image : 三井住友カード株式会社 クレジットカードやスマホで改札通過、鉄道会社をまたいで利用可能 　関東圏の主要鉄道事業者11社が、クレジットカードなどのタッチ決済による後払い乗車サービスを相互に利用できる仕組みを導入する。2026年3月25日から順次対応が始まり、鉄道会社をまたいだ移動でも同一の決済手段で乗車できるようになる。 タッチ決済で改札通過、運賃は後日精算 　本サービスでは、Visa、Mastercard、JCBなどのタッチ決済対応カード、またはそれらを登録したスマートフォンを改札機にかざすだけで乗車が可能だ。事前にチャージする必要はなく、乗車履歴に基づいた運賃が後日まとめて精算される。交通系ICカードとは異なる後払い型の決済方式を採用する。 image : 三井住友カード株式会社 首都圏を網羅する11事業者が対象 　対象となるのは、小田急電鉄、京王電鉄、京急電鉄、東急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、相模鉄道、東京メトロ、東京都交通局、横浜高速鉄道、小田急箱根の11社。首都圏の主要路線を広くカバーしており、通勤・通学といった日常利用から観光まで幅広いシーンでの活用が想定されている。 image : 三井住友カード株式会社 路線をまたいでも使える相互利用のメリット 　これまでタッチ決済による乗車は、鉄道会社ごとに導入状況が異なり、路線をまたぐと利用できないケースも多かった。今回の相互利用対応により、異なる事業者の路線を乗り継ぐ場合でも決済手段を切り替える必要がなくなる。移動の連続性を損なわない点が、利用者体験の大きな改善につながる。 非接触決済と鉄道システムの統合が鍵に 　技術面では、非接触IC決済インフラと既存の鉄道運賃計算システムを連携させている。QRコード決済や専用アプリ方式と比べ、改札での操作が直感的で、混雑時でもスムーズに通過できるのが特徴だ。スマートフォンのウォレット機能と組み合わせることで、支払い管理や決済手段の集約といった利点も生まれる。 image : 三井住友カード株式会社 利用時の前提条件と今後の課題 　利用には、タッチ決済機能が有効化された対応カードや端末が必要となる。また後払い方式である以上、利用履歴や請求タイミングを把握しやすい仕組みも重要だ。今後は対象駅・路線の拡大に加え、初めて利用する人でも迷わず使えるUIや案内の整備が求められる。 参照サイト 三井住友カード株式会社　ニュースリリース 2026 年 3 月 25 日 水）から、関東の鉄道事業者 11 社局の路線を対象とした、 クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を開始します https://www.smbc-card.com/company/news/25/news0002113.pdf TAGs

image : ‎⁨ Google サイドパネルや画像編集も追加、ブラウザ体験が進化 　米Googleは現地時間1月28日、デスクトップ版Chromeブラウザ向けに、ジェネレーティブAIモデル「Gemini 3」を活用した新機能群の提供を開始した。今回のアップデートでは、複数のウェブ操作をAIが支援する「Auto Browse」をはじめ、サイドパネルでのAI活用や画像生成・編集機能などが追加され、Chromeの使い方そのものを拡張する内容となっている。 　対象は米国内のWindows、macOS、Chromebook Plusユーザーで、現時点ではGoogle AI ProおよびAI Ultraプラン加入者に限定されている。 サイドパネルでのAI支援 　Chromeには新たにAI対応のサイドパネルが追加された。閲覧中のタブを維持したままAIと対話できるインターフェイスで、検索、要約、情報整理などを並行して行える。タブの切り替えによる作業中断を減らし、複数のページを参照しながら調査や比較を進めやすくする点が特徴だ。 image : @GoogleChrome 「Auto Browse」による操作支援 　今回のアップデートで最も注目されるのが「Auto Browse」機能である。ユーザーの指示に基づき、AIが複数ステップにわたるウェブ操作を支援する仕組みで、宿泊施設や航空券の料金比較、長い入力フォームの補助など、反復的な作業の効率化が想定されている。 　画像認識を活用した商品検索にも対応しており、写真を基に類似商品を探したり、条件に応じた割引の適用を確認したりすることも可能だ。 