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- GINKANとKDDIがコラボNFTを発行
image : KDDI × SyFu 決済データを活用したWeb3アプリ「SyFu」でリアルとデジタルを融合 株式会社GINKANとKDDI株式会社は、4月30日、共同で取り組むDePIN(Decentralized Physical Infrastructure Network)プロジェクト「SyFu」において、特別コラボNFT「KDDI × SyFu MANEKINEKO」を発行すると発表した。 決済データをデジタル資産に──「SyFu」の仕組み 「SyFu」は、ユーザーの日常的な決済データ(クレジットカードの利用履歴など)をもとに、「誰が・どこで・いくら使ったか」といった消費行動を可視化し、それをゲーム内資産としてNFT化するWeb3ライフスタイルアプリである。 この仕組みにより、ユーザーはリアルな消費行動を通じて、Web3空間で報酬や特典を獲得するなど、新しい形のライフスタイルを楽しむことができる。 コラボNFT「KDDI × SyFu MANEKINEKO」について 今回発行されるNFTは、2003年に登場したKDDIの携帯電話「INFOBAR」の初代モデルをモチーフにしており、「MANEKINEKO(招き猫)」がINFOBARを手にするというユニークなデザインが採用されている。ユーザーは、日常生活での支払いや消費行動をゲームのように楽しみながらNFTやトークンを獲得でき、蓄積された決済データは個人の消費実績を証明するユニバーサルクレデンシャルとして機能する。この仕組みによってSyFuはDePINを構成している。特に「MANEKINEKO NFT」は、消費実績をデジタル資産化する“ゲートウェイ”としての役割を持ち、ユーザーのリアルな消費が重なるほどNFTが成長し、さらなるトークンやNFTの獲得につながるという点が大きな魅力となっている。 現在はβ版の運用中であり、正式版のリリースとともに、「MANEKINEKO NFT」を含むNFT機能が本格的に利用できる。 Web3とリアル経済の融合へ 「SyFu」を運営するUnlock Lab Ltdグループを傘下に持つGINKANは、KDDIのコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund 3号」から出資を受けており、両社はWeb3や決済領域での連携を強化している。今回のコラボレーションもその一環であり、ブロックチェーン技術とリアルな決済インフラを融合させることで、新たなロイヤルティプログラムの創出や、安全な暗号資産決済の普及を目指している。 なお、今回のコラボMANEKINEKOの販売詳細やスケジュールは、今後正式にアナウンスされる予定だ。 参照サイト 株式会社GINKANプレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000035259.html TAGs
- 日常決済でJPYC還元 - Web3対応クレジット「HashPortカード」発行開始
image : ナッジ株式会社 ナッジ×HashPort提携、ステーブルコインをウォレット残高に直接還元 ナッジ株式会社は11月21日、Web3ウォレット「HashPort Wallet」を提供するHashPortと提携し、公式クレジットカード「HashPortカード」の発行を開始した。日常決済を通じて日本円ステーブルコイン「JPYC」を還元し、ウォレット残高に直接付与する仕組みで、暗号資産初心者でも自然にWeb3体験ができる新しい金融サービスとして注目される。 日常決済でJPYCを還元、セキュリティとデザインを両立 HashPortカードは、カード利用額の累計0.3%がJPYCとして還元され、ユーザーが指定したウォレットアドレスに直接付与される。日常の買い物がそのまま暗号資産の蓄積につながる設計だ。券面はナンバーレス仕様でVisaブランドを採用、年会費は無料。発行手数料は税込2,500円だが、初回発行時は無料でカラーバリエーションを選べる。デザイン性とセキュリティを両立し、安心して日常利用できるカードとなっている。 image : ナッジ株式会社 柔軟な返済とサステナブルな製造体制 支払い後は、通常の月1回の返済サイクルに沿って、日本円またはJPYCで全額返済できるほか、希望すれば任意のタイミングで繰上げ返済することも可能だ。将来的にはHashPort Wallet残高からのステーブルコイン自動引き落としにも対応予定だ。カード製造を担当するTOPPANエッジ社は、国際規格ISO 14068‑1に準拠したカーボンニュートラル生産を実現。暗号資産と日常決済をつなぐだけでなく、環境に配慮したサステナブルな金融サービスとしての価値も高い。 ナッジのビジョンと今後の注目ポイント ナッジはマイクロサービス型の柔軟な決済基盤を強みに、「一人ひとりのアクションで未来の金融体験を創る」というビジョンを掲げている。HashPortカードは、日常決済でJPYCを貯める新たなUXを提供し、Web3未経験者にも暗号資産体験の入り口を開くサービスだ。還元されたJPYCの定着、ウォレット統合の進展、ユーザー採用率の動向など、今後の展開が注目される。 参照サイト PR TIMES ナッジ株式会社プレスリリース ナッジ、「HashPort Wallet」の公式クレジットカードを提供開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000073456.html TAGs
- OpenAIのサム・アルトマンとジョニー・アイブが語るAIとデザインの未来
