経済産業省大臣官房参事 / 中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援部長として、創業促進、スタートアップの支援を推進 石井芳明氏に、経済産業省としての日本のスタートアップの現状と今後の展望などについて話を聞いた。 INDEX 経済産業省新規事業創造推進室について 今後の成長市場について 石井氏の経歴について タグ一覧 経済産業省新規事業創造推進室について &SmaRt： まず、経済産業省の新規事業創造推進室の活動内容を聞かせて頂けますか？ 石井： はい、経済産業省の中でいろいろな新しい産業を育てていく部局がありますが、特に僕らがフォーカスしているのはスタートアップです。新規性と成長性があって、新しい分野にチャレンジする企業がどんどん出て来ないと、この国は元気になれないということで、今、スタートアップを巡るいろんな政策を打っているというところです。 &SmaRt： 具体的には、どのような活動をされていますか？ 石井： スタートアップに対する資金供給や人材育成、新しい市場開拓、規制緩和、あるいは政府調達などの政策の企画と実施です。資金を伴う事業であれば、必要な予算要求をします。また、規制改革が必要であれば、各省との調整や法律又は政令を変えるといった作業も担います。 &SmaRt： 経済産業省が管轄されている融資や補助金等もあると思いますが、新規事業創造推進室としてもここを見られていますか？ 石井： 直接の担当ではありませんが、JIC（産業革新投資機構）や日本政策金融公庫など経済産業省内の各課と調整しています。 &SmaRt： 日本でも、スタートアップと大企業のオープンイノベーションの取り組みが更に広がる必要があるかと思いますが、新規事業創造推進室でも、このオープンイノベーションに対して、何か取り組みはされていますか？ 石井： いろいろとやっています。例えば、 J-Startup というプログラムがあり、グローバル市場でも戦っていくようなスタートアップを支援しています。このコミュニティでは、多くの民間企業にもサポーター企業として参加して頂いています。サポーター企業の中には、ソニーやKDDIのような大企業、ファイナンス面でメガバンクやVCなども参加して頂いています。このコミュニティを通じて、大企業とスタートアップを繋ぐ、共同プロジェクトを促進するという役割も担っています。 また、オープンイノベーション向けの経済産業省の施策としては、大企業がスタートアップに出資をする際に、税制優遇する「 オープンイノベーション促進税制 」があります。 今後の成長市場について &SmaRt： 新規事業創造推進室として、今後、日本でも活発に成長するだろうと考える分野はありますか？ 石井： 医療・ライフサイエンス、環境、デジタルトランスフォーメーションは拡大する分野。そして「Web3」も注目ですね。ただ、Web3 に関しては、まだその全体像が見えていなく、僕らも勉強している最中です。 &SmaRt： Web3は世界的なIT分野における潮流に乗っていると思いますが、GAFAMを中心とした世界のプラットフォーマーに、オールジャパンとして、どう対峙していくのかが大事ですね？ 石井： 日本は、もともと「ものづくり」の製造分野では、グローバル市場で勝って来ましたが、ITの時代に入り、GAFAMに抜かれて、後塵を拝しているのが現状です。ですので、Web3の新しいITの時代に入る今だからこそ、新しい市場の重要なところを取っていけるように環境を整備することが重要と考えています。Web3の時代になると、プラットフォーマーが中抜きをする事がなかなか出来ず、商流が非中央集権型で、企業単位で、ダイレクトに繋がる可能性があると言われています。このパラダイムシフトにおいて日本企業は、何かしらの勝機はあるのかもしれないとは考えています。 &SmaRt： 石井さんが御指摘された通り、Web3の時代では、日本企業にも十分に勝機はあると思いますが、現状では、まだGAFAMや米国のテック企業が投資する金額や組織の規模を含めても有利なはずです。これを前提とした場合、日本のスタートアップがWeb3の分野で勝負をするには、やはり大企業と関わる事が重要になるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか？ 石井： 2つ手段があると考えており、一つは大企業と組んで大きな枠組みを作る。もう一つは自らがM&Aを実施して、大きな組織を作るという選択肢があると思います。 &SmaRt： また、日本企業がグローバルで戦うには、どうしてもグローバルでは英語が標準語であるという大きな語学の壁があるのも事実だと思います。