵文字、Tapbackなどのメッセージを送受信できるようになる。この機能は、すでに提供されている衛星経由の緊急SOS機能に加えて提供され、ユーザーの安全と通信確保をさらに強化するものだ。 圏外での通信方法と仕組み 衛星経由のメッセージは、ユーザーが携帯電話やWi-Fiの圏外でメッセージを送信しようとすると、自動的に最も近い衛星に接続するように促す仕組みだ。ユーザーはiPhoneのロック画面やメッセージアプリ、またはApple Watchの画面からすぐに接続できる。 接続が確立されると、ユーザーはiMessageおよびSMSでテキストを送受信できる。特にiMessageの場合、衛星経由で送信されるメッセージもエンドツーエンドで暗号化され、プライバシーが確保される。 また、対応モデルではDynamic Islandに衛星通信接続の強さが表示されるほか、内蔵の衛星デモを利用して、衛星への接続方法を事前に詳しく確認することも可能だ。 既存の衛星機能との連携 今回のメッセージ機能の追加により、日本で利用できるAppleの衛星通信サービスは以下の3つとなった。 衛星経由のメッセージ：  圏外での家族や友人との連絡を可能にする（今回提供開始）。 衛星経由の緊急SOS：  圏外で緊急事態に遭遇した際、公共の緊急通報サービスにテキストで通報できる。 衛星経由の「探す」：  圏外でも友だちや家族と位置情報を共有できる。 これらの機能は、ユーザーが電波の届かない場所で安全を確保し、連絡を取り合うための包括的なシステムを提供する。 利用対象デバイスと料金体系 衛星経由のメッセージを利用できるのは、 iOS 18以降を搭載したiPhone 14以降 のモデル、または watchOS 26以降を搭載したApple Watch Ultra 3 を使用する日本のユーザーが対象となる。 Appleの衛星機能は、iPhone 14以降のすべてのモデル、またはApple Watch Ultra 3で、アクティベーション後2年間は無料で利用できる。特定の期間内にデバイスをアクティベーションしたiPhone 14およびiPhone 15のユーザーに対しては、衛星機能への無料アクセスがさらに1年延長される措置が取られている。 なお、衛星経由のメッセージを利用するには、通信事業者の契約プランが必要となるほか、衛星経由のSMSメッセージには対応する通信事業者での利用が必要となり、通信料がかかる場合がある。 TREND 「iPhone 17」の最新トレンド 「Apple Watch Ultra」の最新トレンド TAGs

image : Google Workspace Gmail・Drive連携で業務自動化が次のステージへ — Gemini 3 が日常業務を支援 　米Googleは現地時間12月4日、Google Workspace 向けの新プラットフォーム「Google Workspace Studio」の提供を開始した。自然言語で指示を記述するだけで AI エージェントを作成でき、Gmail、Google Drive、Google Chat といった主要アプリの業務を幅広く自動化できる。 Gemini 3 が文脈理解を担うことで、従来の自動化ツールでは難しかった“判断を伴うタスク”にも対応する。初期段階では英語でのプロンプトを中心に提供され、今後数週間で法人向けに順次提供される見通しだ。 非定型業務も対象にする柔軟な自動化 　Workspace Studio は、単純な条件分岐にとどまらず、内容理解や優先度判断を必要とするタスクを扱える点が大きな特徴だ。問い合わせの仕分け、会議メモの要約・共有、複数ステップの承認フローなど、例外処理が多い業務にも対応する。限定提供期間の実績として、エージェントが約30日間で2,000万件規模のタスク処理を支援したとされ、生産性向上の効果が定量的に示された。 動画で見る — Workspace Studio  　Workspace Studio で誰でも業務用AIエージェントを作成できることを紹介する動画を紹介。Gemini を使い、メール整理、ドキュメント生成、データ抽出、外部サービス連携などをノーコードで自動化できる点を実演している。 @googleworkspace 　 　受信メールをAIが読み取り、内容に応じて自動でラベル付けするユースケースを紹介。問い合わせメールを「対応必要」ラベルに分類し、必要なら担当へ通知するなど、フィルタ以上の“判断型自動化”を実現。