image : ‎⁨ Google 　Google Password Managerと連携することで、ログインが必要なサイトでの操作も支援する。一方で、支払い決済や投稿操作といった影響の大きいアクションについては必ずユーザーの確認を挟む設計となっており、すべてを自動で実行するわけではない。 image : ‎⁨ Google 画像生成・編集機能 　AIによる画像生成・編集ツール 「Nano Banana」 もChromeに統合された。表示中の画像に対してテキストで指示を入力することで、別タブや外部アプリを開くことなく、その場で加工や変換が行える。インフォグラフィックの作成やビジュアル案の検討など、簡易的なクリエイティブ作業の効率化が見込まれる。 image : ‎⁨ Google Googleサービスとの連携 　Gemini 3はChrome単体で完結するのではなく、 Gmail 、カレンダー、YouTube、 Google Maps 、Google Shopping、Google Flightsなど複数のGoogleサービスと連携する。過去のメール内容を参照しながら旅程を検索するといった使い方が可能になり、サービスを横断した操作を一連の流れで進めやすくなる。 パーソナライズ機能の今後 　今回の発表では、1月14日に明らかにされた 「Personal Intelligence」 機能を、今後数カ月以内にChromeにも展開する計画が示された。これは、ユーザーが同意したGoogleサービスのデータを活用し、文脈を踏まえた提案や支援を行う仕組みだ。 　 　Chromeは単なる閲覧ツールから、個人の行動を支えるインテリジェントな作業環境へと進化しつつある。 参照サイト Google The Keyword The new era of browsing: Putting Gemini to work in Chrome https://blog.google/products-and-platforms/products/chrome/gemini-3-auto-browse/ TAGs

iPhone 18シリーズに12GBメモリが搭載される見通し。標準モデルとの差を広げ、オンデバイスAIの性能向上を図る狙いだ。 Apple製品のサプライチェーン分析で高い実績を持つアナリスト、ミンチー・クオ氏の最新報告によると、2026年に登場予定の 「iPhone 18」 シリーズでは、 メモリ容量の大幅なアップグレード が計画されている。AI機能のさらなる進化を見据え、全ラインナップの底上げが図られる可能性が高い。 iPhone 18全モデルで12GBメモリを標準化か クオ氏によれば、Appleは2026年モデルであるiPhone 18シリーズにおいて、 すべてのモデルに12GBのRAM（メモリ）を搭載する ことを検討しているという。これまでのモデルでは、上位の「Pro」モデルのみが先行してメモリを増設する傾向があったが、次々世代機では標準モデルを含めた全体的なスペックアップが期待されている。 現行モデルが8GB であることを考えると、 12GBへの移行は処理能力を大きく変える 転換点となるだろう。 突き動かすのは「オンデバイスAI」の高度化 この仕様変更の最大の要因は、Appleが注力する 「Apple Intelligence」 の高度化だ。より複雑なAI処理をクラウドに頼らず端末内で行うには、作業領域となるメモリの容量が不可欠となる。 iPhone 17シリーズ（2025年）ではPro Maxなど一部モデルが12GBを先取りする形になるが、iPhone 18の世代でそれが 「標準」 となることで、Appleはより広範なユーザー層に高度なAI体験を提供することを目指している。 メモリ容量が「製品寿命」を左右する時代へ これまでのスマホ選びは「カメラ」や「画面の綺麗さ」が指標だったが、今後は 「メモリ容量」がより重要視 されることになるだろう。OSのアップデートに伴いAI機能が進化し続ける中、メモリ不足は新機能が使えないという致命的な差を生むからだ。 iPhone 18で全モデルが12GBに統一されれば、標準モデルの資産価値や長期利用の可能性は飛躍的に高まる。ユーザーにとっては、高価なProを選ばずとも最先端のAIの恩恵を長く受けられる「真のスタンダード」が確立されることを期待したい。 TREND 「iPhone 18」の最新トレンド TAGs

