スタートアップ等による研究開発とその成果の社会実装を支援する新SBIR制度を推進 内閣府のSBIR制度の運営を統括する統括プログラムマネージャーである古川尚史氏に、SBIRと今後の展望などの話を聞いた。 INDEX SBIRについて 古川さんのSBIRまでの経歴について SBIRの今後の展開について タグ一覧 SBIRについて &SmaRt： 「SBIR」とはどういうものかということと、SBIRが生まれた背景を聞かせて頂けますか？ 古川： SBIRは、「スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ」の略で、中小企業からイノベーションを起こすためのプログラムです。このプログラムの由来はアメリカで、アメリカがこのプログラムを使ってクアルコムや、ルンバのiRobotも、出来たてのシードの段階から、このSBIR制度を使ったことによりあそこまで成長しました。 &SmaRt： ということは、アメリカでは、かなり昔からある制度という事ですね。 古川： そうです。このSBIRの制度は、要は「会社を興したいが、まだビジネスモデルが見えていない」とか「あまりにも技術オリエンテッドで事業の方向性が見えていない」というような会社には、VCはお金をつけません。となると、エンジェルがお金をつけるしかなくなるので、なかなかお金は集まらないという結果になります。そこで、VCとエンジェルの間の立ち位置で、国がお金をつけましょうという事になるのが、この制度です。 また、このお金のつけ方も、「投資」ではなく、「業務委託」になります。国として、例えば、20年後に「こういうロケットが欲しい」とか、「こういうロボットが欲しい」とか、「こういう通信技術が欲しい」という設定をして、この実現のために、これらの技術や知見を持つスタートアップに協力してくれませんか？という流れになります。 もちろん、これは、この業務委託の選定は、「公募」という事になりますが、公募に応募したベンチャー企業・スタートアップが、研究開発のステージ毎にステップを踏んで「ここまで研究開発が進み成果が出たなら、次はここまで進めて下さい。その次を実現する為に幾ら払います」という金額の枠を設けていきます。 最終的に、その研究開発が成果をあげる事が出来た場合には、政府で一気に調達します。ある意味、技術基盤ができ上がって、それを民生展開することによって、日本から新しいディープテック（Deep Tech）の大きな会社が出来上がります。アメリカのこの制度の成功例を見て、「これはいい制度だね。日本でもやろう」という事で、20年近く前からこの制度はありました。 しかしながら、日本では、この制度による大きなイノベーションがなかなか起きない事が問題となり、ただこの制度を利用して、中小企業に費用を支払うのではなく、SBIRとして、より明確な指針を示し、先に、国から案件を設定して、その案件に手を挙げた会社に研究委託する、開発委託するという仕組みに変えたのが、2021年度からとなります。 &SmaRt： という事は、前からこのSBIRの制度があったが、2021年よりこの制度のビジョンを明確にしたという事ですね。 古川： そうです。この制度改革になり、足長くSBIRの制度を活用した企業の育成をしていかないとなりませんので、SBIRの運営を民間人かから採用するとなりました。役所の外の人から募集をして、それで中長期的にSBIRを運営していくとなったわけです。 &SmaRt： SBIRの制度の「公募」は、年間にいくつ程度出されますか？ 古川： 2022年度で、約30程度を予定しています。 2021年度から、新しい体制と制度が始まりましたが、2021年度は、このオペレーションのための準備運動みたいな感じでした。実際2022年度からこの公募が開始され、これ以降も、毎年30案件程度を予定しています。 &SmaRt： 公募で採用された案件の期間や金額はどうなりますか？ 古川： 最初は、期間1年で800万程度となり、その後、次のステップに進む場合には、2年間で、5,000万円となり、更にその後のステップに進めば、いよいよ政府調達側に進む場合もありますし、VCが投資をするという事にもなると思います。 この制度としては、このいずれの場合でも、支援した企業が大きく羽ばたいてくれれば良いと考えています。 &SmaRt： SBIRの制度により業務委託を受ける企業への資金の提供時期は、補助金的に、事業実施後に精算して払うものですか？それとも、事前に金額を設定し支払うものですか？ 古川： その点ですが、制度上は前払いが良いと考えますが、現時点ではまだ事業実施後となっています。ただ、もともと、研究開発に資金が無い企業に利用してもらう制度ですので、前払いが望ましいとなります。この点は、今後、制度を変えるように進めていきたいと考えています。 古川さんのSBIRまでの経歴について &SmaRt： 古川さんのこれまでのご経歴など教えて頂けますか？ 古川： 東京大学を卒業し、日本銀行に入行しました。日銀では研究者の仕事をしており、今で言うAIのようなシュミレーションを行う業務をしていました。 日銀の中にマクロシミュレーターというのがあり、日銀は金利を変えますが、金利を1%変えると、経済にどういう影響があるかというのをコンピューターでシミュレーションをします。