メール整理の負荷を減らし、重要案件を見落とさないための実践例を示す。 @googleworkspace 外部サービス連携で広がるユースケース 　Studioには、Asana、Jira、Salesforce をはじめとする主要外部アプリとの連携コネクタが用意されている。これにより、メール処理から顧客管理、タスク更新までを一貫したワークフローとして自動化可能だ。Apps Script や社内システムとも統合できるため、ノーコードの手軽さと高度な拡張性を両立しており、企業利用に適した構成となっている。 導入の鍵は運用設計とガバナンス 　運用開始にあたっては、権限管理やデータ取り扱い方針の整理が不可欠だ。まずはテンプレートを利用した小規模な自動化から導入し、効果を測定しながら段階的に部門横断のフローへ拡大することが望ましい。AI を単なる“補助ツール”ではなく、業務プロセスを再構築する基盤として捉えられるかどうかが、長期的な導入効果を左右する。 参照サイト Google Workspace Product Announcements Introducing Google Workspace Studio: Automate everyday work with AI agents https://workspace.google.com/blog/product-announcements/introducing-google-workspace-studio-agents-for-everyday-work?hl=en TAGs

image :Samsung Galaxy Z TriFoldは韓国で12月発売後、米国などへ展開予定。日本発売は未定とリーク情報で伝えられた。 NAVER Blog（韓国の Naver ブログ）で、主に Apple 製品（iPhone／Mac／iPad など）の“リーク情報”や“未発表予想”を発信するアカウントとして知られているyeux1122氏がGalaxy Z TriFoldのグローバルでの発売日に関して投稿をした。 Galaxy Z TriFoldの特徴とデザイン まずは 韓国国内で12月12日より発売（予定） されたあと、以下のスケジュールで発売がよれ地されているとのことだ。 数週間以降（12月末～1月 中国、台湾、シンガポール、アラブ首長国連邦を発売 2026年初め（1～2月） 米国発売 ヨーロッパ地域は未発表時または26年末以降 残念ながら 日本での発売は現時点では予定されていない 。今回の情報はサムスン社内資料のリークとされており、同氏は過去に複数のApple製品について発売時期を比較的正確に予測した実績を持つ。一方で、内容はいずれも非公式情報であり、最終的な仕様や展開についてはサムスンからの正式発表を待つ必要がある。 (Source: yeux1122のブログ ) TREND 「Galaxy Zシリーズ」の最新トレンド TAGs

image : 株式会社みんなの銀行 最大5支店の口座開設を視野に、API連携とパートナー支店モデルを拡大 　みんなの銀行は12月4日、BaaS（Banking as a Service）事業のパートナー企業が30社を超えたと発表した。また同社は、2026年度中の導入を目標に、1人あたり最大5支店まで口座を開設できるよう制度の見直しを進めている。 BaaSパートナー30社に到達、連携モデルが多様化 　同社は外部企業への金融機能提供を軸にBaaS事業を拡大しており、提携形態はAPI提供モデル、パートナー支店モデル、両者を組み合わせた三類型で構成される。企業のサービス仕様に応じて連携方式を選択できる柔軟性が、パートナー拡大を支えている。また、基本合意済みの12社も準備段階にあり、連携網はさらに広がる見通しだ。 複数支店口座の制度検討を開始、2026年度導入を目指す 　現行制度は「1人1支店（＝1口座）」に限定しているが、パートナー支店の増加によりサービス内容が多様化し、従来の制度では対応が難しくなっている。この状況を踏まえ、同社は複数のパートナー支店で口座開設を可能とする制度設計を進めている。導入目標は2026年度中で、具体的な条件や仕様は調整中である。制度が導入されれば、ユーザーはパートナー企業ごとに提供される特典やカードデザインを選択し、用途やブランドに応じて複数口座を使い分けることが可能になる。 image : 株式会社みんなの銀行 埋め込み型金融戦略の加速 　みんなの銀行は、金融機能を外部サービスへ組み込む戦略を掲げており、パートナー企業は自社アプリやサービス内に口座開設・決済機能を統合できる。今回の発表は、国内FinTech市場においてBaaSモデルの普及と実装が一段進んだことを示す動きといえるだろう。 参照サイト 株式会社みんなの銀行 ニュースリリース BaaSパートナー企業30社突破！2026年度中に複数支店の口座が利用可能に https://corporate.minna-no-ginko.com/information/corporate/2025/12/04/754/ TAGs