image : Emerson Collective on Youtube サム・アルトマンとジョニー・アイブが語るAIの未来。技術が加速する中で、人間中心の「優れたデザイン」と「信頼性」をどう確保するかが論点 OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏と、元AppleのデザイナーでLoveFromの共同設立者であるジョニー・アイブ氏が、エマーソン・コレクティブのローリーン・パウエル・ジョブズ氏を交えて行った対談が公開された。 主要な論点は以下の通り 1. AIとデザインの交差点 ジョニー・アイブ氏の視点(デザインと具現化) : アイブ氏は、AIが物理的なプロダクトのデザインとどのように関わるかに大きな関心を持っている。彼は、AIが人間に寄り添うようなプロダクトを作るためには、 物理的な形と体験のデザイン が不可欠だと強調している。 AIが生み出すインターフェースは、シンプルな美しさと直感的な操作性を保つべきであり、 「人間のためのデザイン 」という原則は変わらないと述べている。 サム・アルトマン氏の視点(AIと知性の進化) : アルトマン氏は、AIが人間の 知性(Intelligence) を拡張する最大のツールになると見ている。彼は、AIがデザインプロセスを加速し、人間がこれまで考えつかなかったような新しいソリューションやデザインを生み出す手助けをすると期待している。 最終的には、AIを搭載したパーソナルデバイスが、ユーザーのニーズを深く理解し、シームレスな体験を提供する 「パーソナルなAI」 の時代が来ると予測している。 2. 人間らしさとテクノロジー 「人間の意図」の重要性 : 両者は、AIが進化しても、それを どう使うかという「人間の意図」 が最も重要であるという点で一致している。 アイブ氏は、テクノロジーが単なる道具ではなく、人間の生活を豊かにし、より人間らしい体験を提供するためにデザインされるべきだと訴えている。 信頼と安全性 : アルトマン氏は、AIの進化に伴う 安全性と信頼性 の確保が最優先課題であると繰り返した。AIが社会に受け入れられるためには、人々がそのシステムを信頼できなければならないという点だ。 3. スピードと品質 デザインとAIの「時間軸」 : アイブ氏は、優れたデザインには 十分な時間と試行錯誤 が必要であり、AIによるスピードアップが 「安易なデザイン」 を生み出すリスクを懸念している。 アルトマン氏は、AIは時間を短縮するが、その時間を より質の高い、難しい問題 に取り組むために使うべきだと提案した。 この対談で彼らが言いたかったこと この対談の核心は、 「AIの未来は、単なる技術(知性)の進化ではなく、それをどう人間らしい体験として具現化するかという『デザイン哲学』にかかっている」 というだ。 現在、アルトマン氏とアイブ氏は、AIを搭載した新しいコンシューマー向けハードウェアの開発で協力していると報じられている。これは、スマートフォンやパソコンといった既存の枠を超え、AIが主役となる新しいインターフェースと体験を持つデバイスを目指している可能性が高い。 TAGs
- Google DeepMind、次世代画像生成AI「Nano Banana Pro」を公開
image : Google DeepMind 手書きメモが一瞬でプロ級ビジュアルに!DeepMind最新AI 米Google DeepMindは現地時間11月20日、次世代画像生成モデル「Nano Banana Pro(Gemini 3 Pro Image)」を公開した。従来の画像AIの枠を超え、情報理解と視覚表現を統合した知的生成能力を備えた点が最大の特徴だ。手書きのアイデアや断片的なデータから、意図を読み解きビジュアル化する新しいアプローチが注目されている。 Nano Banana Proとは Nano Banana Proは、Gemini 3 Proを基盤にしたモデルで、単に「絵を描くAI」ではなく、情報や文脈を理解して最適な表現を生成できることを目指している。従来モデルである「Nano Banana(Gemini 2.5 Flash Image)」と比較すると、情報の意味を読み取りながら視覚化する能力が大幅に向上しており、図解やインフォグラフィック、データ連動のビジュアル生成の精度が格段に高まっている。 image : @googledeepmind 情報理解と視覚化の融合 手書きメモや箇条書きの説明から図解やインフォグラフィックを生成し、最新データを反映したダイナミックなビジュアルにも展開できる。多言語テキストの描画も自然で、長文や複雑な文脈でも対応可能だ。最大4K出力、照明・視点・焦点の調整、複数画像の統合など、プロユースに耐える編集機能も備える。 例えば、観葉植物ハートカズラの原産地や育て方を示すインフォグラフィック、映画の構図を整理したストーリーボード、ブランドキャンペーン用のローカライズビジュアルなど、多岐にわたる。これらは単なる「絵作り」にとどまらず、情報を意味として整理し視覚化する能力を示している。 image : Google DeepMind プロ品質のクリエイティブ操作機能 Nano Banana Proでは、スタジオ品質のクリエイティブコントロールが実装されている。画像の任意部分を選択して細かく編集・変換でき、カメラアングルの調整や焦点変更、色補正、ライティングの変換(昼から夜への変更やボケ効果の追加など)も自在に行える。さらに、SNS投稿から印刷物まで対応可能な幅広いアスペクト比や2K・4K解像度での出力にも対応しており、クリエイターは作成したビジュアルをあらゆるプラットフォームで活用できる。 image : Google DeepMind 幅広い利用環境と連携 一般ユーザーはGeminiアプリのThinkingモードで利用でき、広告制作や資料作成ではGoogle Ads、スライド、Vidsへの統合で即戦力となる。さらに、Gemini APIやGoogle AI Studio、Vertex AI、Antigravity環境でも順次利用可能で、Adobe製品との連携も進行中。既存ワークフローへの統合もスムーズだ。 透明性と信頼性の確保 生成画像にはSynthIDによる不可視ウォーターマークが自動付与され、Geminiアプリ上で出典確認が可能。用途に応じて可視・不可視を切り替えられるため、透明性と実務性を両立している。 進化する視覚コミュニケーション Nano Banana Proは、単なる表現力の強化に留まらず、情報理解と創造を結びつける“知的生成モデル”として位置づけられる。国際的なクリエイティブ制作や教育コンテンツ、資料作成など幅広い領域での活用が期待され、視覚コミュニケーションの新たな基盤となる可能性が高い。 参照サイト Google The Keyword Introducing Nano Banana Pro https://blog.google/technology/ai/nano-banana-pro/ TAGs