image : ‎⁨ Google 生成AIと200GBストレージを含む個人向けサブスク、新規加入者は2カ月半額 　米Googleは現地時間1月27日、個人向けAIサブスクリプション「Google AI Plus」を、Google AIの提供対象となっているすべての国・地域で利用可能にしたと発表した。これまで一部地域に限られていたが、今回の拡大により日本を含む多くの国で正式に加入できるようになった。 生成AIと200GBストレージを組み合わせた月額プラン 　Google AI Plusは、生成AI機能へのアクセスと200GBのクラウドストレージをセットにした月額制プランだ。ストレージはGoogleドライブ、Gmail、Googleフォトで共通利用でき、最大5人までのファミリー共有にも対応する。高度なAI機能を必要としつつ、コストを抑えたい個人ユーザー向けの中位プランに位置付けられる。 image : ‎⁨ Google Geminiや Nano Banana など主要AI機能を利用可能 　本プランでは、Geminiアプリを通じて高性能なAIモデルを利用できるほか、画像生成・編集モデル 「Nano Banana Pro」 を用いたビジュアル生成機能が含まれる。また、生成した画像やテキストをもとに動画制作を行うAIツール 「Flow」 など、動画生成・編集に関連する機能も利用可能だ。さらに、情報整理やリサーチを支援する 「NotebookLM」 も含まれており、文章作成からクリエイティブ制作まで幅広い用途に対応している。 日本では月額1,200円、新規加入者向け割引も 　今回の提供拡大では、アジアやアフリカ、中南米を含む35以上の国・地域が新たに対象となった。日本での料金は月額1,200円に設定されている。また、新規のGoogle AI Plus加入者に対しては、最初の2カ月間を50％割引で提供するキャンペーンも実施されており、導入時の負担を抑えられる。米国での料金は月額7.99ドルで、価格は国・地域ごとに異なる。 低価格AIサブスク競争の中での位置付け 　生成AI分野では、各社が低価格帯のサブスクリプションを相次いで投入し、ユーザーが用途やコストに応じて選択できる環境が整いつつある。Google AI Plusもその一角として、日常的にAIを使いたい層に向けた実用的なプランとして位置付けられる。 参照サイト Google The Keyword Google AI Plus is now available everywhere our AI plans are available, including the U.S. https://blog.google/products-and-platforms/products/google-one/google-ai-plus-availability/ Google One https://one.google.com/intl/ja_jp/about/google-ai-plans/ TAGs

オプテージがau回線を用いた国内初の音声フルMVNO事業へ参入。自社でのSIM発行や柔軟な通話プラン設計による競争力強化を狙う。 携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」を運営する株式会社オプテージは、国内で初めて、au回線におけるデータ通信および音声・SMS通信の両方に対応した「フルMVNO」事業に参入することを発表した。 これまで通信キャリア（MNO）から設備を借り受ける「ライトMVNO」として展開してきた同社だが、今回の参入により、 自社でSIMカードの発行や電話番号の管理、音声交換機の運用 が可能になる。 サービス開始は2027年度下期 を予定している。 音声・SMSも「自社制御」へ　フルMVNOへの進化 フルMVNOとは、通信の核心部である加入者管理装置（HSS/HLR）を自社で保有・運用する事業形態を指す。mineoはこれまでもデータ通信領域で独自のサービスを展開してきたが、音声通信についてはキャリア側の設備に依存していた。 今回の参入により、mineoはデータ通信だけでなく、音声やSMSのサービスも自ら制御できるようになる。これにより、 これまで制約のあった「かけ放題」などの通話メニューを、顧客の利用実態に合わせてより柔軟に設計・提供できる 環境が整う。 自由な料金プランを始め柔軟なサービス設計ができる（image:オプテージ） 多様なSIM展開と法人向けIoT需要への対応 自社でSIM発行を行うメリットは、サービス設計の自由度向上にとどまらない。物理SIMだけでなく eSIMの多様なラインアップ展開が可能 になるほか、 海外ローミングサービスの充実 も期待できる。 