日本人が英語圏でなかなか勝負する事が出来ないという問題は良く知られていると思いますが、日本に優秀な外国人起業家やキーパーソンを誘致する事も出来ていないという側面もあるかと思います。 国として、グローバルで勝負をする企業を支援するには、この語学の壁という課題をどう解決するかも重要になるのではないでしょうか？ 石井： 確かに、その通りです。日本の教育環境も重要だと思いますが、日本のスタートアップ企業に優秀な外国人の方を呼び込んで、また海外の投資家も呼び込んで、グローバル市場で勝負をするスタートアップ企業を支援するということもやってみたいですね。 石井氏の経歴について &SmaRt： 最後に、石井さんの経済産業省の入省前と入省後、どのような経験をされたかということを聞かせて頂けますか？ 石井： 私は、生まれと育ちが岡山の田舎町の商店街の小さなお店の商家で、もともとは5代目になる予定でした。しかしながら、その商店街がシャッター通りになってしまい、商売を継ぐ事ができませんでした。小さい頃から、親戚が集まると商売の話ばかりでしたから、商売人になるつもりではいましたが、商売人になれないなら、中小企業とか商売する人を応援したいと考え、経済産業省に入省しました。 入省以来、長く中小企業支援を担っていましたが、途中で米国留学をしていたこともあり、その時の経験から、成長する企業、まだ小さいが今後成長が見込まれる企業というのが非常に重要であると考え、帰国後、スタートアップ支援に取り組むようになりました。 &SmaRt： では、入省以降、中小企業やスタートアップの支援に携わってきているのですね。 石井： 中小機構に出向して、ファンドに対して出資をする担当や大田区役所にも出向し町工場の応援もしていました。省内では、中小企業とスタートアップ政策が中心で、これからもスタートアップ支援を続けていきたいと思います。 &SmaRt： Web3時代にグローバル市場で通用する日本のスタートアップ企業を育てるには、経済産業省の新規事業創造推進室が果たす役割が大きい事が良く分かりました。 本日は貴重なお話を頂き有難うございました。 経済産業省 大臣官房参事 / 中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援部長 石井 芳明 1965年生まれ。1987年岡山大学法学部法学科卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省。中小企業・ベンチャー企業政策、産業技術政策、地域振興政策等に従事。1997年工業技術院国際研究協力課。2000年中小企業庁経営支援課。2003年経済産業省経済産業政策局産業組織課。2006年中小企業基盤整備機構資金支援課。2008年大田区産業経済部産業振興課課長。2011年経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課。2012年経済産業省新規事業調整官を経。2018年内閣府科学技術・イノベーション担当企画官。2021年から新規事業創造推進室長を経て現職。 TAGs

image : Google DeepMind 一度見たオブジェクトを記憶する視覚メモリ、気象・物体の即時追加など、Genie 2から大幅に性能向上 　米Google DeepMindは現地時間8月5日、テキストの指示からリアルタイムで操作可能な3D仮想環境を生成する「Genie 3」を発表した。ユーザーやAIが数分間にわたり継続して操作できるインタラクティブな空間を生成可能で、前バージョンのGenie 2と比べて持続性や表現力が大きく向上している。 image : @googledeepmind  on Youtube 進化した主なポイント 　Genie 3は「視覚的記憶」と呼ばれる仕組みを採用しており、ユーザーが一度見た場所やオブジェクトをしばらくの間維持できるため、仮想世界内の整合性が強化されている。また、描画解像度は720p、フレームレートは24fpsに達し、視覚体験としてもスムーズな表現が可能となった。特徴的な機能として、ユーザーがテキストで入力した指示をもとに、仮想空間内で天候や登場キャラクター、物体の有無といった要素を即座に変化させられる「即時環境編集」も備えている。これにより、創造的なシナリオ構築や実験がシームレスに行えるようになっている。 AGIに向けた重要性 　DeepMindは、こうした世界モデルを、汎用人工知能（AGI）の基盤技術とみなしている。仮想環境を使った学習により、AIが現実世界で遭遇する多様な状況を模擬的に体験できるようになり、予測力や判断能力の向上が期待されている。仮想空間内で繰り返しタスクを経験することで、倉庫作業のような実世界の業務に必要なスキルの習得を効率化する応用例も示されている。こうした訓練を通じて、ロボットは環境に対する理解と適応を深めていく可能性がある。 