- Google、次世代AIモデル「Gemini 3」を発表
image : Google テキスト・画像・音声・動画を統合処理できる高性能AIが検索体験や開発環境に本格展開 米Googleは現地時間11月18日、最新の汎用AIモデル「Gemini 3」を発表した。前モデル「 Gemini 2.5 Pro 」を大幅に上回る性能を持ち、テキスト・画像・音声・動画を統合して処理できる。検索やアプリ、開発環境への統合により、AIを単なるツールではなく“思考パートナー”として活用できる。 image : @googledeepmind 推論力とマルチモーダル理解 Gemini 3 は短い入力でも意図や文脈を深く把握でき、複雑なタスクや専門的問題に対応可能だ。手書きレシピの翻訳・整理や、長時間講義の要約など、従来モデルが苦手とした作業も効率化できる。Google は「創造的なアイデアの裏にある微細な情報まで理解できる」としており、前モデルより格段に理解力が向上している。 検索体験とエージェント機能 Gemini 3 は Google 検索の AIモード に統合され、質問に応じて動的レイアウトやツールを生成する。さらに Gemini Agent により、メール整理や旅行計画など複数ステップの作業を自律的に処理できる。開発者向けの Google Antigravity では、AIが作業を計画・実行し、生成物を逐次確認できる。 利用プランとDeep Thinkモードの提供予定 Gemini 3 は、個人ユーザー向けアプリ、Pro/Ultraサブスクリプション、さらには開発者・企業向けAPI/CLI/Antigravity/Vertex AI などのプランで展開される。安全性面も強化され、迎合性の低減、プロンプト・インジェクション耐性、サイバー攻撃対策など包括的な評価が行われている。なお、「Deep Think モード」については、Google が提供を告知しているものの、利用可能時期には地域やユーザープランによる差異があり得る点には注意が必要だ。 参照サイト Google Japan Blog Gemini 3:Gemini アプリにさらに進化したスマートな新機能が登場 https://blog.google/intl/ja-jp/company-news/technology/gemini-3gemini/ TAGs
- 6インチカラー電子ペーパーAndroidタブレット「BOOX Palma 2 Pro」発売
image:SKT データ通信により外でも使える、GPS搭載&スタイラス対応のPalma2Proがついに登場 SKT株式会社は、6.13インチのカラー電子ペーパーを搭載した新モデル「BOOX Palma2 Pro」を2025年11月18日に発売する。BOOX Palma2 Proは、データ通信に対応したハイブリッドSIMスロットを備え、外出先での電子書籍のダウンロードやクラウド同期が可能な電子ペーパー端末だ。最新のKaleido 3 カラー電子ペーパーを採用し、直射日光下でも視認性を確保しつつ、InkSense Plusスタイラス(別売)での手書き入力にも対応する。 主な仕様は、オクタコアCPU、8GB RAM、128GBストレージ、A-GPS、3950mAhバッテリー、Android 15。BOOX独自のSuper Refresh技術を搭載し、表示更新の最適化に対応する。アプリごとの表示調整を行うEinkWiseや、カスタマイズ可能なスマートボタンなど、利用環境に応じた設定機能も備える。 ※ 2025年11月18日現在、データ通信に対応するキャリアは、ソフトバンクモバイル(ワイモバイル含む)のみ 製品の特徴 データ通信対応ハイブリッドSIMスロット データ通信専用SIMに対応し、外出先でも電子書籍のダウンロードやアプリ更新、クラウド同期が可能。無線LANがない環境でも、ニュースの閲覧や地図表示、LINE通話などに利用できる。 Kaleido 3 カラー電子ペーパー 最新のカラー電子ペーパーを採用し、屋外の強い日差し下でも視認性を確保。コミック、地図、学習アプリなどのカラーコンテンツを自然な色で表示する。 InkSense Plus スタイラス対応 4096段階の筆圧検知に対応したInkSense Plusスタイラス(別売)で手書きメモや注釈が可能。読書中のメモやアイデアのスケッチなどに使用できる。 A-GPS搭載 A-GPSにより現在地の取得が高速かつ正確になり、地図アプリでのルート確認や周辺検索が可能。屋外でのナビゲーションに対応する。 EinkWiseによるアプリ個別最適化 アプリごとにリフレッシュモード、カラー設定、コントラストを調整可能。用途に応じた表示最適化ができる。 その他の機能 BOOX Super Refresh(BSR)により画面更新時の残像を抑え、 画面切り替えの多い操作でも滑らかな表示 を実現。 3950mAhバッテリー により長時間駆動が可能で、外出先での読書やメモ取りに対応する。 175gの軽量設計 で片手操作が可能。 Android 15とGoogle Playに対応 し、電子書籍、ニュース、SNS、メモなど幅広いアプリを利用できる。 