そのマクロシミュレーターのメンテと新しい情報が、四半期毎に、GDPとか出てきますので、それを入力し未来を予測する為に、多重解析の係数を探しに行くことをしていました。 今であれば、AIが勝手にやることができますが、当時は、そういうシステムがありませんでしたので、必死に人力で対応していました。 日銀時代では、実際のビジネスの事や現場を全然知らなかったので、その後、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）に行って、現場のビジネスを2年半叩き込んできました。ただ、日銀からBCGへの転籍は、あまりの環境変化に大変な思いをしましたのも事実です。 &SmaRt： その後に、BCGの後はどうされましたか？ 古川： その後にBCGのメンバーと不動産の投資ファンドを立ち上げ起業しました。 ただ、そのファンドの投資案件先が、残念ながら途中で倒産しまして、そのファンドは、この案件ありきであった事もあり、このファンドはクローズさせる事となりました。 それで、次の仕事は、今更、大企業で働くのもなと思い、とりあえずは個人コンサルを始め、ファイナンスのことも当時ファンドをやったおかげである程度は理解してましたので、仕事の半分以上を資金調達に関するコンサルをしていました。 2007年からは経営共創基盤でディレクターを務め、ハンズオン型の経営改革に従事していました。2015年以降は、NECライティング（現ホタルクス）の取締役、サンバイオの執行役員を歴任し、ロボットベンチャー企業のイノフィスの代表取締役社長と会長を歴任しました。 &SmaRt： そこから内閣府のSBIRですか？ 古川： はい。それとVCの東大IPCを兼務しています。 &SmaRt： SBIRの仕事に携われるきっかけはあれば教えて下さい。 古川： イノフィスを退任した当時が50歳だったのですが、さて、ここからどうしようかと考え、ありがたくも、幾つかの仕事の話も頂きましたが、その中で内閣府が人を募集している事を知りました。新しいイノベーションを起こす為の仕事があり、その業務の運営のトップでデシジョンをする人と、それを支えるサブの人の募集をしている事を知りました、 私は実は、サブで応募しましたが、内部の方々が私の事を知っていて、面接の際に、「トップでも良いか？」と言われ、今のポジションの仕事をやらせていただいたというわけです。 その後に、東大IPCのお話を頂きました。 &SmaRt： それでは、内閣府の方が先に決まっていたんですね。 古川： そうです。東大IPCは、最初は、投資先の「CXO」の仕事の紹介でしたが、最終的には、東大IPCから「うちで働きません？」という話になり、投資先のサポートをしてくださいという事となりました。 投資先のサポートがメインなのですけれども、今は、キャピタリストもやらせて頂いています。 &SmaRt： 東大出身で、日銀でキャリアを開始された方で、ファンドやVCに限らず、起業したり、スタートアップの経営者をやられたりと、多くの経験を積まれてきたのですね。 古川： そうですね。ベンチャーって、総合格闘技的な要素があるじゃないですか。なので、それを全部体験出来たのは良い経験になっています。 &SmaRt： 今の肩書きであり内閣府と東大IPCだけ聞く割と、やはり、投資する経験しか無いのかという先入観で古川さんと見てしまうかと思いますが、ご自身でも投資を受け、その投資で事業を立ち上げるというスタートアップ経営者の経歴を歩まれた経験のある方は、なかなかいないのではないかと思います。 SBIRの今後の展開について &SmaRt： SBIRの話に戻りますが、支援を受けたい企業はSBIRの情報をどこから得ることが出来ますか？ 古川： SBIRの専用サイトで情報を公開します。 実際の公募は、JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）とNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が担いますが、新しくなったSBIRの制度は、まだ始まったばかりですので、これから告知や公募の手段が更に拡大がしていく可能性も十分あります。 &SmaRt： スマートプレスとしても、多くのスタートアップや技術力の高い企業のネットワークがありますので、SBIRの制度に合致しそうな企業や技術があれば、ご紹介させて頂ければと思います。 また、SBIRはまだまだ変化や進化していく事が分かりましたので、今後も定期的に情報交換の機会を頂ければと思います。 古川： そうですね。良い案件は、すごいウェルカムですので、例えばですけど「この案件はドローンじゃないでしょう。今、実はこんな技術出てあります。こちらを育成しませんか？」という提案を、各省庁の方にしていければと思います、各省庁も、必ずしも各案件における全ての技術情報を把握しているわけはありませんので、「そういう技術があるのだったら、面白いからSBIR制度のこの案件で活用しよう」という議論ができるんです。私は、常に新しい情報や技術をネットワークしていく必要があると考えています。 &SmaRt： 日本版「SBIR」の今後の展開に期待しています。 本日は貴重なお話を頂き有難うございました。 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 新SBIR制度 統括プログラムマネージャー 古川 尚史 東京大学工学部化学システム工学科卒、東京大学大学院経済系研究科修士課程修了。1995年、日本銀行入行。2000年7月ボストン・コンサルティング・グループで勤務後、不動産投資ベンチャー企業を起業。以降、複数のベンチャー企業のハンズオン型経営に携わる。2015年以降、NECライティング(株)（現在(株)ホタルクス）取締役、サンバイオ(株)執行役員、(株)イノフィス代表取締役社長・会長を歴任し、2021年新SBIR制度のプログラムマネージャーに就任。 TAGs