現在の制限と将来の可能性 　Genie 3は、現在は限定的な研究利用に留まっており、一般公開の予定は明かされていない。また、生成される文字情報や標識などは、明確なプロンプトを与えなければ視認性が低くなるケースがあり、インターフェースとしての完成度には改善の余地がある。インタラクションの自由度や物理挙動の精度についても課題は残っているが、開発の進展により今後さらに洗練された仮想体験が可能になると期待されている。 参照サイト Google DeepMind公式サイト Genie 3: A new frontier for world models https://deepmind.google/discover/blog/genie-3-a-new-frontier-for-world-models/ TAGs

image:Samsung スマホ1台で完結。ロック画面からすぐに決済可能 国内展開しているスマホメーカーのWalletサービスで初めて「PayPay」に対応 　サムスン電子ジャパン株式会社はクレジットカードやデビットカード、QRコード・バーコード決済、ポイントカード、搭乗券などを1つの安全なモバイルアプリで集約できるSamsung Galaxyユーザー向けデジタルウォレット「Samsung Wallet」の国内サービスを2025年2月25日（火）より順次開始します。 　「Samsung Wallet」は、Samsung Galaxyユーザーが利用したい決済やポイントカードなどをスワイプですぐに起動して利用できるサムスン独自のデジタルウォレットです。各種アプリを探して起動する手間を省き、各種決済等を瞬時に提示することが可能になります。 　 Samsung Galaxyスマートフォンが1台あれば、今までそれぞれ管理していたクレジットカードやデビットカード、ポイントカード、搭乗券等をすべて「Samsung Wallet」に集約可能です。国内のみならずグローバル企業とも提携しており、例えば大韓航空の搭乗券も「Samsung Wallet」に保存して簡単にアクセスできるため、飛行機の搭乗が簡単で便利になります。 「Samsung Wallet」 概要 アプリ名 Samsung Wallet インストール Galaxy Store内 ※Galaxy S25シリーズは端末にプリインストール ※2月25日より順次ダウンロード可能。28日には対象端末の全てで利用可能となる予定。 料金  無料 対象端末 Galaxy S シリーズ S21 5G（Olympic Games Edition含） / S21+ 5G / S21 Ultra 5G  S22 / S22 Ultra S23 / S23 Ultra / S23 FE S24 / S24 Ultra / S24 FE S25 / S25 Ultra Galaxy Z シリーズ Z Flip3 5G / Z Flip4 / Z Flip5 / Z Flip6 Z Fold3 5G / Z Fold4 / Z Fold5 / Z Fold6 Galaxy A シリーズ A25 5G / A52 5G / A53 5G / A54 5G / A55 5G 　　 　 　※Galaxy Watchシリーズでは使用不可。（2025年2月25日時点） Samsung Wallet対応予定サービス image:Samsung 　また、国内で展開されているスマートフォンメーカーのWalletサービスで初めてQRコード・バーコード決済サービス「PayPay」に対応します。バーコード提示、QRコードスキャンのどちらの方法でも簡単・スピーディーに指先一つでアクセス可能です。 image:Samsung 　なお、サービス開始を記念して、「 Samsung Wallet」に オリコ・Vポイント・Paypayを 登録したり利用手続きをするだけで 各ポイントがもらえるプレゼントキャンペーンを、期間限定で実施中です。 (Source: Samsung Newsroom ) TREND Samsung「Galaxy」スマートフォンの最新トレンド TAGs

image : Samsung 8月1日開始、国内 Galaxy ユーザーの利便性向上 　サムスン電子ジャパンは、モバイルウォレットアプリ「Samsung Wallet」が8月1日より、JCBカード、d払い、dポイントカードに対応すると発表した。これにより、国内のGalaxyユーザーはJCBのクレジットカードや、d払いをSamsung Wallet上で利用可能に。さらに、dポイントの提示や管理もアプリ内で完結する。あわせて、PGM（パシフィックゴルフマネージメント）のデジタル会員証にも対応する。 　「Samsung Wallet」は2025年2月に日本市場へ本格参入。Vポイント、Pontaポイント、PayPay、航空券のデジタルチケットなどの対応に続き、今回の追加でドコモ系サービスとの連携が強化されたかたちとなる。 　Samsungは今後も対応サービスの拡大を予定しており、国内ウォレット市場での存在感を強めていく構えだ。 　 参照サイト Samsung Newsroom https://news.samsung.com/jp/galaxy-flip7-launch TAGs