主な仕様 項目 内容 CPU 8コア + BSR メモリ 8GB ストレージ 128GB ディスプレイ 6.13インチ HD Kaleido3 モノクロ解像度 824 × 1648(300ppi) カラー解像度 412 × 824(150ppi) タッチ方式 静電容量方式 スタイラス Ink Sense Plus対応(別売) フロントライト CTM付き(暖色/寒色調整) 無線LAN 802.11 b/g/n/ac Bluetooth 5.1 バッテリー 3950mAh ボタン 電源、音量、カスタム ページめくりボタン あり スロット USB-C(OTGサポート) スピーカー あり マイク あり センサー Gセンサー 外部ストレージ MicroSDXC(最大2TB) カメラ 16MP + LEDフラッシュ 指紋認証 あり SIMスロット ハイブリッド GPS あり OS Android 15 SDK Open SDK Google Play 対応 対応フォーマット PDF, DJVU, CBR, CBZ, EPUB, AZW3, MOBI, TXT, DOC, DOCX, FB2, CHM, RTF, HTML, ZIP, PRC, PPT, PPTX, PNG, JPG, BMP, TIFF, WAV, MP3 その他機能 TTS、辞書など 対応言語 Android 15に含まれる全言語 アップデート ダウンロードまたはローカル更新 外装カラー ブラック、ホワイト サイズ 159 × 80 × 8.8 mm 重量 175g 付属品 日本語初期設定マニュアル、保証書、ギフトボックス、カードトレイツール 販売情報 発売日:2025年11月18日 販売価格:69800円(オープン価格) 製品紹介ページ : https://sktgroup.co.jp/boox-palma2pro/ SKTNETSHOP: https://sktnetshop.com/products/boox-palma2pro 楽天市場: https://item.rakuten.co.jp/sktn/boox-palma2pro-blk/ Yahoo!ショッピング: https://store.shopping.yahoo.co.jp/skt/boox-palma2pro.html TAGs
- nubia、最新フラッグシップスマホ「nubia Z80 Ultra」日本上陸
プロ仕様トリプルカメラ、真のフルディスプレイ、Snapdragon® 8 Elite Gen 5搭載で次世代を体現 nubia は、最新フラッグシップモデル nubia Z80 Ultra を、2025年11月21日から日本で先行予約販売すると発表した。このモデルは、撮影・ゲーム・全体性能において“妥協なき”体験を目指したスマートフォンとして位置付けられている。 主要スペックと特徴 プロ仕様トリプルカメラ Z80 Ultra は、35 mm 換算レンズに近い画角を採用したメインカメラ(1/1.3 インチ大型センサー)をはじめ、超広角カメラ(1/1.55 インチセンサー)、6400万画素望遠カメラ(光学5倍・最大50倍ズーム)およびマクロ撮影機能(被写体15 cmまで接近)を備えている。加えて、撮影を統括するイメージングシステム「NeoVision 10.0」が、暗所・逆光などの条件でも最適な一枚をAI処理で仕上げる仕組みを持つ。 真のフルディスプレイ&デザイン “ノッチやパンチホールのない”UDC(アンダーディスプレイカメラ)技術を採用し、6.85インチAMOLED、最大輝度2,000nits、144Hzリフレッシュレート、DCI‑P3 100%カバーの色域など、画面表示・没入体験を追求。また、筐体デザインでは手に馴染む曲線フォルム、背面のカメラユニットとシームレスにつながる高級感ある仕上げを特徴とする。 性能・バッテリー・耐久性 プロセッサーには Snapdragon 8 Elite Gen 5 を搭載し、前世代比約23%の性能向上、約35%の電力効率改善を謳っている。バッテリーは7,200 mAhという大容量を備え、有線/ワイヤレスとも最大80Wの急速充電に対応。さらに、IP68/IP69の防塵・防水性能も備える。 販売情報 日本国内での価格設定は、16GB+512GB モデルをブラックまたはホワイトカラーで139,800円(税込)、早期クーポン併用価格133,800円。スターレイナイト仕様では149,800円(税込)となる。 先行予約販売期間は11月21日正午12時から12月5日午前11時59分まで。正式販売は12月5日正午12時から開始。 先行予約サイト: https://jp.nubia.com/ ■販売チャネル:nubia Zシリーズ 日本公式サイト および Amazon 日本公式ストア。また、11月18日正午12時からメール登録者対象に1,000円クーポンを配布するキャンペーンも実施されている。 イメージギャラリー TREND 「nubia」の最新トレンド TAGs
- Grok 4.1登場 - xAIの最新AIが自然な会話力と創作力を強化
image : xAI 感情理解と推論力が大幅アップ。日常会話・創作・情報検索まで幅広く活用できる次世代AI 米xAIは現地時間11月17日、最新AIモデル Grok 4.1 を正式リリースした。Grok.com、X、iOS/Androidアプリで利用可能で、Autoモードでは自動的に4.1が適用される。 旧モデル に比べ、創造性・感情理解・自然な日本語表現が大幅に改善され、日常会話や創作、情報検索、感情サポートまで幅広く活用できる次世代AIモデルとなっている。 ユーザー評価とベンチマークの結果 11月1日~14日のサイレントロールアウト期間中のテストでは、約64.8%のユーザーが旧モデルよりGrok 4.1を好むと回答。 image : xAI Grok 4.1 LMArenaのText ArenaではThinkingモードが 1483 Eloでトップ、tensorモードでも 1465 Eloで2位を記録した。EQ-Bench3では、悲しみや共感を扱う場面で、より自然で繊細な応答が可能になっている。 image : xAI Grok 4.1 創作能力と事実認識の向上 Grok 4.1は創作能力も進化し、自己表現のプロンプトでも詩的で人間味のある文章を生成可能になった。また、事実認識精度も改善され、情報検索型プロンプトでの誤答率が大幅に低下。FActScoreでの人物情報精度も向上している。 image : xAI Grok 4.1 知性と表現力を両立した次世代AI Grok 4.1は、推論力、表現力、感情理解、正確さ、自然な語調を同時に強化した次世代AIモデルだ。日常会話、創作、情報探索、感情的サポートまで幅広く活用可能で、日本語表現の自然さ向上により、多言語でのユーザー体験も改善された。xAIが目指す「知性と人間味の両立」を体現したAIとして注目される。 参照サイト xAI公式サイト Latest news Grok 4.1 https://x.ai/news/grok-4-1 TAGs