image:Apple 高血圧パターンの通知は、Apple Watch Series 9以降とApple Watch Ultra 2以降で利用可能。 アップルは本日、スマートウォッチ「Apple Watch」の新機能「 高血圧パターン通知 」を、日本国内で提供開始したと発表した。この機能は、Apple Watchの光学式心拍センサーが取得するデータを分析し、ユーザーの血圧が高い状態が続くパターンを検出した場合に通知を行うものだ。 「高血圧パターン通知」の仕組みと対応モデル この通知機能は、ユーザーが日常的に着用しているApple Watchの 心拍数データ を用いて、血圧の推移を間接的に推測する技術に基づいている。特定の時間帯や日数の経過の中で、通常よりも高い心拍数パターンが継続した場合に、高血圧の傾向があるとしてユーザーに通知が送られる。 この機能の目的は、 医療診断 ではなく、あくまで 健康上の懸念を早期に示唆 することにある。通知を受け取ったユーザーは、通知をきっかけとして家庭用血圧計での測定や医療機関の受診を検討することが強く推奨される。 本機能は、 Apple Watch Series 9以降 、および Apple Watch Ultra 2以降 のモデルで利用可能となり、最新バージョンのwatchOS 12.2以降を搭載する必要がある。 image:Apple 日本での高血圧対策における意義 厚生労働省の統計によれば、日本における高血圧患者および予備軍は数千万人に上ると推定されている。しかし、治療が必要なレベルでありながら、 その多くが自身の高血圧に気づいていない という課題があった。 Apple Watchのような普及率の高いウェアラブルデバイスが、日常の着用を通じて継続的に高血圧のパターンを監視し、非侵襲的に注意喚起を行うことは、 スクリーニング（ふるい分け）の役割 として極めて重要だ。ユーザーが特別な行動を起こさずとも、潜在的なリスクの早期発見につながるため、公衆衛生上の大きな意義を持つ。 また、アップルは、この機能の開発と検証において、日本国内の複数の医療機関や研究者と連携し、日本人特有の心拍データパターンに対するアルゴリズムの適合性を高めたとしている。 高度な健康管理機能群との連携 「高血圧パターン通知」は、Apple Watchがすでに提供している 心房細動（AFib）の履歴機能 や 心電図（ECG）機能 といった高度な心臓の健康管理機能群の一部として組み込まれる。 ユーザーは、Apple WatchアプリやiPhoneの「ヘルスケア」アプリを通じて、通知が届いた際の状況や心拍数の詳細な履歴を確認できる。これらのデータは、医療機関を受診する際の 医師との対話の重要な参考情報 となる。 アップルは今後も、ユーザーのプライバシー保護を最優先としつつ、ウェアラブル技術の精度向上と、さらなる疾病の早期発見・予防に資する機能の開発を継続していく方針を示している。 TAREND 「Apple Watch Ultra」の最新トレンド 「Apple Watch」の最新トレンド 「Apple Watch SE」の最新トレンド TAGs

image : 株式会社HashPort  PontaポイントをUSDC・cbBTCに交換し、au PAYで日常決済まで活用可能に 　HashPortは12月1日、Web3ウォレットアプリ「HashPort Wallet」で、Pontaポイントを暗号資産に変換するオンランプ機能と、変換したUSDCやcbBTCをau PAY残高として利用できるオフランプ機能を提供開始した。累計100万超ダウンロードのHashPort Walletと、約1.2億人の会員を持つPontaおよび約3,900万人のユーザーを持つau PAYがシームレスに接続する仕組みが整った。 