また、法人向け市場においては、きめ細やかな通信制御が求められる IoTデバイスへの対応 を強化する方針だ。デバイスごとに最適な通信プランを構築することで、産業分野におけるプレゼンス向上も目指すとしている。 image:オプテージ マルチキャリア対応への布石 今回のau回線での音声フルMVNO参入は、同社が掲げる 「将来的なマルチキャリアでの音声フルMVNO事業展開」 に向けた第一歩と位置づけられている。 mineoは現在、au・ドコモ・ソフトバンクの3キャリアに対応したマルチキャリア戦略を強みとしている。今後、他キャリアについても音声フルMVNO化が進めば、どの回線を選んでも自由度の高い音声サービスを受けられる「真のマルチキャリア・フルMVNO」が実現することになる。 「格安スマホ」から「独自インフラ」への脱皮がもたらす価値 今回の発表は、単なる通話プランの拡充以上の意味を持つだろう。 従来のMVNOは、 キャリアの卸値や仕様に縛られ、サービスが同質化しやすい という課題を抱えていた。しかし、音声交換機までを自社で持つ「音声フルMVNO」への進化は、いわば 「キャリアの代理店」から「独立した通信事業者」 への完全な脱皮を意味する。 特に、独自コミュニティを通じてユーザーの声を取り入れる「Fun with Fans!」を掲げるmineoにとって、インフラ側の制約がなくなることは、これまで実現できなかった「かゆいところに手が届く」斬新なサービスの誕生を予感させる。大手キャリアのサブブランドが勢いを増す中で、技術的な自立によって独自の立ち位置を確立できるか、2027年の開始が注目される。 TAGs

image : ‎⁨ Sakana AI 進化的AI研究を軸に、大規模モデルと計算基盤を活用 　Sakana AIは1月23日、Googleと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。Googleは同社に資金提供を行い、研究開発面でも連携を進める。研究主導型の国内スタートアップとグローバルIT企業が本格的に協業する事例として、AI業界で注目を集めている。 元Google研究者が率いる研究主導型スタートアップ 　Sakana AIは、進化的アルゴリズムや複数のAIが協調して動作する自律的なシステム設計を研究してきた。単体モデルの性能競争とは異なり、AIが自ら改善を続ける仕組みを重視する点が特徴だ。共同創業者でCEOを務めるデビッド・ハー氏は元Googleの研究者で、研究と実装の両面に精通している。 「Gemini」を含むGoogleのAI基盤を研究開発に活用 　今回の提携により、Sakana AIはGoogleの計算基盤やAIモデルを研究開発に活用できるようになる。大規模言語モデル「Gemini」をはじめとした技術を用い、科学研究の自動化や高度なAIエージェントの検証を進める。最先端モデルを前提とした環境は、研究スピードを大きく引き上げる要因となる。 双方向の知見共有が日本のAI競争力を押し上げる 　Sakana AIが研究や実運用を通じて得た知見をGoogle側へ還元することで、双方向の技術的改善も見込まれる。こうした協業は、金融や行政など高い信頼性が求められる分野へのAI導入を後押しする可能性がある。日本発AIスタートアップが国際競争の中で存在感を示す動きとしても注目される。 参照サイト Sakana AI Blog Sakana AI、Googleとの戦略的パートナーシップ締結を発表 https://sakana.ai/google/ TAGs

アップルは通信範囲の拡大とスピーカー音量の向上を実現した新型AirTagを発表。第2世代チップ搭載で探しやすさが大幅に向上。 Appleは1月26日（現地時間）、同社の紛失防止トラッカーの次世代モデルとなる「新型AirTag」を発表した。2021年の登場以来、多くのユーザーの貴重品を守ってきたAirTagが、最新のテクノロジーを搭載してさらなる進化を遂げた。 探しやすさを追求した第2世代の進化 新しいAirTagの最大の特徴は、iPhone 17シリーズなどにも採用されている 「第2世代の超広帯域（UWB）チップ」 の搭載だ。これにより、紛失したアイテムを特定する「正確な場所を見つける」機能が強化され、従来モデルよりも最大50パーセント遠い距離から場所を特定できるようになった。 さらに、Bluetoothチップのアップグレードにより全体の通信範囲も拡大している。家の中だけでなく、より広いエリアでの捜索が可能となり、ユーザーはこれまで以上にストレスなく持ち物を見つけ出せるようになる。 