image : @nickaturley on X 3月末の5億人から約40％増加し、昨年同時期の約4倍の成長率を記録 　米OpenAIのプロダクト責任者Nick Turley氏は現地時間8月5日、ChatGPTの週間アクティブユーザー数（WAU）が今週中に7億人に達する見込みであるとXで発表した。これは2025年3月末の5億人から約40％増、前年同期比で約4倍の急成長を示している。 　Turley氏は投稿内で「毎日、世界中の人々やチームがChatGPTを使って学び、創造し、課題を解決している」と述べ、AIの利用が日常化していることを強調。また「Big week ahead.（大きな週になりそうだ）」と記し、今週中に新たな展開や重要発表がある可能性を示唆している。 　OpenAIは法人向けChatGPT Enterpriseの導入も加速しており、個人・企業を問わず生成AIの活用が世界的に拡大している。 TAGs

image : Google 高度な並列思考で数学・科学・コード解析を強化。限定提供中のAI Ultraサブスクで利用可能。 　米Googleは現地時間8月1日、Geminiファミリーの最新モデル「Gemini 2.5 Deep Think」をGeminiアプリ上で提供開始したと発表した。対象は月額約250ドルの「AI Ultra」サブスクリプション加入者で、1日あたりの利用回数に制限がある限定的な導入となっている。Deep Thinkは科学・数学・コードなどの分野で極めて高度な推論能力を発揮する新モードである。 ■ 並列思考による解析プロセス 　Deep Thinkは、複数の思考経路を同時に生成し、それらを統合して最適な回答を導く「並列思考（multi-path reasoning）」を採用している。Google DeepMindの研究者によれば、この方式は人間の創造的かつ戦略的な思考に近く、特に演繹的推論や仮説検証が必要なタスクで強みを発揮する。 ■ 卓越した推論能力と実用性 　Deep Thinkは理論系およびコード系の高度なベンチマークにおいて非常に優れた性能を示している。具体的には、LiveCodeBench V6やHumanity’s Last Examといった難関ベンチマークでトップクラスのスコアを記録し、アルゴリズム設計や計算量の最適化問題にも柔軟に対応可能だ。 　また、Google DeepMindが開発した高度バージョンは2025年の国際数学オリンピック（IMO）試験問題にて、35点満点中35点を取得し、金メダル相当の成果を達成している。この結果は自然言語ベースの入力から高度な形式推論を行えることを示している。一方、一般ユーザー向けのBronze相当モデルもIMOベンチマークで安定した成績を示しつつ、より高速な応答を実現している。 image : @googledeepmind on Youtube ■ アクセス制限と今後の展開 　現時点では、Gemini Ultra会員向けにGeminiアプリ上でDeep Thinkモードのトグルをオンにすることで限定提供されている。検索やコード実行機能との連携により、より長文で複雑な回答が可能だ。数週間以内にGemini APIを通じて一部のテスター向けに提供が開始される予定であり、今後はアカデミック用途や企業利用にも拡大される見込みである。 参照サイト Google The Keyword Try Deep Think in the Gemini app https://blog.google/products/gemini/gemini-2-5-deep-think/ TAGs