image : Google 米国で先行提供開始、カメラと音声で“話しかける検索”が可能に 　米Googleは6月18日（現地時間）、公式ブログで、マートフォン向け検索に「Search Live」機能を導入したと発表した。これは、カメラと音声を組み合わせたリアルタイム対話型検索で、Gemini AIと対話するように情報を引き出すという、従来とは全く異なる検索体験を提供する。 　使い方はシンプルだ。Googleアプリ（Android/iOS）を開くと、検索バー横に新しく表示される波形の「Live」ボタンが目に入る。これをタップすると、スマートフォンのカメラが起動し、視覚と音声を組み合わせた「AIモード」へと即座に切り替わる。この状態で、カメラで対象物を映しながらマイクに向かって話しかけることで、Geminiが質問の意図を即座に理解し、音声とビジュアルを使って回答してくれる。 　たとえば、旅行の準備中にシワになりやすいリネンシャツをスーツケースに詰めようとしているとき、「どうしたらリネンがシワにならない？」とスマホに話しかけると、AIが「リネンは軽く丸めて、通気性のあるバッグに入れると良いですよ」とアドバイス。これに対してさらに「なるほど、それで代用品は何かある？」と続けて尋ねることも可能で、会話の流れを途切れさせずに知識を深めていける。 image : @Google on Youtube 　Geminiによる応答は、音声で返ってくるだけでなく、画面上にトランスクリプト（文字起こし）が表示され、関連情報のリンクや商品、画像といった追加要素も合わせて提示される。つまり、検索結果が「ページ一覧」ではなく、「対話とナビゲーションのハイブリッド」になっているのだ。 　この機能は現在、米国でGoogle Labs の “AI Mode” 実験に参加登録しているユーザーに提供されており、日本をはじめとする他国での提供開始時期については、現時点では発表されていない 。 参照サイト Google The Keyword Search Live: Talk, listen and explore in real time with AI Mode https://blog.google/products/search/search-live-ai-mode/ TAGs

image: Marcus Dawes (CC BY-SA 3.0) OpenAI は、ジョナサン・アイブが設立した AI ハードウェア企業「io（アイオー）」との提携・買収に関する発表ページや動画から、“io”のブランド名や言及をすべて削除した OpenAI、「io」の一時削除は商標訴訟が原因か この対応は、Googleの「X」からスピンオフしたスタートアップ、iyO（アイヨー）が商標侵害を訴えたことによるものだ。iyOはすでに「iyO ONE」という骨伝導や音声制御デバイスを展開しており、「io」と混同される可能性があると主張している。 OpenAIは、「商標訴訟に関する裁判所命令に基づき、一時的に削除した。提携や買収は進行中であり、訴訟には異議申し立てを検討している」と明言した。 背景と詳しい内容 io と OpenAI の提携・買収内容 2025年5月、OpenAIは約65億ドルで io Products を買収し、ジョニー・アイブ氏が率いるチームを統合することを発表した。 同社は、画面に頼らない物理AIデバイス（ウェアラブル／音声操作機器など）を開発する企業として期待されている。 商標紛争の内容 iyOをはじめとする複数の企業が、ioのブランド名が「偶発的に混同を招く」として商標侵害の訴えを起こしている。 これに対しOpenAIは、公式発表および動画を削除・非表示にし、一時的な措置であると説明している。一方でiyO側は、先行している耳装着型デバイス分野での混同を懸念している。 提携／買収の将来に影響はあるのか？ すべての関係者（OpenAIおよびジョニー・アイブ陣営）は、今回の対応は買収や協力の「解消」ではなく、「ブランド名を取り下げる措置」であると強調している。 つまり、提携関係およびプロジェクトは引き続き進行しており、現在は法的な名称整理の段階にあると見なされている。 いずれにせよ、OpenAIとジョナサン・アイブによる次世代AIハードウェアの構想そのものは継続中であり、今回のブランド名削除は法的措置に伴う一時的なものと見られる。一方で、「io」という名称をめぐる訴訟は、単なる偶発的な衝突というより、注目を集める大型プロジェクトに対する戦略的な介入の一環と捉える向きもある。商標という正当な権利を盾にした交渉が、結果として新興企業の経済的価値を高める手段になることもある。法的な正当性とビジネス上の打算、その両方が入り交じる今回の訴訟は、テクノロジー業界における「名前の価値」の重さをあらためて浮き彫りにしている。 TAGs

