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image:Xiaomi Xiaomiが17TシリーズのグローバルイベントをT系列史上最速の5月28日に開催。日本での発売も正式決定している。 Xiaomiは、新型スマートフォン「Xiaomi 17T」および「Xiaomi 17T Pro」のグローバル発表を2026年5月28日に行うと公式に発表した。前モデルの15T系列が2025年9月に発表されたのと比べ、約4ヶ月早い。T系列のグローバル発表としては、同ブランド史上最速となる。Xiaomi Japanも公式SNSおよびウェブサイトを通じて、日本での発売を正式に予告している。具体的な発売日などの詳細は別途発表される予定だ。 標準モデルとProの違い Xiaomi 17Tは6.59インチの1.5K OLEDディスプレイ（120Hzリフレッシュレート）を搭載し、チップセットにMediaTek Dimensity 8500-Ultra、バッテリーは6,500mAhで67W有線充電に対応する。カメラは5,000万画素のメインカメラ、1,200万画素の超広角、5倍光学ズームの5,000万画素望遠の3眼構成で、フロントカメラは3,200万画素。OSはAndroid 16ベースのHyperOS 3となる見込みだ。 Xiaomi 17T Proは6.83インチのOLED（144Hz）を搭載し、Dimensity 9500チップを採用。バッテリーは7,000mAhで100W有線・50W無線充電に対応する。メインカメラはLight Fusion 950センサーを採用し、Wi-Fi 7もサポートする。ボディはProがメタルフレーム、標準モデルはプラスチックフレームとなる。 両モデルにLeica Summilux光学レンズが採用されており、T系列でライカのパートナーシップが適用されるのは今回が初めてとなる。 価格・発売情報と日本展開 欧州での価格は、Xiaomi 17T（12GB/256GB）が749ユーロ（約13万円）、Xiaomi 17T Pro（12GB/512GB）が999ユーロ（約17万円）となる見込みだ。 日本では、Xiaomi 15T Proがおサイフケータイ（FeliCa）に対応していたことから、17T Proでも同様の対応が期待される。また、Xiaomi Japanは発売記念特典として早割で最大6,000円オフを予告している。前モデルのXiaomi 15T系列の国内発売価格は15Tが6万4,800円から、15T Proが10万9,800円からだったが、部材価格高騰の影響もあり17Tシリーズの価格設定が注目される。 T系列の「ライカ民主化」が本格化 17Tシリーズの最大のポイントは、Leica Summiluxレンズをフラッグシップ機だけでなくT系列の標準モデルにまで展開した点だ。これまでライカ連携はXiaomiの最上位機種に限られていたが、今回の変更によってより低い価格帯でもライカ監修カメラが手に入ることになる。 日本市場においては、FeliCa対応の有無や国内発売価格が購入判断の大きな要素となる。グローバル発表から日本での詳細が明らかになるまで、引き続き続報が待たれる。 TREND 「Xiaomi」の最新トレンド TAGs

Google・Meta・LINEヤフー・TikTokとMCPで直接接続、Agent Skillsでノウハウを標準化 　オプトは5月18日、AnthropicのAIモデル「Claude」の法人向け最上位プラン「Claude Enterprise Plan」を全社導入したと発表した。同社が独自に構築した広告運用プラットフォーム「OPT Ad Agent」でClaudeを中核とし、データ収集・集計・レポート作成・異常値検知などのオペレーション業務をAIエージェントが24時間自律実行する体制に移行する。 MCPで主要広告媒体と直接接続 　OPT Ad AgentはMCP（Model Context Protocol）を活用し、Google・Meta・LINEヤフー・TikTokなどの主要広告媒体とAIをダイレクトに接続する。データ分析からレポート作成・バナー構成案の制作まで一連の工程をAIが自律的に処理し、従来数週間を要していたPDCAサイクルを大幅に短縮するとしている。 運用ノウハウをAgent Skillsで標準化 　社内の上位担当者の運用ノウハウをClaudeの「Agent Skills」として体系化し、全担当者が活用できる仕組みも構築した。個人の経験値に依存しない均一な運用品質の実現を目指す。広告代理業界でAIによる業務の自動化が本格化しつつある中、人の役割を「オペレーション」から「戦略立案」へシフトする動きが具体化しつつある。 参照サイト 株式会社オプト　プレスリリース オプト、AIエージェントによる広告運用の「構造変革」を本格始動 https://www.opt.ne.jp/news/12421/ TAGs