image : Rakuten AI 楽天Linkと専用ウェブアプリで音声・画像・チャットで対話可能、秋には楽天市場との連携も。 　楽天グループと楽天モバイルは7月30日、エージェント型AI「Rakuten AI」の正式提供を開始した。楽天モバイルの通話アプリ「Rakuten Link」にAIを組み込み、専用のウェブアプリも同時に公開した。楽天IDを保有するユーザーであれば、無料で利用できる。「Rakuten AI」は、楽天が保有する3兆件を超える行動データと連携し、ユーザーの目的達成を支援するエージェント型AIである。これまで試験提供されていた「Rakuten AIアシスタント」を刷新し、音声入力や画像解析機能を備えた新バージョンとして提供される。 　Rakuten Linkに統合されたAIは、チャット形式での対話が可能だ。たとえば「今週末のおすすめ映画は？」と話しかけると、AIが楽天TVや提携サービスの作品から選んで提案してくれる。また、飲食店や観光地の写真を送ると、その場所に関するレビューや予約リンクを返すといった画像検索にも対応している。さらに音声操作にも対応しており、「近くのカフェを探して」と話しかければ、楽天トラベルやGoogle Mapsと連携して地図を表示し、ナビゲーションにもつなげることができる。 image : Rakuten Link 　「Rakuten AI」は、 ウェブページからもベータ版が利用でき、 AIチャット、翻訳、リーディング支援、コード生成、画像生成などの多彩な機能を備えている。ログインなしでも一部機能を試すことは可能だが、楽天IDでログインすればすべての機能を制限なく利用できる。今後は、アクセス制限や機能の強化が段階的に実施される予定。 image : Rakuten AI 　 　「Rakuten AI」は、2025年秋には楽天市場にも導入される見込みだ。たとえば「友達の誕生日に3,000円以内で買えるプレゼントを探して」といった曖昧なリクエストにも対応し、予算・好み・購入履歴などをもとに、AIが最適な商品を提案する。これにより、従来の検索では得られなかった“気の利いた提案”が可能になる。楽天グループは今後、AIを活用したグループ横断型のエージェント型エコシステムの構築を進め、金融・物流・通信・エンタメなど各分野において、ユーザー体験の最適化を図る方針だ。 参照サイト 楽天グループ株式会社　楽天モバイル株式会社　プレスリリース 楽天がエージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始し、楽天モバイルの「Rakuten Link」に搭載 https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2025/0730_01.html TAGs

image : Figma UIデザインから動作するプロトタイプまで、AIが自動で構築 　米Figmaは7月31日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。公開価格は1株33ドルだったが、初値は85ドル、終値は115.50ドルと公開価格の約3.5倍に達した。設立から約13年での上場となり、デザインツール企業として急速に成長を遂げてきたFigmaが、正式に公開企業として新たなステージに進んだ。 　この上場に先立ち、Figmaは7月25日に新たなAI機能「Figma Make」のリリースを発表している。Figma Makeは、 今年5月にFigmaの年次カンファレンス「Config」で発表されたもので、 自然言語によるプロンプト入力や既存のFigmaデザインを貼り付けるだけで、動作するアプリや高精度なプロトタイプを自動生成できるツールだ。これまでデザインとアプリの実際の挙動とのあいだにあったギャップを、AIの力でシームレスに埋めることを目的としている。たとえば、画面設計やインタラクション設計を含むアプリケーションを、文章での指示だけで自動生成することが可能だ。さらに、ブランドライブラリに基づいたCSSスタイルの抽出と適用にも対応しており、整合性のあるプロトタイプを瞬時に構築できるのが大きな特徴である。 　また、レイヤー名の変更、画像の生成・編集、コンテンツの差し替えといった既存のFigma AI機能も、ベータ版を経て正式にリリースされ、有料プランでの提供が始まっている。一方、Figma Makeについては無料プラン「Starter」でも利用可能で、より多くのユーザーが試すことができる設計となっている。 今回の上場とFigma Makeのリリースにより、Figmaはプロダクトと企業基盤の両面で進化を遂げており、今後のグローバル展開にもいっそうの注目が集まっている。 参照サイト Figma Japan株式会社　プレスリリース FigmaのAIツール「Figma Make」、日本を含む全世界で提供開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000097201.html Figma's IPO: Design is everyone's business https://www.figma.com/blog/figma-ipo-founder-letter/ TAGs