新製品「Legion Gen 10」シリーズ発表会で、Lenovoが語ったゲーミング戦略とは？冷却・静音・AI強化など体験重視の進化に注目 2025年6月、都内で開催されたレノボの新製品発表会にて、次世代ゲーミングPC「Lenovo Legion Gen 10シリーズ」が正式にお披露目された。本記事では、当日のプレゼンテーション内容を中心に、各登壇者が語ったレノボのゲーミング戦略や市場への想いをレポートする。 ゲーミング市場の拡大を背景に、レノボが描く成長戦略（三島 達夫氏） レノボ・ジャパン合同会社 コンシューマ事業部 コンシューマ製品戦略リードの三島氏は、同社のゲーミング戦略と製品展開について説明した。まず、世界的なゲーミング人口が2015年から2023年にかけて約30%増加しており、Lenovoもその成長に伴って支持を広げていると述べた。 現在、Lenovoは「不可能を超える」をテーマに、ゲーマーの挑戦を支えるブランド戦略を展開中であり、ゲーミングユーザーを以下の4タイプに分類している：ハイローラー（高性能機器に投資する層）、コンペティティブゲーマー（eスポーツ志向の層）、インマーストゲーマー（ゲーム世界への没入を重視）、アスパイアーゲーマー（これからゲームを始める層）。 同社は、これまでのPC単体提供にとどまらず、Legionブランドのエコシステム拡大を目指している。中心にはゲーミングノートやデスクトップPCがあり、それを取り巻く形で周辺機器やアクセサリー、ソフトウェア、AI活用技術などを統合。特に、冷却技術やAIパフォーマンス向上などの独自技術に注力し、快適なゲーミング体験を実現していくという。 今後は、ユーザーのニーズに応じた多様な製品ポートフォリオの強化と、統一されたユーザー体験の提供を通じて、Lenovo全体として「不可能を可能にする」ビジョンの実現を目指すと語った。 LenovoゲーミングPCのポートフォリオ 製品デモと設計思想の紹介（細川 秀夫氏） レノボ・ジャパン合同会社 Consumer 事業部 Gaming PM 担当 Sr. Specialist の細川氏は、Lenovo Legion Gen 10シリーズの新製品について説明した。 まず、新製品のラインナップについて。Legion Proシリーズには、高性能なIntel CoreプロセッサーやNVIDIA GeForce RTX 50シリーズが搭載されている。特に、Legion Pro 7iは240Hzのリフレッシュレートに対応した16インチ有機ELディスプレイを、Legion Pro 5iは165Hzの有機ELディスプレイを搭載している。また、従来のLegionシリーズにはなかったグレイシャーホワイトのカラーリングを採用したLegion 7iや、ブラックカラーのLegion 5iも紹介された。さらに、ゲーミングPCでありながら見る角度によって色が変化する「Legion LOQ」シリーズも登場する。 次に、Legionシリーズの特徴的な機能について7つの項目を挙げた。 Coldfront冷却システム 各シリーズに合わせた冷却システムが採用されている。Legion Proシリーズでは、ベイパーチャンバーと統合型ハイパーチャンバー、トリプルファンデザインの大型ファンを組み合わせることで、パフォーマンス向上とノイズ軽減を実現している。これにより、従来の熱設計と比較して優れた冷却性能を発揮する。 Lenovo AI Engine+ 2021年から開発を開始し、2022年には一部製品に搭載されていたAIエンジン。AIチップがシステムの制御を行い、パフォーマンスを効率化する。プレイヤーの好みに合わせてAIが自動で最適な設定をカスタマイズし、パフォーマンスを向上させる。スマートFPSやQコントロール機能などが含まれる。 パフォーマンスモードの可視化 ファンクションキーとQキーを同時に押すことで、パフォーマンス、バランス、静音、カスタムの4つのモードを切り替えられる。電源モードが可視化され、現在のモードを一目で確認できる。 Lenovo Vantage ユーザーがCPUやGPUの電圧などを細かく調整できる、完全に自由なユーザーモード。ワンクリックでオーバークロックも可能で、レノボのサポートにより安心して利用できる。 Legion Space 電源モードの変更によるカラーリングの変化に加え、パフォーマンス設定の追加、有機ELディスプレイの焼き付き対策の一元管理、背面ロゴやキーボードのライティング調整などが可能になる。 有機ELディスプレイ 16インチの有機ELディスプレイを搭載したモデルが登場。True Black 1000に対応し、より深く鮮やかな黒と明るい表現が可能となっている。15.1インチモデルはTrue Black 600に対応している。アダプティブリフレッシュレート機能により、動画視聴時は60Hz、ゲームプレイ時は160Hzなど、自動でリフレッシュレートを調整する。 TrueStrikeキーボード 1.5mmのキー移動距離とソフトランディング技術により、快適な打鍵感を実現。交換可能なキーキャップとスイッチにより、修理やカスタムも可能。画面の表示に合わせたライティング変化機能も搭載されている。 最後に、購入後も安心してゲームを楽しめるサポート体制として「Legion Ultimate Support (LUS)」を紹介した。