- アップル、iPhone、iPad、Mac、Watch 向けに新しい壁紙を公開
image:Apple 来月北京に新Apple Storeがオープンすることを記念し新壁紙を公開した 来月、北京に新しいApple Storeがオープンすることを記念し、AppleはiPhone、iPad、Mac向けの新しい壁紙を公開した。世界中のユーザーが利用でき、下記からダウンロード可能だ。 新店舗のオープンに合わせた壁紙公開は今回が初めてではなく、Appleはこれまでも新規店舗の開業に合わせてiPhone用壁紙を提供してきた。今回の壁紙は、12月6日に北京でオープンする新店舗を記念して公開された。 iPhone、iPad、Mac用の3種類 今回公開された壁紙は、白い背景の中央に往年の「レインボーアップル」を大きく配置した、シンプルながら象徴的なデザインになっている。1970〜80年代のMacを象徴する六色ロゴを現代風にアレンジしたもので、Appleの歴史を知るユーザーには懐かしさを覚える仕上がりだ。iPhone、iPad、Mac向けに最適化された解像度が用意されており、以下より無料でダウンロードできる。 iPhone 用 iPad 用 Mac 用 なお、Apple Watch向けには専用のウオッチフェイスも提供されており、デバイスごとに統一感のあるカスタマイズが楽しめる。新店舗オープンとあわせて、Appleのブランドアイコンを振り返る良い機会になりそうだ。 TREND 「iPhone Air」の最新トレンド 「iPhone 17」の最新トレンド 「iPhone 16」の最新トレンド 「iPad Pro」の最新トレンド 「iPad」の最新トレンド 「iPad Air」の最新トレンド 「iPad mini」の最新トレンド 「Mac Pro」の最新トレンド 「Mac Studio」の最新トレンド 「Mac mini」の最新トレンド 「iMac」の最新トレンド 「MacBook Pro」の最新トレンド 「MacBook Air」の最新トレンド 「Apple Watch Ultra」の最新トレンド 「Apple Watch」の最新トレンド 「Apple Watch SE」の最新トレンド TAGs
- 【インタビュー】内閣府 新SBIR制度 統括プログラムマネージャー 古川尚史氏
スタートアップ等による研究開発とその成果の社会実装を支援する新SBIR制度を推進 内閣府のSBIR制度の運営を統括する統括プログラムマネージャーである古川尚史氏に、SBIRと今後の展望などの話を聞いた。 INDEX SBIRについて 古川さんのSBIRまでの経歴について SBIRの今後の展開について タグ一覧 SBIRについて &SmaRt: 「SBIR」とはどういうものかということと、SBIRが生まれた背景を聞かせて頂けますか? 古川: SBIRは、「スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ」の略で、中小企業からイノベーションを起こすためのプログラムです。このプログラムの由来はアメリカで、アメリカがこのプログラムを使ってクアルコムや、ルンバのiRobotも、出来たてのシードの段階から、このSBIR制度を使ったことによりあそこまで成長しました。 &SmaRt: ということは、アメリカでは、かなり昔からある制度という事ですね。 古川: そうです。このSBIRの制度は、要は「会社を興したいが、まだビジネスモデルが見えていない」とか「あまりにも技術オリエンテッドで事業の方向性が見えていない」というような会社には、VCはお金をつけません。となると、エンジェルがお金をつけるしかなくなるので、なかなかお金は集まらないという結果になります。そこで、VCとエンジェルの間の立ち位置で、国がお金をつけましょうという事になるのが、この制度です。 また、このお金のつけ方も、「投資」ではなく、「業務委託」になります。国として、例えば、20年後に「こういうロケットが欲しい」とか、「こういうロボットが欲しい」とか、「こういう通信技術が欲しい」という設定をして、この実現のために、これらの技術や知見を持つスタートアップに協力してくれませんか?という流れになります。 もちろん、これは、この業務委託の選定は、「公募」という事になりますが、公募に応募したベンチャー企業・スタートアップが、研究開発のステージ毎にステップを踏んで「ここまで研究開発が進み成果が出たなら、次はここまで進めて下さい。その次を実現する為に幾ら払います」という金額の枠を設けていきます。 最終的に、その研究開発が成果をあげる事が出来た場合には、政府で一気に調達します。ある意味、技術基盤ができ上がって、それを民生展開することによって、日本から新しいディープテック(Deep Tech)の大きな会社が出来上がります。アメリカのこの制度の成功例を見て、「これはいい制度だね。日本でもやろう」という事で、20年近く前からこの制度はありました。 しかしながら、日本では、この制度による大きなイノベーションがなかなか起きない事が問題となり、ただこの制度を利用して、中小企業に費用を支払うのではなく、SBIRとして、より明確な指針を示し、先に、国から案件を設定して、その案件に手を挙げた会社に研究委託する、開発委託するという仕組みに変えたのが、2021年度からとなります。 &SmaRt: という事は、前からこのSBIRの制度があったが、2021年よりこの制度のビジョンを明確にしたという事ですね。 古川: そうです。