音量向上とApple Watchへの対応 ハードウェア面の改良も目覚ましい。内部設計の刷新によって内蔵スピーカーの音量が50パーセント向上しており、ソファの隙間や離れた部屋にある場合でも、チャイム音を聞き取りやすくなった。 また、今回からApple Watch Series 9以降やUltra 2以降のモデルでも「正確な場所を見つける」機能が利用可能になる。iPhoneを取り出すことなく、手首の上で直接アイテムの方向と距離を確認できる操作性は、日常の紛失シーンで大きな利便性をもたらすだろう。 安心のプライバシー保護と位置情報共有 セキュリティ面では、不要な追跡を防ぐ業界最先端の保護機能を継続して提供する。また、iOSの新機能「持ち物の位置情報を共有」ともスムーズに連携。航空会社などの信頼できる第三者と一時的に位置情報を共有できるため、旅行中の手荷物紛失などのトラブルにも、より迅速かつ安全に対応できるよう設計されている。 新型AirTagの価格は、1個入りが4,980円、4個入りが16,980円（いずれも税込）。本日より、公式サイトやApple Storeアプリで販売を開始する。 【視点】「見守り」から「確信」へと変わる紛失防止のスタンダード 今回のアップデートは、一見すると地味な仕様変更に思えるかもしれない。しかし、通信距離の50%拡大と音量の50%アップという数値は、実際の捜索現場では「見つかるかどうかの瀬戸際」を分ける決定的な差となるはずだ。 これまでのAirTagは「近くにあるはずなのに反応しない」というもどかしさを感じることが稀にあったが、今回の進化により、その死角がほぼ解消されたと言える。単なるガジェットの更新にとどまらず、私たちの日常生活から「探しものをする時間」というストレスを、より確実に排除しようとするAppleの強い意志が感じられるアップデートだ。 イメージギャラリー TREND 「iPhone 16」の最新トレンド 「iPhone Air」の最新トレンド 「iPhone SE」の最新トレンド 「iPad Pro」の最新トレンド 「iPad」の最新トレンド 「iPad Air」の最新トレンド 「iPad mini」の最新トレンド 「Mac mini」の最新トレンド 「iMac」の最新トレンド 「MacBook Pro」の最新トレンド 「MacBook Air」の最新トレンド 「Apple Watch」の最新トレンド 「Apple Watch SE」の最新トレンド 「AirPods」の最新トレンド TAGs

image : 株式会社デジタルプラス スマホ決済とステーブルコインを横断する受取インフラの進化 　企業から個人への送金やインセンティブ提供を支える「デジタルギフト®」が、受取手段の拡張を進めている。デジタルギフトは、企業がキャンペーン報酬や謝礼、返金などをオンライン上で即時に付与できる仕組みで、現金振込に代わるデジタル送金インフラとして利用が広がっている。そのデジタルギフトが、ANAグループのスマホ決済サービス「ANA Pay」との連携、さらに日本円建てステーブルコイン「JPYC」への対応を発表した。キャッシュレス決済とブロックチェーンを横断する設計は、デジタル報酬の受取体験を次の段階へ引き上げる動きといえる。 image : 株式会社デジタルプラス ANA Pay接続でポイントと日常決済を接続 　ANA Payとの連携により、企業はデジタルギフトの受取先としてANA Payを指定可能になる。ANAマイレージクラブの会員基盤と日常決済を接続することで、従来は用途が限定されがちだったポイントやマイルを、より柔軟な消費行動へ結び付けられる。報酬やキャンペーン特典を「貯める価値」から「すぐ使える価値」へ転換する設計は、ユーザー体験の向上と利用頻度の底上げにつながる。 ステーブルコインJPYC対応がもたらす意味 　JPYCへの対応は、受取手段を法定通貨・ポイント・電子マネーに加え、ブロックチェーンベースの資産へと拡張する試みだ。JPYCは日本円と連動するステーブルコインで、価格変動リスクを抑えつつ高速・低コストな送金を可能にする。API連携によって外部事業者もギフトの受取先としてJPYCを組み込めるようになり、Web3関連サービスや越境送金との接続性が高まる。 image : 株式会社デジタルプラス 「支払い」ではなく「受け取り」を起点にした設計 　これらの取り組みに共通するのは、「支払い」ではなく「受け取り」のUXを起点に金融インフラを再設計している点だ。国内のキャッシュレス市場は成熟段階に入り、単独サービスの機能強化だけでは差別化が難しくなっている。