これは24時間365日対応のゲームPC特化型サポートで、ゲームの設定からプレイのアドバイスまで、ゲームに精通したスタッフが対応してくれるという。 Legionシリーズの特徴的な機能 インテル上野氏による協業の裏側と将来展望 インテル株式会社マーケティング本部長の上野翔子氏は、モバイルゲーミングPC向けの「Core Ultra 200HX」シリーズについて説明した。高性能とバッテリー寿命の両立が特徴で、発熱も抑えられており長時間の使用に適している。また、AI処理に特化した設計で、CPU・GPU・NPUが連携し効率的なAI処理が可能だとした。多様な接続性も備え、周辺機器との連携も容易だという。ゲーミング性能も前世代から進化し、ゲームだけでなく動画編集や配信、イラスト制作などクリエイティブ用途にも強みを持つと述べた。インテルはゲームを「普通のPC体験」にすることを目指し、レノボなどと連携した取り組みも進行中。また、クリエイター支援として「インテルブルーカーペット」コミュニティを紹介し、今後もPCの多様な可能性を広げていく姿勢を示した。 ゲストセッションで登壇したインテル上野氏 スペックだけではない“体験”に重点を置いた新シリーズ 今回のレノボ発表会を通じて印象的だったのは、「体験価値」に対する強い意識だ。冷却性や静音性といった機能的な改善にとどまらず、ユーザーのライフスタイル全体を見据えた設計が随所に感じられた。 新しい「Lenovo Legion Gen 10シリーズ」は、単なるパワーの象徴ではなく、ゲームを起点にした豊かなPC体験を提供する1台として、注目に値する存在である。 左からレノボ三島氏、インテル上野氏、レノボ細川氏 プレゼン後は基盤を触りながら自由に質問ができた レノボ・ショッピングサイト Legion Pro 7i Gen 10 Legion Pro 5i Gen 10 Legion 7i Gen 10 Legion 5i Gen 10 Lenovo LOQ 15IRX10 Lenovo Legion Tower 7 34IAS10 Lenovo Legion Tower 5 30IAS10 イメージギャラリー TAGs

image : Google ProとFlashが正式版に、Flash-Liteも初公開 　米Googleは現地時間6月17日、次世代AIモデル「Gemini 2.5」ファミリーの大幅な拡張を発表した。 これまで限定的に提供されていたGemini 2.5 Pro および Flash が正式リリースされ、さらに軽量モデルの「Gemini 2.5 Flash-Lite」が開発者プレビューとして新たに登場。高性能・高速・低コストという三要素を兼ね備えたモデル群が出揃った形だ。 Pro：長文対応と“思考するAI”を実現 　Gemini 2.5 Proは、長文コンテキスト処理と高度な推論能力を兼ね備えたGoogleのフラッグシップモデルだ。最大100万トークン（将来的には200万トークン予定）の文脈理解が可能で、複雑な文書やコード解析、動画・音声のトランスクリプションにも対応する。 さらに注目すべきは、「Deep Think」モードの導入。これは単一の回答ではなく、複数の仮説や論点を並列的に考慮することで、より深い推論や判断を可能にする機能だ。 Flash：軽量×高速で現場向けに最適化 　Gemini 2.5 Flashは、「速さ」と「コスト効率」に特化したモデル。トークン処理のスピードは前世代よりも20〜30%向上し、リアルタイムな応答が求められるアプリケーションに最適だ。Flashでは、オーディオ入力・出力もネイティブサポート。特に多言語音声（24言語）への対応や、声のトーン・スタイルのカスタマイズ、感情認識によるダイアログ調整（Affective Dialogue）など、音声対応AIの中でも最先端の機能を誇る。 Flash-Lite：最小構成で最大効率を狙う“新エントリーモデル” 　新たに登場したGemini 2.5 Flash-Liteは、2.0 Flash-Liteと比較して、コーディング、数学、科学、推論、マルチモーダルベンチマークで全体的に高い品質を実現。特に翻訳や分類など、大容量データを扱うタスクにおいて優れた処理速度を発揮する。 　Flash-Liteは、2.5 FlashおよびProと並んで、Google AI StudioおよびVertex AIで利用可能。2.5 FlashとProはGeminiアプリからもアクセスできる。 参照サイト Google The Keyword We’re expanding our Gemini 2.5 family of models https://blog.google/products/gemini/gemini-2-5-model-family-expands/ TAGs