PontaポイントをUSDC・cbBTCに交換、日常決済に活用 　Pontaポイントは米ドル連動ステーブルコイン「USDC」やビットコイン準拠暗号資産「cbBTC」に変換でき、変換後は「au PAYギフトカード」を経由して最終的にau PAY残高として日常決済に活用可能だ。交換上限はオンランプが月2万ポイント、オフランプは月5万円相当。ポイント→暗号資産→決済の一連の流れをアプリ内で完結できる点が特徴となる。 image : 株式会社HashPort  image : 株式会社HashPort  KDDI出資が後押ししたWeb3×決済インフラ連携 　この連携は、KDDIによるHashPortへの出資と資本業務提携を背景に実現した。HashPortはマルチチェーン対応やステーブルコイン連携を強化し、国内Web3ウォレットの実用性向上を進めてきた。結果として、Pontaポイントやau PAYとステーブルコイン・暗号資産をつなぐ“限定的流通基盤”が構築された。 暗号資産オンランプ／オフランプでポイント価値を拡張 　ユーザーは眠っていたPontaポイントをデジタル資産として活用し、必要に応じて日常決済に戻すことでポイント価値を拡張できる。ただし、暗号資産の価格変動リスク、交換上限、ギフトカード経由の手続きなど、利用には一定の制約がある点には注意が必要だ。 日本のWeb3活用モデルとしての意義 　Pontaポイント、au PAY、USDC、cbBTC、HashPort Walletが相互に接続されるこのモデルは、国内Web3市場における象徴的な事例だ。既存決済インフラとブロックチェーン技術を融合し、デジタル資産と日常決済を一貫して操作できる価値循環を提示しており、今後の法整備やユーザー浸透次第で、日本におけるWeb3活用の標準形となる可能性を秘めている。 参照サイト 株式会社HashPort　お知らせ HashPort Wallet、「Pontaポイントオンランプ」および「au PAY オフランプ」を12月1日より開始！ https://hashport.io/news/ponta_au_pay TAGs

iPhone 17e、OLEDパネル供給はBOEが主担当 — LTPS OLEDで、ベゼル細め仕様へ。 BOE が、iPhone 17e 向けOLEDパネルの最大供給先に選ばれた。主にBOEがパネルを担当し、残りはSamsung Display と LG Display が補完する見込みだ。 BOEは1993年に設立された中国の大手ディスプレイメーカーで、スマートフォンやテレビ、タブレット、モニターなど多種多様な機器向けの液晶（LCD）や有機EL（OLED）パネルを製造しており、iPhone 16eのディスプレイも供給している。 基本仕様は16e踏襲 ― 大幅な変化なしの“安定モデル” iPhone 17e は、前モデル iPhone 16e の基本構成をほぼ踏襲すると見られている。ディスプレイには同じ 6.1インチ OLED を採用し、内部部品や機能に大きな変更はなく、低価格帯の安定モデルとしての性格が浮き彫りになっている。 ディスプレイは同じOLEDパネル Phone 17e は、iPhone 16e と同じ OLED パネルを使用すると報じられている。ベゼルが細くなる可能性があるものの、パネル自体の世代変更はなさそうだ。 画面サイズ・基本スペックは継承 画面は 6.1インチ、リフレッシュレートは 60Hz で据え置きとの情報が有力。つまり、ディスプレイの体験は 16e と大きな違いはない可能性が高い。 カメラや基本機能も同等か小幅改善 カメラは従来と同じく単眼（48 MP 主カメラ）が想定されており、前面カメラ + Face ID も維持される見通し。必要十分な機能を“無理せず”踏襲すると予想される。 安定”の路線継続 iPhone 17e は、iPhone 16e の延長線上にある“慎重なアップデート”モデルだ。 高価な最新モデルと異なり、ディスプレイやカメラ、基本機能はほぼそのまま 大胆な刷新を避け、手堅く“安定したiPhone体験”を維持 価格を抑えつつ、iPhoneのエントリーモデル／廉価モデルとしての役割を担う このため、もしあなたが「高級機でなくても十分」「無駄に高機能いらない」「安定した使い勝手重視」という人なら、17e は魅力的な選択肢になる可能性が高い。 また、 Dynamic Island対応の噂 もあったが、同じOLEDパネルを採用することからノッチが継続されると思われる。 (Source: THE ELEC ) TREND 「iPhone 17」の最新トレンド TAGs