この制度改革になり、足長くSBIRの制度を活用した企業の育成をしていかないとなりませんので、SBIRの運営を民間人かから採用するとなりました。役所の外の人から募集をして、それで中長期的にSBIRを運営していくとなったわけです。 &SmaRt: SBIRの制度の「公募」は、年間にいくつ程度出されますか? 古川: 2022年度で、約30程度を予定しています。 2021年度から、新しい体制と制度が始まりましたが、2021年度は、このオペレーションのための準備運動みたいな感じでした。実際2022年度からこの公募が開始され、これ以降も、毎年30案件程度を予定しています。 &SmaRt: 公募で採用された案件の期間や金額はどうなりますか? 古川: 最初は、期間1年で800万程度となり、その後、次のステップに進む場合には、2年間で、5,000万円となり、更にその後のステップに進めば、いよいよ政府調達側に進む場合もありますし、VCが投資をするという事にもなると思います。 この制度としては、このいずれの場合でも、支援した企業が大きく羽ばたいてくれれば良いと考えています。 &SmaRt: SBIRの制度により業務委託を受ける企業への資金の提供時期は、補助金的に、事業実施後に精算して払うものですか?それとも、事前に金額を設定し支払うものですか? 古川: その点ですが、制度上は前払いが良いと考えますが、現時点ではまだ事業実施後となっています。ただ、もともと、研究開発に資金が無い企業に利用してもらう制度ですので、前払いが望ましいとなります。この点は、今後、制度を変えるように進めていきたいと考えています。 古川さんのSBIRまでの経歴について &SmaRt: 古川さんのこれまでのご経歴など教えて頂けますか? 古川: 東京大学を卒業し、日本銀行に入行しました。日銀では研究者の仕事をしており、今で言うAIのようなシュミレーションを行う業務をしていました。 日銀の中にマクロシミュレーターというのがあり、日銀は金利を変えますが、金利を1%変えると、経済にどういう影響があるかというのをコンピューターでシミュレーションをします。そのマクロシミュレーターのメンテと新しい情報が、四半期毎に、GDPとか出てきますので、それを入力し未来を予測する為に、多重解析の係数を探しに行くことをしていました。 今であれば、AIが勝手にやることができますが、当時は、そういうシステムがありませんでしたので、必死に人力で対応していました。 日銀時代では、実際のビジネスの事や現場を全然知らなかったので、その後、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)に行って、現場のビジネスを2年半叩き込んできました。ただ、日銀からBCGへの転籍は、あまりの環境変化に大変な思いをしましたのも事実です。 &SmaRt: その後に、BCGの後はどうされましたか? 古川: その後にBCGのメンバーと不動産の投資ファンドを立ち上げ起業しました。 ただ、そのファンドの投資案件先が、残念ながら途中で倒産しまして、そのファンドは、この案件ありきであった事もあり、このファンドはクローズさせる事となりました。 それで、次の仕事は、今更、大企業で働くのもなと思い、とりあえずは個人コンサルを始め、ファイナンスのことも当時ファンドをやったおかげである程度は理解してましたので、仕事の半分以上を資金調達に関するコンサルをしていました。 2007年からは経営共創基盤でディレクターを務め、ハンズオン型の経営改革に従事していました。2015年以降は、NECライティング(現ホタルクス)の取締役、サンバイオの執行役員を歴任し、ロボットベンチャー企業のイノフィスの代表取締役社長と会長を歴任しました。 &SmaRt: そこから内閣府のSBIRですか? 古川: はい。それとVCの東大IPCを兼務しています。 &SmaRt: SBIRの仕事に携われるきっかけはあれば教えて下さい。 古川: イノフィスを退任した当時が50歳だったのですが、さて、ここからどうしようかと考え、ありがたくも、幾つかの仕事の話も頂きましたが、その中で内閣府が人を募集している事を知りました。新しいイノベーションを起こす為の仕事があり、その業務の運営のトップでデシジョンをする人と、それを支えるサブの人の募集をしている事を知りました、 私は実は、サブで応募しましたが、内部の方々が私の事を知っていて、面接の際に、「トップでも良いか?」と言われ、今のポジションの仕事をやらせていただいたというわけです。 その後に、東大IPCのお話を頂きました。 &SmaRt: それでは、内閣府の方が先に決まっていたんですね。 古川: そうです。東大IPCは、最初は、投資先の「CXO」の仕事の紹介でしたが、最終的には、東大IPCから「うちで働きません?」という話になり、投資先のサポートをしてくださいという事となりました。 投資先のサポートがメインなのですけれども、今は、キャピタリストもやらせて頂いています。 &SmaRt: 東大出身で、日銀でキャリアを開始された方で、ファンドやVCに限らず、起業したり、スタートアップの経営者をやられたりと、多くの経験を積まれてきたのですね。 古川: そうですね。ベンチャーって、総合格闘技的な要素があるじゃないですか。なので、それを全部体験出来たのは良い経験になっています。 &SmaRt: 今の肩書きであり内閣府と東大IPCだけ聞く割と、やはり、投資する経験しか無いのかという先入観で古川さんと見てしまうかと思いますが、ご自身でも投資を受け、その投資で事業を立ち上げるというスタートアップ経営者の経歴を歩まれた経験のある方は、なかなかいないのではないかと思います。 SBIRの今後の展開について &SmaRt: SBIRの話に戻りますが、支援を受けたい企業はSBIRの情報をどこから得ることが出来ますか? 古川: SBIRの専用サイトで情報を公開します。 実際の公募は、JST(国立研究開発法人科学技術振興機構)とNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が担いますが、新しくなったSBIRの制度は、まだ始まったばかりですので、これから告知や公募の手段が更に拡大がしていく可能性も十分あります。 &SmaRt: スマートプレスとしても、多くのスタートアップや技術力の高い企業のネットワークがありますので、SBIRの制度に合致しそうな企業や技術があれば、ご紹介させて頂ければと思います。 また、SBIRはまだまだ変化や進化していく事が分かりましたので、今後も定期的に情報交換の機会を頂ければと思います。 古川: そうですね。良い案件は、すごいウェルカムですので、例えばですけど「この案件はドローンじゃないでしょう。今、実はこんな技術出てあります。こちらを育成しませんか?」という提案を、各省庁の方にしていければと思います、各省庁も、必ずしも各案件における全ての技術情報を把握しているわけはありませんので、「そういう技術があるのだったら、面白いからSBIR制度のこの案件で活用しよう」という議論ができるんです。私は、常に新しい情報や技術をネットワークしていく必要があると考えています。 &SmaRt: 日本版「SBIR」の今後の展開に期待しています。 本日は貴重なお話を頂き有難うございました。 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 新SBIR制度 統括プログラムマネージャー 古川 尚史 東京大学工学部化学システム工学科卒、東京大学大学院経済系研究科修士課程修了。1995年、日本銀行入行。2000年7月ボストン・コンサルティング・グループで勤務後、不動産投資ベンチャー企業を起業。以降、複数のベンチャー企業のハンズオン型経営に携わる。2015年以降、NECライティング(株)(現在(株)ホタルクス)取締役、サンバイオ(株)執行役員、(株)イノフィス代表取締役社長・会長を歴任し、2021年新SBIR制度のプログラムマネージャーに就任。 TAGs
- 【インタビュー】経産省 大臣官房参事 / 中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援部長 石井氏
経済産業省大臣官房参事 / 中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援部長として、創業促進、スタートアップの支援を推進 石井芳明氏に、経済産業省としての日本のスタートアップの現状と今後の展望などについて話を聞いた。 INDEX 経済産業省新規事業創造推進室について 今後の成長市場について 石井氏の経歴について タグ一覧 経済産業省新規事業創造推進室について &SmaRt: まず、経済産業省の新規事業創造推進室の活動内容を聞かせて頂けますか? 石井: はい、経済産業省の中でいろいろな新しい産業を育てていく部局がありますが、特に僕らがフォーカスしているのはスタートアップです。新規性と成長性があって、新しい分野にチャレンジする企業がどんどん出て来ないと、この国は元気になれないということで、今、スタートアップを巡るいろんな政策を打っているというところです。 &SmaRt: 具体的には、どのような活動をされていますか? 石井: スタートアップに対する資金供給や人材育成、新しい市場開拓、規制緩和、あるいは政府調達などの政策の企画と実施です。資金を伴う事業であれば、必要な予算要求をします。また、規制改革が必要であれば、各省との調整や法律又は政令を変えるといった作業も担います。 &SmaRt: 経済産業省が管轄されている融資や補助金等もあると思いますが、新規事業創造推進室としてもここを見られていますか? 石井: 直接の担当ではありませんが、JIC(産業革新投資機構)や日本政策金融公庫など経済産業省内の各課と調整しています。 &SmaRt: 日本でも、スタートアップと大企業のオープンイノベーションの取り組みが更に広がる必要があるかと思いますが、新規事業創造推進室でも、このオープンイノベーションに対して、何か取り組みはされていますか? 石井: いろいろとやっています。例えば、 J-Startup というプログラムがあり、グローバル市場でも戦っていくようなスタートアップを支援しています。このコミュニティでは、多くの民間企業にもサポーター企業として参加して頂いています。サポーター企業の中には、ソニーやKDDIのような大企業、ファイナンス面でメガバンクやVCなども参加して頂いています。このコミュニティを通じて、大企業とスタートアップを繋ぐ、共同プロジェクトを促進するという役割も担っています。 また、オープンイノベーション向けの経済産業省の施策としては、大企業がスタートアップに出資をする際に、税制優遇する「 オープンイノベーション促進税制 」があります。 今後の成長市場について &SmaRt: 新規事業創造推進室として、今後、日本でも活発に成長するだろうと考える分野はありますか? 石井: 医療・ライフサイエンス、環境、デジタルトランスフォーメーションは拡大する分野。そして「Web3」も注目ですね。ただ、Web3 に関しては、まだその全体像が見えていなく、僕らも勉強している最中です。 &SmaRt: Web3は世界的なIT分野における潮流に乗っていると思いますが、GAFAMを中心とした世界のプラットフォーマーに、オールジャパンとして、どう対峙していくのかが大事ですね? 石井: 日本は、もともと「ものづくり」の製造分野では、グローバル市場で勝って来ましたが、ITの時代に入り、GAFAMに抜かれて、後塵を拝しているのが現状です。ですので、Web3の新しいITの時代に入る今だからこそ、新しい市場の重要なところを取っていけるように環境を整備することが重要と考えています。Web3の時代になると、プラットフォーマーが中抜きをする事がなかなか出来ず、商流が非中央集権型で、企業単位で、ダイレクトに繋がる可能性があると言われています。このパラダイムシフトにおいて日本企業は、何かしらの勝機はあるのかもしれないとは考えています。 &SmaRt: 石井さんが御指摘された通り、Web3の時代では、日本企業にも十分に勝機はあると思いますが、現状では、まだGAFAMや米国のテック企業が投資する金額や組織の規模を含めても有利なはずです。