image : インフキュリオン コード決済が過去最高の72％、カード利用は「タッチ決済」が主流に 　株式会社インフキュリオンは6月17日、「決済動向2025年調査」の結果を公表した。本調査は2015年から同社が定期的に実施しているもので、全国の16歳から69歳までの男女2万人を対象に、キャッシュレス決済の利用実態を把握することを目的としている。 コード決済の利用率は72％、10代は83％と最多 　今回の調査で最も顕著だったのは、コード決済アプリ（PayPayや楽天ペイなど）の利用率が72％と過去最高を記録した点である。特に10代では83％と、他の年代を大きく上回る結果となった。スマートフォンを日常的に使用する若年層が、現金よりも迅速かつ利便性の高い決済手段としてコード決済を積極的に取り入れている様子が浮き彫りとなった。 クレジットカード利用は「タッチ決済」が主流に 　クレジットカードでは、「挿し込み型IC決済」に比べて「タッチ決済」の利用が増加傾向にある。店舗側の対応端末の普及も進んでおり、特にスーパーやドラッグストアなどではタッチ決済が定着してきている。また、非対面（EC）での決済手段としては、クレジットカードが依然として主流であり、全体の68％を占めている。 image : インフキュリオン デビットカードの利用も拡大 　ブランドデビットカード（Visaデビットなど）の利用率は29％と、前回調査から11ポイント上昇した。特に10代および20代の利用率が約4割に達し、若年層における顕著な伸びが見られる。「使いすぎを防げる」という安心感から選ばれているとみられ、即時引き落としで支出管理がしやすい点が、人気の理由と考えられる。 対面 vs 非対面の決済手段 　対面購入においては、コード決済とクレジットカードの利用率がほぼ拮抗し、いずれも約6割前後となっている。一方、非対面購入（ネットショッピングなど）ではクレジットカードが圧倒的に支持されており、68％がクレジットカードを利用している。オンラインにおけるコード決済は、今後の発展が期待される段階にある。 交通機関やタクシーでは現金依存が依然として根強い 　交通機関では、「交通系ICカード（SuicaやPASMOなど）」が依然として主流で、鉄道利用者の多くがカード型を使用している。一方、タクシーにおいてはキャッシュレス決済の導入が進んでいるものの、過半数が依然として現金で支払っている。「端末が使えなかった」「運転手に断られた」といった体験が、現金利用の要因として挙げられている。 　 　また、カードによるタッチ決済の利用率は、鉄道で14％、タクシーで20％にとどまるが、地域別に見ると、四国地方ではタッチ決済の利用が交通系ICカードを上回るなど、普及の広がりが顕著になっている。今後、さらに多くの路線や車両で対応が進めば、タッチ決済の利用率が大きく伸びる可能性がある。 image : インフキュリオン 　インフキュリオンは今回の調査結果について、「若年層を中心にキャッシュレス決済が急速に浸透しており、今後は高齢層への対応や、交通・医療など生活インフラへのさらなる普及が鍵になる」と分析。今後も定期的な調査を継続し、社会に役立つ決済インフラの提案を行っていくとしている。 参照サイト 株式会社インフキュリオン　プレスリリース コード決済アプリ利用率が過去最高更新も、対面・非対面で利用動向に二極化 若年層がコード決済アプリ・デビットカード利用を牽引、クレジットカードはタッチ決済が主流へ https://infcurion.com/news/news-20250617_001/ TAGs

SEOの次は“GEO”　生成AI時代の検索最適化も提案 　株式会社電通デジタルは5月16日、米Metaの日本法人であるFacebook Japan合同会社と共同で、Instagram向け縦型動画の制作を効率化するAI活用型ワークショップ「IG AI Creative Studio」を開発したと発表した。このワークショップでは、企業担当者と電通デジタルのクリエイターが協力し、Metaの生成AI「Llama」などを活用しながら、最短半日で動画を完成させることが可能となる。 　制作プロセスでは、Instagramのアクティブユーザーを対象に、独自のフレームワーク「Tribe Driven Marketing for Instagram」に基づいて分析を実施し、ターゲットユーザーを特定。そのターゲット像に基づきAIがペルソナを生成し、その情報をもとに動画企画の立案から絵コンテの作成、さらには動画制作までを一貫して支援する。完成した動画については、生成されたペルソナを用いて事前にクリエイティブの効果予測や評価も行えるという。 　また、Metaが提供する「広告ライブラリ」に掲載された広告をチャット形式で検索できる「広告ライブラリエージェント」も導入。これにより、競合他社や市場の広告動向を迅速に把握でき、より的確なクリエイティブ提案が可能となる。 　さらに電通デジタルは、生成AIによる検索結果において自社情報の引用機会を高め、ユーザーとの接点創出を支援する「Generative Engine Optimization（GEO）コンサルティングサービス」も開始。このサービスでは、生成AIの視点に基づいた情報構造の診断、コンテンツの実装、生成AIアップデート後の回答状況の分析とPDCA運用を通じて、企業のブランドや商品がAIの出力結果に正しく反映されるよう支援する。これにより、SEOの枠を超えた新たなマーケティング施策として、ユーザーとの接点機会を創出することが期待される。 　今後は、Metaのデータ統合基盤「Meta Advanced Analytics」と接続したAIエージェントの開発や、国内の電通グループ各社とMetaソリューションの連携による統合マーケティングAIの開発も進め、企業のマーケティング業務のさらなる高度化と迅速化を目指すとしている。 参照サイト 株式会社電通デジタル　プレスリリース MetaとAI領域で提携　縦型動画制作をAI活用により大幅に効率化する「IG AI Creative Studio」を開発 https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2025-0616-000232 TAGs