image : 株式会社デジタルガレージ 決済データと銀行機能を融合、食べログ・価格.comとの連携も視野に 　デジタルガレージは5月13日、りそなホールディングスとともに進めてきた中小企業（SME）向けデジタル金融事業を「DG Bank（仮称）」プロジェクトとして本格始動させると発表した。国内最大級の決済代行事業者としての加盟店ネットワークと、りそなグループの金融インフラを組み合わせ、中小企業・個人事業主の資金管理業務を一体で支える金融サービスの提供を目指す。 口座開設からAI支援まで「金融オーケストレーション基盤」を構築 　DG Bankは、オンライン完結型の審査プロセスで口座をスピーディーに開設できる仕組みを設計する。提供される銀行口座はりそな銀行の専用支店口座となる予定だ。振込業務や入出金予定の管理、売上データを活用した短期資金調達など、中小企業経営者の実務負担を軽減する「パーソナルパートナー」型の銀行体験を目指すとしている。将来的にはAIエージェントを活用した支払・回収・資金移動支援の高度化や、ステーブルコインを含む次世代デジタル決済手段との連携も視野に入れる。 食べログ・価格.comとの連携で業界特化型金融へ 　エコシステムの拡張も大きな特徴だ。デジタルガレージが関与する不動産契約管理サービス「Musubell」や飲食・小売向け「Pangaea Order」などバーティカル市場に対し、業界特有の商流に合わせた金融サービスを展開する。カカクコムグループの「食べログ」「価格.com」や第一ライフグループとの連携も予定しており、金融機能を事業者の業務フローに自然に組み込む「組込型金融」モデルで幅広い業種へ順次展開していく方針だ。 　注目すべきは、銀行単独ではなく「決済事業者が金融に入り込む」構図だ。デジタルガレージは日々の決済データという強力な与信材料を持つ。それをりそなの銀行ライセンスと組み合わせることで、従来の銀行が取りこぼしてきた中小企業層への金融アクセスを広げる可能性がある。 参照サイト 株式会社デジタルガレージ　News デジタルガレージ、決済と金融を融合した中小企業向け金融事業へ本格参入 https://www.garage.co.jp/pr/release/20260513/ TAGs

Image is for illustrative purposes only. アップルが「iOS 27」でSiriを刷新し、チャット自動削除機能付きの専用アプリとして提供する可能性がある。 米ブルームバーグのマーク・ガーマン記者によると、アップルは次期OS「iOS 27」において、音声アシスタント「Siri」の大幅なリニューアルを計画している。新しいSiriは、従来のOS統合型から独立した「専用アプリ」として提供され、チャットGPTなどの生成AIサービスに近い仕様になる見込みである。 Siriの専用アプリ化と自動削除機能 新しく提供されるSiriの独立アプリでは、過去の会話履歴を検索したり、以前のチャットを引き継いで会話を続けたりすることが可能になる。また、プライバシー保護の観点から「メッセージ」アプリに似たチャットの自動削除機能が導入される。ユーザーは会話履歴の保存期間を「30日間」「1年間」「無期限」から選択できるようになり、起動時に過去の文脈を引き継ぐか、新しいチャットを始めるかも設定可能になる。他社の生成AIがデータ蓄積を重視するなか、アップルはプライバシー重視の姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。 2年遅れの「ベータ版」としての提供と機能制限 大幅な刷新が期待される新しいSiriだが、開発の遅れや処理の遅延、AIの誤情報（ハルシネーション）への懸念から、当初はパブリック「ベータ版」として提供される可能性が高い。アップル社内のテスト版iOS 27には、高度なAIアシスタント機能を完全に無効化し、従来のコマンド型Siriへと即座に戻す切り替えスイッチが搭載されている。また、Google Geminiなどの外部AIモデルとのシステム連携や、新しいGenmojiの提案機能、カメラアプリ内への「Siriモード」の追加などもあわせてテストされている。 今後の展開 アップルは毎年恒例の開発者会議「WWDC 2026」を6月8日から開催する予定であり、この場でiOS 27とともに新しいSiriの詳細が発表されるとみられる。現時点では具体的な提供価格などの情報は出ていないが、例年通りであれば秋に開発者向けおよび一般向けのアップデートが行われる。日本市場を含むグローバル展開のスケジュールや、日本語環境への完全対応時期についての詳細は、WWDCの基調講演で明かされる見通しである。 AI時代のプライバシー戦略と課題 アップルは他社との差別化として「忘れるAI」というプライバシーファーストの路線を打ち出している。しかし、AIの精度向上には大量のデータ蓄積が不可欠であるため、データを制限しながら競合の高性能AIに対抗できるかどうかが、ベータ版脱却への大きな課題となる。 (Source:Bloomberg) TREND 「AirPods」の最新トレンド 「Apple Watch SE」の最新トレンド 「Apple Watch Ultra」の最新トレンド 「Apple Watch」の最新トレンド 「Mac Pro」の最新トレンド 「Mac Studio」の最新トレンド 「Mac mini」の最新トレンド 「MacBook Air」の最新トレンド 「MacBook Neo」の最新トレンド 「MacBook Pro」の最新トレンド 「iMac」の最新トレンド 「iPad Air」の最新トレンド 「iPad Pro」の最新トレンド 「iPad mini」の最新トレンド 「iPad」の最新トレンド 「iPhone 16」の最新トレンド 「iPhone 17」の最新トレンド 「iPhone 18」の最新トレンド 「iPhone Air」の最新トレンド 「iPhone SE」の最新トレンド 「折りたたみ iPhone」の最新トレンド TAGs