これを前提とした場合、日本のスタートアップがWeb3の分野で勝負をするには、やはり大企業と関わる事が重要になるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか? 石井: 2つ手段があると考えており、一つは大企業と組んで大きな枠組みを作る。もう一つは自らがM&Aを実施して、大きな組織を作るという選択肢があると思います。 &SmaRt: また、日本企業がグローバルで戦うには、どうしてもグローバルでは英語が標準語であるという大きな語学の壁があるのも事実だと思います。日本人が英語圏でなかなか勝負する事が出来ないという問題は良く知られていると思いますが、日本に優秀な外国人起業家やキーパーソンを誘致する事も出来ていないという側面もあるかと思います。 国として、グローバルで勝負をする企業を支援するには、この語学の壁という課題をどう解決するかも重要になるのではないでしょうか? 石井: 確かに、その通りです。日本の教育環境も重要だと思いますが、日本のスタートアップ企業に優秀な外国人の方を呼び込んで、また海外の投資家も呼び込んで、グローバル市場で勝負をするスタートアップ企業を支援するということもやってみたいですね。 石井氏の経歴について &SmaRt: 最後に、石井さんの経済産業省の入省前と入省後、どのような経験をされたかということを聞かせて頂けますか? 石井: 私は、生まれと育ちが岡山の田舎町の商店街の小さなお店の商家で、もともとは5代目になる予定でした。しかしながら、その商店街がシャッター通りになってしまい、商売を継ぐ事ができませんでした。小さい頃から、親戚が集まると商売の話ばかりでしたから、商売人になるつもりではいましたが、商売人になれないなら、中小企業とか商売する人を応援したいと考え、経済産業省に入省しました。 入省以来、長く中小企業支援を担っていましたが、途中で米国留学をしていたこともあり、その時の経験から、成長する企業、まだ小さいが今後成長が見込まれる企業というのが非常に重要であると考え、帰国後、スタートアップ支援に取り組むようになりました。 &SmaRt: では、入省以降、中小企業やスタートアップの支援に携わってきているのですね。 石井: 中小機構に出向して、ファンドに対して出資をする担当や大田区役所にも出向し町工場の応援もしていました。省内では、中小企業とスタートアップ政策が中心で、これからもスタートアップ支援を続けていきたいと思います。 &SmaRt: Web3時代にグローバル市場で通用する日本のスタートアップ企業を育てるには、経済産業省の新規事業創造推進室が果たす役割が大きい事が良く分かりました。 本日は貴重なお話を頂き有難うございました。 経済産業省 大臣官房参事 / 中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援部長 石井 芳明 1965年生まれ。1987年岡山大学法学部法学科卒業後、通商産業省(現経済産業省)入省。中小企業・ベンチャー企業政策、産業技術政策、地域振興政策等に従事。1997年工業技術院国際研究協力課。2000年中小企業庁経営支援課。2003年経済産業省経済産業政策局産業組織課。2006年中小企業基盤整備機構資金支援課。2008年大田区産業経済部産業振興課課長。2011年経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課。2012年経済産業省新規事業調整官を経。2018年内閣府科学技術・イノベーション担当企画官。2021年から新規事業創造推進室長を経て現職。 TAGs
- ChatGPTが進化!友達や同僚と一緒に話せる「グループチャット」機能を試験導入
image : OpenAI リンクを共有するだけで簡単参加。AIが会話に自然に参加し、アイデア出しや予定調整もスムーズに 米OpenAIは現地時間11月13日、ChatGPTに複数人でAIを交えて会話できる「グループチャット」機能を試験導入した。これにより、友人や家族、同僚などが一つのチャットで意見交換を行いながら、予定調整やアイデア出しを進められるようになる。日本、ニュージーランド、韓国、台湾のモバイル版・ウェブ版ChatGPTで段階的に利用が開始され、 無料プランと有料プランのGo/Plus/Proで利用できる。 参加方法はシンプルで、チャット画面右上の人物アイコンから1~20人向けの招待リンクを生成し、共有するだけでよい。初回は名前や写真の登録が必要で、作成したグループはサイドバーの専用セクションからすぐに呼び出せる。 自然な対話体験と基本機能のサポート グループチャットでは GPT-5.1 Autoが応答し、参加者のプランに応じて最適なモデルが自動選択される。検索やファイル・画像のアップロード、画像生成、音声入力などの基本機能は利用可能だが、Canvasや高度な分析機能など一部上位機能はまだ非対応である。 ChatGPTは会話の流れに応じて必要なときだけ発言するため、余計な割り込みが起きにくい。ユーザーが名前で呼びかけると応答し、絵文字リアクションやプロフィール写真を参照した画像生成にも対応するなど、よりパーソナルなやり取りが可能だ。 image : OpenAI カスタム指示と安全性への配慮 グループごとにカスタム指示を設定でき、トーンや目的を最適化できる。通知設定やメンバー管理もまとめて操作できる。プライバシー面では個人チャットと完全に区別され、個人メモリの共有は一切行われない。さらに、18歳未満が参加するグループでは自動で内容制限が適用され、必要に応じて保護者が機能を無効化することも可能だ。 今回の試験導入は、より多くの地域やプランへの展開に向けた初期ステップであり、ユーザーの反応を踏まえながらChatGPTを“共創の場”として進化させるための重要な試行段階となっている。 参照サイト OpenAI公式サイト ニュース Piloting group chats in ChatGPT https://openai.com/index/group-chats-in-chatgpt/ TAGs