image : Kyash QUICPay+ ™ は段階的に終了へ 　6月12日、デジタルウォレットアプリを展開するKyashは、Visaのタッチ決済に対応した新たな「Kyash Card Virtual」への切り替え機能を正式にリリースしたと発表した。これにより、従来のQUICPay+™対応カードを利用していたユーザーは、アプリ上から新カードへの切り替えが可能になる。 タッチ決済時代へ加速 　新たに提供される「Kyash Card Virtual」は、オンライン決済に加えてVisaのタッチ決済に対応。カードやスマートフォンを端末にかざすだけで支払いが完了し、より直感的でスピーディな決済が可能になる。ユーザーは、Kyashアプリ（iOS 11.1.0以上／Android 11.0.0以上）を最新バージョンにアップデートした後、アプリ内の「やることリスト」からKyash Card Virtualの発行手続きが可能。 切り替え に伴い、カード番号は新しく発行されるため、各種サービスでのカード再登録が必要となる。旧カードでの決済は利用できなくなるが、残高は新カードに自動で引き継がれる。 QUICPay+ ™ およびKyash Card Liteは段階的に終了へ 　Kyashは、今回のカードアップデートにあわせて、以下の通りサービスの提供終了スケジュールを公表している。 QUICPay+™ 対応カードの利用終了日 2025年8月31日（日）18:00 Kyash Card Lite の利用終了日 2025年9月30日（火）18:00 　これにより、Kyashが提供する全てのカードは、Visaブランドのタッチ決済対応カードへ一本化される形となる。 　Fintechの進化は日々加速しており、Kyashの動きは日本市場におけるタッチ決済の普及を後押しする象徴的な一歩となりそうだ。特にモバイルユーザーを中心に、非接触型・即時型の決済手段が今後さらに定着していくだろう。 参照サイト Kyash株式会社　お知らせ 新しいKyash Card Virtualへの切り替えでVisaのタッチ決済が使えるようになりました https://www.kyash.co/information/20250612 TAGs

image:Anthropic Proの最大20倍の利用量に対応、ヘビーユーザー向けに提供開始 　米Anthropicは4月10日（現地時間）、同社のAIアシスタント「Claude」の個人ユーザー向けに、新たに「Maxプラン」の提供を開始したと発表した。これは既存の「Proプラン」の上位にあたるプランで、Claudeの利用制限がProの5～20倍に拡大されており、「大量の文書や複雑なデータを定期的に扱う」「現在の使用量制限の解除を待てない時がある」「様々なタスクのために一日中 Claude を利用している」といったヘビーユーザーに最適なプランとなる。 　料金は月額100ドルと200ドルの2種類。100ドルのプランはProの5倍、200ドルのプランは20倍の利用量上限が設定されている。Anthropicによれば、最もアクティブなユーザーからの要望のトップは「Claudeへのアクセス拡大」であり、新しいMaxプランはまさにそれを実現するものだという。 　このMaxプランは、claude.ai/upgradeからアップグレード可能で、Claudeが提供されているすべての地域で利用できる。 参照サイト Anthropic公式サイト https://www.anthropic.com/news/max-plan TAGs

image : 　Meta AI 50以上のプリセットで10秒の映像を変身、Instagramに直接共有できる 　米Metaは6月11日（現地時間）、AIを活用した新しい動画編集機能を発表した。米国を含む12カ国以上で利用可能。このツールは、Meta AIアプリ、Meta.AIウェブサイト、およびEditsアプリを通じて利用可能で、ユーザーは短い動画クリップに対し、AIが背景変更、衣装生成、アニメ調変換などを行うエフェクトを適用できるようになった。 主な機能と特徴 50種類以上のプリセットプロンプト ユーザーは、動画の背景を変更したり、アニメやビデオゲームのスタイルに変換したり、衣装をAIで生成するなど、さまざまなエフェクトを適用できる。 10秒間の編集 10秒間の動画を無料で編集できる。 共有機能 編集した動画は、Facebook、Instagram、またはMeta AIアプリのDiscoverフィードに直接共有できる。 image : Meta AI 　現在はカスタムプロンプトのサポートはしていないが、今年後半にはテキスト入力による動画編集機能が追加される予定だ。 参照サイト Meta Newsroom You Can Now Edit Videos With Meta AI https://about.fb.com/news/2025/06/edit-videos-with-meta-ai/ TAGs