image : みんなの銀行プレスリリース Solana Japan・Fireblocks・TISと連携し、Web3時代の金融サービス構築へ 　ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行は7月4日、ステーブルコインおよびWeb3ウォレットの事業化を見据えた技術検証（PoC）を開始したと発表した。今回の検証は、Solanaチェーンを提供するSolana Japan、高いセキュリティを備えた暗号資産インフラを持つFireblocks、金融システム開発に強みを持つTISの3社と共同で行われ、将来的な実用化に向けた準備が進められる。 　この取り組みは、2023年の資金決済法改正によりステーブルコインの法的位置づけが明確になったことを受けたもの。欧米ではすでに、不動産や債券などの実資産（RWA）を裏付けとしたトークンの発行やWeb3との融合が進んでおり、国内でもそれに続く動きとして注目を集めている。 　みんなの銀行は、2021年のサービス開始以来、完全スマホ対応のデジタルバンクとして約130万口座を獲得。API連携やBaaS（Banking as a Service）などの実績を強みに、今回のPoCでは、銀行アプリとWeb3ウォレットを連携させることで、新たな金融体験の可能性を探る。 image : みんなの銀行 　同社はこの検証の成果を、自社サービスにとどまらず、将来的には他社との連携による新たなBaaS展開にも活用していく方針。銀行とWeb3が交差する次世代の金融サービス実現に向け、今後の動向が注目される。 　 参照サイト 株式会社みんなの銀行　プレスリリース ステーブルコインおよびweb3ウォレットの事業化に向けた共同検討の開始について https://corporate.minna-no-ginko.com/information/corporate/2025/07/04/696/ TAGs

image : Google The EconomistやThe Atlanticなど、信頼性の高い情報ソースとの連携でAIリサーチがさらに進化 　米Googleは7月14日（現地時間）、AIリサーチ支援ツール「NotebookLM」に新機能「Featured Notebooks（注目ノート）」を追加したと発表した。これは、信頼性の高い専門家や著名メディアとの連携により、各分野の高品質なリサーチベースのノートをユーザーに提供する新たな取り組みだ。 NotebookLMとは？ 　NotebookLMは、Google Labsが開発するAIベースのリサーチアシスタントツール。ユーザーがアップロードした資料（PDFやGoogle ドキュメントなど）をもとに、AIが要約、質問応答、引用生成などを行う。特に研究者、学生、ビジネスパーソンの間で高く評価されている。今回導入された「Featured Notebooks」は、Googleが事前に信頼できる情報源をキュレートし、AIによって構築された高品質なノート群だ。 新機能「Featured Notebooks」の主な特徴 事前に構築された高品質なAIノート 著名な専門家やメディアとの協業による信頼性 トピックごとの要約・質疑応答が可能 ポッドキャスト形式の「Audio Overview」に対応 　ユーザーはこれらのノートを、「読む」「質問する」「聞く」といったマルチモーダルな形でインタラクティブに活用できる。現在は、シェイクスピアの全作品、50社以上の最新四半期決算レポート、自然科学に関する解説、未来予測レポートなど、幅広いジャンルのノートが公開されている。 image : @Google コンテンツ共有機能と今後の展開 　NotebookLMは、2024年6月のアップデートでノートの公開共有機能を実装し、これまでに14万件以上のノートが他のユーザーと共有されている。今回の「Featured Notebooks」は、共有可能なテンプレートのひとつとして、ユーザーが「自分のノートに追加」したり、「独自にカスタマイズ」したりできるようになっている。現時点ではデスクトップ版のみの提供だが、Googleは今後、モバイルアプリ版での提供や Gemini 2.5 Flash との統合強化など、さらなるアップデートを予定している。 　 参照サイト Google The Keyword Try featured notebooks on selected topics in NotebookLM https://blog.google/technology/google-labs/notebooklm-featured-notebooks/ TAGs