複数の価値移転手段を横断し、ユーザーが用途に応じて選べる設計が競争力を左右する。 キャッシュレスとデジタル資産が交差する次の局面 　デジタルギフトのANA Pay連携とJPYC対応は、報酬・送金・決済を一体化する「受取インフラ」の進化を示す事例といえる。キャッシュレスとデジタル資産の境界が薄れる中で、柔軟な価値受け渡しの仕組みは、今後のフィンテック活用における標準モデルになっていく可能性がある。 参照サイト 株式会社デジタルプラス　プレスリリース 約4,400万人規模の会員基盤を背景に成長するANA Payと連携を開始 https://digital-plus.co.jp/news/posts/20260122_001 【国内初】日本円建ステーブルコイン「JPYC」に対応 https://digital-plus.co.jp/news/posts/20260121_001 TAGs

Appleは自社AIの不振を受け、Googleとの提携や経営体制の刷新を断行。新型Mac投入と後継者候補の起用で立て直しを急ぐ。 AI開発の岐路に立つApple Bloombergのマーク・ガーマン記者によると、AppleのAI戦略が大きな転換点を迎えているという。2025年6月に報じられた「Apple Intelligence」の立ち上げ失敗と新型Siriの遅延を受け、同社は自社製モデルへの固執を捨て、外部パートナーシップの強化へと舵を切った。ソフトウェア部門を率いるクレイグ・フェデリギ氏ら経営陣は、Googleをはじめとする第三者プロバイダーの技術を深く取り入れることで、遅れを取り戻す算段だ。 組織再編と「2つのSiri」 今回の戦略転換に伴い、Apple内部では大規模な組織再編が進行中だ。特筆すべきは、Siriのロードマップが 2つのバージョン に分かれた点である。 現行機能の改善版 と、生成AIをフル活用した 完全刷新版 が並行して開発されており、これまでの「停滞」を払拭する狙いがある。また、この動きは自社AI開発チームに衝撃を与えており、今後の人員配置や開発優先順位にも大きな影響を及ぼすと見られる。 次期CEO候補ジョン・ターナス氏の台頭 ハードウェア面では、2026年モデルのMac投入に向けた準備が本格化している。その中心にいるのが、次期CEO候補として有力視されている ジョン・ターナス 氏だ。ターナス氏は今回、従来のハードウェアエンジニアリングに加え「デザイン部門」の統括も任されることとなった。これは、Appleの象徴である 「デザインと技術の融合」 を彼が一手に担うことを意味しており、ティム・クック体制後のリーダーシップを確固たるものにする象徴的な人事と言える。 「自前主義」の終焉が意味するAppleの焦りと現実路線 今回の動向から透けて見えるのは、Appleが長年守り続けてきた 「自前主義」の限界 だ。AI分野でのスピード感は、これまでの同社の開発サイクルを遥かに上回っており、 プライドを捨ててでもGoogleと手を組まざるを得ない現状 は、危機感の裏返しと言える。 一方で、ジョン・ターナス氏に デザインとハードの両輪 を託したことは、ジョナサン・アイブ氏去りし後の「迷走」に終止符を打つ期待を抱かせる。AIという「ソフト」の弱点を外部連携で補いつつ、強みである「ハードとデザイン」を次世代リーダーに集約させるこの布陣が、Appleを再び革新の旗手に戻せるかどうかの正念場になるだろう。 (Source: Bloomberg Power On ) TREND 「iPhone 16」の最新トレンド 「iPhone Air」の最新トレンド 「iPhone SE」の最新トレンド 「iPad Pro」の最新トレンド 「iPad」の最新トレンド 「iPad Air」の最新トレンド 「iPad mini」の最新トレンド 「Mac mini」の最新トレンド 「iMac」の最新トレンド 「MacBook Pro」の最新トレンド 「MacBook Air」の最新トレンド 「Apple Watch」の最新トレンド 「Apple Watch SE」の最新トレンド 「AirPods」の最新トレンド TAGs