米国で先行発売されていた、軽量・柔軟性・接続性能・環境配慮を備えた実用性の高いキーボードケースが日本でも発売 株式会社ロジクール（本社：東京都港区、代表取締役社長：笠原健司）は、取り外し可能なBluetooth接続キーボードが付属したiPad用ケース「Flip Folio キーボードケース」を、対応機種別に2製品、2025年7月3日（木）に発売する。 製品名 製品型番 価格 ロジクール オンラインストア価格 Flip Folio キーボードケース (iPad Pro 13 インチ (M4） & iPad Air 13 インチ (M2 & M3)用) iK1385GRA オープン 29,480 円（税込） Flip Folio キーボードケース (iPad Pro 11 インチ（M4） & iPad Air 11 インチ (M2 & M3） & iPad Air (第五世代)用） iK1185GRA オープン 26,180 円（税込） 「Flip Folio」は、Bluetooth接続キーボードが付属するiPad用ケース。キーボードはマグネットで着脱可能で、ケースに収納できる。作業環境に応じて自由に配置でき、限られたスペースでも使用可能。角度調整可能なキックスタンドを備え、縦向きでの使用にも対応する。最大3台のデバイスと接続でき、ボタン操作で切り替えが可能だ。 製品の特長 Bluetooth®キーボード付属、ケースに収納・着脱が可能 付属のBluetooth®キーボードは、対応デバイスに接続でき、取り外して使用できる。キーボードはマグネットでケースに装着可能で、収納や持ち運びがしやすい。 保護性能を備えたシンプルなデザイン 本製品はiPadに対応したコンパクトな設計で、端末を衝撃や傷から保護する。 角度調整可能なキックスタンド搭載 キックスタンドを使い、iPadの画面角度を調整できる。縦向きでも使用可能。 最大3台のデバイスに対応、ボタンで切り替え可能 Bluetooth®接続により、最大3台のデバイスに対応。キーボード左上のボタンで接続先を切り替えられる。 コイン型電池式で最長2年間の電池寿命 キーボードはコイン型電池4個で駆動し、最長約2年間使用可能。充電は不要。 販売サイト ■ロジクール 公式オンラインストア ・ 「Flip Folio (iPad Pro 13 インチ(M4) & iPad Air 13 インチ (M2 & M3)用)」 ・ 「Flip Folio (iPad Pro 11 インチ(M4) & iPad Air 11 インチ (M2 & M3)& iPad Air (第五世代)用)」 ■Amazon ・ 「Flip Folio (iPad Pro 13 インチ(M4) & iPad Air 13 インチ (M2 & M3)用)」 ・ 「Flip Folio (iPad Pro 11 インチ(M4) & iPad Air 11 インチ (M2 & M3)& iPad Air (第五世代)用)」 ■ロジクール公式ストア 楽天市場店 ・ 「Flip Folio (iPad Pro 13 インチ(M4) & iPad Air 13 インチ (M2 & M3)用)」 ・ 「Flip Folio (iPad Pro 11 インチ(M4) & iPad Air 11 インチ (M2 & M3)& iPad Air (第五世代)用)」 ■ロジクール公式ストア Yahoo ショッピング店 ・ 「Flip Folio (iPad Pro 13 インチ(M4) & iPad Air 13 インチ (M2 & M3)用)」 ・ 「Flip Folio (iPad Pro 11 インチ(M4) & iPad Air 11 インチ (M2 & M3)& iPad Air (第五世代)用)」 TAGs

image : OpenAI 数学・物理・プログラミングに強み、Pro/Teamユーザー向けに提供開始 　米OpenAIは現地時間6月10日、同社の最新かつ最上位の推論特化型AIモデル「o3-pro」を発表した。o3-proは、 4月に公開された「o3」 をベースに、数学、物理、プログラミング、論理推論などの高度な知的タスクにおいて、従来モデルを大きく上回る性能を発揮する。o3-proは、Web検索、ファイル分析、画像処理、Pythonの使用、記憶を活用した応答のパーソナライズなどが可能だが、応答の完了にo1-proより時間がかかる場合がある。OpenAIはこのモデルを、「正確性と信頼性が求められ、数分の待機が許容される」タスクへの利用に適していると推奨している。 　現在、技術的な問題により、o3-proでは一時的にチャット機能が無効化されており、代替として、GPT-4o、OpenAI o3、OpenAI o4-miniの使用が推奨されている。また、o3-proはcanvasにも対応していない。 　o3-proは、ChatGPTのProおよびTeamプランで、従来のo1-proに代わって6月10日より提供される。EnterpriseおよびEduプランには、その翌週から順次展開される予定だ。 　なお、サム・アルトマンCEOは、6月に予定されていた「open-weightsモデル」の公開を、夏以降に延期するとX上で明らかにしている。 参照サイト Model Release Notes | OpenAI Help Center https://help.openai.com/en/articles/9624314-model-release-notes TAGs