image : Google iOS 17／Android 10以降で利用可能、Google PlayとApp Storeで配信中 　米Googleは5月19日（現地時間）、AIノートアプリ「NotebookLM」のモバイル版を正式にリリースした。対応OSはAndroid 10以降およびiOS 17以降で、AndroidとiOSの両プラットフォームからダウンロードして利用できる。 image : AppStore 　NotebookLMは、ユーザーがアップロードしたPDFやWordファイル、ウェブページ、YouTubeリンクなどの資料をもとに、AIが自動で内容を要約・整理してくれるノート作成アプリだ。Googleの最新AIモデル「Gemini 2.5 Flash」を搭載しており、複雑な質問への回答や情報のクロスリファレンスにも対応できる。単なるメモアプリとは異なり、まるで知的な秘書のように資料を読み解き、要点を抽出し、ユーザーの意図を汲んだ情報提供が可能だ。 　モバイルアプリは、「Audio Overviews（オーディオ概要）」機能にも対応している。これは、AIが資料の内容を音声で読み上げてくれる機能で、ポッドキャストのように“ながら聞き”で情報を得ることができる。対応言語は50以上におよび、日本語も含まれている。ユーザーのGoogleアカウントの言語設定に応じて、音声やチャットの言語を自由に切り替えることができる点も大きな魅力だ。 　NotebookLMのモバイルアプリは、多くのユーザーからの要望に応える形で実現されたもので、今後数ヶ月のうちに改良され、機能も追加される予定だ。今回のモバイル対応により、NotebookLMはさらに多くのユーザーにとって、日常的に頼れるAIアシスタントとしての存在感を高めていくだろう。 参照サイト Google The Keyword https://blog.google/technology/ai/notebooklm-app/ TAGs

image : Google NotebookLM AIアシスタントがテキストから図・音声付きスライドを自動生成。教育・ビジネスにも応用可能なAI自動プレゼン生成機能とは？ 　米Googleは7月29日（現地時間）、Google Labs公式ブログにて、AIアシスタント「NotebookLM」に新たな出力形式「Video Overviews」を導入し、Studioパネルの設計をアップグレードしたことを発表した。 新機能「Video Overviews」で視覚的理解を強化 　「Video Overviews」は、従来のポッドキャスト形式「 Audio Overview 」に続く新たな視覚的出力形式として追加された。AIによって生成されるナレーション付きスライドショー形式で、ユーザーがアップロードした資料から図表、引用、数値などを自動的に抽出・可視化することで、データやプロセスの理解を支援する。この機能は、複雑な内容や抽象的な概念の説明に特に有効とされており、「この図を解説してほしい」「特定の視点から深掘りしてほしい」といった目的に応じて出力の粒度をカスタマイズできる。現時点では英語のみ対応だが、今後は多言語対応やさらなる動画フォーマットの追加も予定されている。 Studioパネル刷新：出力の柔軟性と操作性が向上 　Studioパネルは、NotebookLMにおけるコンテンツ生成の中核を担う機能で、従来はAudio Overview、Mind Map、Reportといった各種出力を1ノートにつき1つずつしか作成できなかった。今回のアップデートにより、1つのノートブック内で同一種類の出力を複数保存できるようになった。たとえば、言語別のAudio Overviewを複数作成したり、異なる視点に基づくVideo Overviewを併存させたりすることが可能となった。インターフェースも刷新され、上部には「Audio Overview」「Video Overview」「Mind Map」「Report」の4種類の出力形式がタイル状に表示される。生成された各アウトプットは下部のリストで一括管理でき、Audio Overviewを再生しながら他の出力形式を同時に操作することもできるようになっている。 　これらの機能は、現地時間7月29日より順次英語ユーザー向けに提供が開始されており、Studioパネルの新インターフェースも今後数週間以内に全ユーザーへ展開される予定。 今後は多言語対応、新たな動画フォーマットの追加、さらなるUI改良なども予定されており、NotebookLMの活用可能性は学習、研究、チームコラボレーションなど多方面でさらに広がっていくことが期待されている。 参照サイト Google The Keyword What’s new in NotebookLM: Video Overviews and an upgraded Studio https://blog.google/technology/google-labs/notebooklm-video-overviews-studio-upgrades/ TAGs