image : 三井住友カード株式会社 グローバルPOSをstera基盤で国内導入、金融連携も視野 　三井住友カードは1月21日、米国の決済・金融テクノロジー企業Fiservと、日本市場における戦略的な業務提携で基本合意したと発表した。Fiservが展開する店舗向けプラットフォーム「Clover（クローバー）」を、日本の中小事業者向けに提供する。サービス開始は2026年秋を予定している。 　Fiservは世界100か国以上で事業を展開し、600万を超える加盟店に決済関連サービスを提供している企業だ。傘下のCloverは、キャッシュレス決済と店舗DXを組み合わせた中小事業者向けソリューションとして、米国をはじめオーストラリア、カナダ、ドイツ、ブラジルなどで導入されてきた。 決済と店舗運営を一体化するClover 　Cloverは、POSレジ、決済、在庫管理、注文・予約管理、売上分析などを統合したクラウド型の店舗運営プラットフォームだ。端末は据え置き型やモバイル型に対応し、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など幅広い支払い手段を扱える。売上や取引データはリアルタイムで可視化され、スマートフォンや管理画面から確認できる。 image : 三井住友カード株式会社 steraを基盤に、Trunkとの連携も視野 　決済処理には、三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイおよびビザ・ワールドワイド・ジャパンと構築した次世代決済プラットフォーム「stera」のネットワークが用いられる。国内向けに整備された決済基盤を活用することで、安定性やセキュリティを確保した運用を想定している。 　あわせて、三井住友カードが中小事業者向けに展開する金融サービス基盤「Trunk」との連携も検討されている。Cloverで得られる取引データを金融サービスに活用することで、決済にとどまらない店舗経営支援につながる可能性がある。 image : 三井住友カード株式会社 中小事業者DXの実効性が焦点に 　キャッシュレス決済の普及に伴い、店舗側では決済手段や業務システムの増加による運用負荷が課題となっている。今回の提携は、決済と店舗運営機能を一体で提供することで、こうした課題に対応しようとする動きといえる。 　今後は、実際にどの程度の店舗が導入に踏み切るのか、また国内の既存決済・業務支援サービス、金融サービスとどのような連携が進むのかが問われることになる。 参照サイト 三井住友カード株式会社　ニュースリリース 新たなキャッシュレス＆店舗 DX サービス提供に向けた 三井住友カードと Fiserv の戦略的業務提携について https://www.smbc-card.com/company/news/25/news0002110.pdf TAGs

image:数码闲聊站 on weibo 中国の著名リーカーが折りたたみiPhoneの初期模型を公開。閉じた状態はiPhone 13 miniと同等で、5.3インチの外側画面を備える。 長年噂されてきたAppleの「折りたたみiPhone」が、いよいよ現実味を帯びてきた。中国の著名なリーカーである「 数码闲聊站 （Digital Chat Station）」氏が、開発初期段階のサンプルとされるダミーモデル（模型）の画像を公開したのだ。公開された画像からは、既存のスマートフォンとは一線を画す、驚くほどコンパクトな設計思想が見て取れる。 iPhone 13 miniに匹敵する「超コンパクト」な筐体 流出したダミーモデルにおいて最も注目すべきは、そのサイズ感だ。折りたたんだ状態のサイズは、かつての 小型モデル「iPhone 13 mini」とほぼ同等 であるという。 近年、スマートフォンの大型化が進む一方で、片手での操作性や携帯性を重視するユーザー層からは、小型モデルの復活を望む声が根強くあった。この「折りたたみiPhone」は、 開けば大画面、閉じれば超小型 という、ユーザーの相反するニーズを高い次元で両立させる可能性を秘めている。 5.3インチのサブディスプレイと正方形のフォルム リーク情報によると、このモデルには折りたたんだ状態でも使用できる 5.3インチのカバーディスプレイ（外側画面） が搭載されている。 閉じた際の形状は正方形に近く 、これまでのiPhoneシリーズにはなかった独特のシルエットが特徴だ。 内部のメインディスプレイについては詳細なサイズは明かされていないが、アスペクト比は従来のスマートフォンに近いものになると予想される。これにより、折りたたみスマホにありがちな 「開いた際の画面が横に広すぎる」といった違和感を解消 し、既存のアプリも快適に動作する設計を目指しているようだ。 Appleは「折りたたみ」を再定義できるか 今回のリークが示唆しているのは、Appleが単に 「画面を曲げる」ことだけを目指しているのではなく 、モバイルデバイスにおける「携帯性と体験の究極の融合」を模索しているという点だ。 先行する他社の折りたたみスマホは、開いた際の「タブレットに近い体験」を強調するものが多い。しかし、Appleが13 miniサイズのコンパクトさを基準に据えているのであれば、それは 「大きなスマホを小さく持ち運ぶ」 という、より日常に即した利便性を追求している証左と言えるだろう。 もしこれが製品化されれば、停滞気味なスマートフォン市場において、かつてのiPhone 4やiPhone Xが登場した時のような「フォームファクタの革命」を再び起こすことになるかもしれない。Appleが導き出す「折りたたみ」の正解がどのようなものになるのか、今後の続報に期待がかかる。 なお、ソース元には複数の画像が公開されている。 (Source: 数码闲聊站 on weibo ） TREND 「折りたたみ式 iPhone」の最新トレンド TAGs

image:Blue Origin LEOとMEOを組み合わせた5,408機の衛星群により、世界中に上下対称の超高速・低遅延な通信網を法人や政府向けに提供する。 米宇宙企業ブルー・オリジンは2026年1月21日、地球上のあらゆる場所に 最大6Tbps の対称的なデータ通信速度を提供する次世代宇宙ベース・ネットワーク「TeraWave」を発表した。この新ネットワークは、従来の 衛星通信では困難だった大規模なデータセンターや政府機関、企業の基幹業務 を支えるための「エンタープライズ・グレード」の接続性を実現することを目指している。 5,408機の衛星によるハイブリッド構成 TeraWaveの最大の特徴は、 低軌道（LEO） と 中軌道（MEO） を組み合わせた独自の多軌道アーキテクチャだ。 合計5,280機のLEO衛星と128機のMEO衛星、計5,408機の衛星が光学リンク（レーザー通信）で相互に接続される。これにより、 都市部のハブ拠点から、光ファイバーの敷設が困難な僻地や郊外 に至るまで、安定した超高速通信ルートを確保することが可能になる。 対称的な高速通信と高い冗長性 従来の衛星通信サービスの多くは、アップロード速度がダウンロードに比べて大幅に遅い非対称な設計が一般的だった。しかし、TeraWaveは 双方向で最大6Tbps という、光ファイバーに匹敵する「対称的」な通信速度を提供する。 Q/Vバンドを利用したLEOコンステレーションからは各ユーザーに 最大144Gbps の速度を提供し、MEO衛星からの光学リンクは最大6Tbpsのバックボーンを形成する。これにより、急激なトラフィックの増大やインフラ障害時にも、柔軟かつ迅速に拡張できる高い弾力性を備えている。 物理回線を超える「宇宙のメッシュ網」で切れない通信を TeraWaveは、地上の光ファイバー網の弱点である 物理的な切断リスクを、宇宙空間でのレーザー通信によって克服 している。5,400機以上の衛星がメッシュ状に相互接続されることで、一部のルートが遮断されても瞬時に別ルートへ迂回できる 高い冗長性を確保 。また、光ファイバーよりも信号伝達が速い真空の宇宙空間を利用するため、長距離通信における遅延の安定性も地上回線を凌駕する可能性がある。気象影響を受けやすい従来の衛星通信の課題に対しても、LEO（低軌道）とMEO（中軌道）を組み合わせた多層構造により、ミッションクリティカルな業務に耐えうる 「切れない」インフラ としての信頼性を追求している。 2027年第4四半期に展開開始 ブルー・オリジンは、TeraWaveの衛星コンステレーションの展開を 2027年第4四半期 から開始する予定だ。 このネットワークは既存の地上インフラともシームレスに連携できるよう設計されており、 専用の地上端末 を導入することで、世界中のどこからでも迅速に高容量ネットワークを構築できる。 宇宙インフラが「光ファイバーの代替」になる日 今回の発表により、ブルー・オリジンはSpaceXの「Starlink」のような個人・一般消費者向けではなく、より 高度な信頼性と帯域を求める「産業・政府向けインフラ」 としての宇宙通信市場に真っ向から勝負を挑む姿勢を鮮明にした。 これまで宇宙からのインターネット接続は「僻地向けの代替手段」というイメージが強かったが、 6Tbpsという圧倒的なスペックは、もはや地上の光ファイバー網を補完するだけでなく、グローバルなデータ流通の主軸を宇宙へとシフトさせる可能性を秘めている。 2027年の稼働開始後、デジタル・デバイド（情報格差）の解消だけでなく、世界の通信地図が物理的なケーブルから自由になる劇的な変化を期待したい。 （Source: Blue Origin ） TAGs