image : Amazon 会話・購入履歴をAmazonとAlexaデバイス間で共有、使うほど個人化が深まる 　米Amazonは現地時間5月13日、AIショッピングアシスタント「Alexa for Shopping」を発表した。商品知識に強いAI「Rufus」と、パーソナルアシスタント「Alexa+」を統合したもので、米国ユーザー向けにAmazon Shoppingアプリ、ウェブサイト、Echo Showデバイスで提供する。Amazonアカウントへのサインインがあれば無料で利用でき、Prime会員資格やEchoデバイスは不要だ。 image : Amazon RufusとAlexa+の統合で「記憶」を共有 　Alexa for Shoppingは、Rufusが持つ商品知識とAmazon上の購入履歴に、Alexa+が蓄積したユーザーの好みや会話履歴を組み合わせる。AmazonサイトとAlexaデバイスをまたいで会話の文脈が共有されるため、どのデバイスからアクセスしても続きから会話を再開できる。Amazonは「両方向で情報が流れ合うことで、使えば使うほど個人化が深まる」と説明している。 image : Amazon 検索バーから直接質問、価格履歴・比較・代行購入まで対応 　Amazon Shoppingアプリでは、メインの検索バーから直接Alexa for Shoppingに質問できる。商品カテゴリーの相談や複数商品の横並び比較、最大1年分の価格履歴の確認、価格アラートの設定などに対応する。さらにエージェント型AI機能「Buy for Me」が、登録済みの住所とクレジットカードを使って購入手続きを代行する。対象はAmazonストア内の商品に加え、「Shop Direct」を通じたウェブ上の他店舗の商品にも対応する。 image : Amazon Echo Showでも全ショッピング体験を提供 　Echo Showでは、Amazonストア全体の買い物体験が利用できるようになる。音声、タッチ、またはその両方で商品を閲覧・検索・購入でき、Alexaが案内する。Alexa+はすでにAmazon MusicやKindle、Fire TVの体験にも統合されており、今回のAlexa for Shoppingはその延長線上にある。2025年にRufusを利用した顧客は3億人以上に上っており、そのユーザー基盤をAlexa+の個人化機能で強化する形だ。 参照サイト Amazon News Meet Alexa for Shopping, your personalized, agentic AI assistant on Amazon https://www.aboutamazon.com/news/retail/alexa-for-shopping-ai-assistant TAGs

Image is for illustrative purposes only. OpenAIがAppleとの提携を巡り、契約違反通知を含む法的措置を検討していると報じられた。ChatGPT統合の扱いなどに不満があるという。 BloombergのMark Gurman氏によるとによると、OpenAIがAppleとの提携を巡り法的措置を検討しているという。ChatGPTとSiriの連携を含む2024年の提携内容を巡って両社の関係が悪化しているとされる。 提携内容への不満 OpenAIとAppleは2024年、iPhoneやiPad、Mac向けにChatGPTを統合する提携を発表した。現在はSiriやImage PlaygroundなどでChatGPTを利用できるほか、iPhoneの設定画面からChatGPTの有料プランに登録できる仕組みも導入されている。 一方で、OpenAI側はChatGPTがApple製品内で十分に目立つ形で扱われていないと考えているという。報道では、Siri経由でChatGPTを利用する際に明示的に「ChatGPT」と入力または発話する必要がある点や、専用アプリより機能が限定されている点も指摘されている。 また、OpenAIは提携によって大規模なサブスクリプション収益を期待していたものの、実際には想定を下回っているとされる。OpenAI幹部は、Apple側のプロモーション不足も利用拡大を妨げた要因だと主張している。 法的措置の可能性 報道によると、OpenAIは外部法律事務所と連携し、Appleへの契約違反通知送付を含む複数の対応策を検討しているという。ただし、現時点で正式な訴訟は提起されておらず、裁判外での解決も模索しているとされる。 多数のメディアでは、Appleが今後のiOSでGoogle GeminiやAnthropic Claudeなど他社AIモデルの統合も検討していると報じている。これにより、Apple製品内でのOpenAIの存在感が相対的に低下する可能性も指摘されている。 AppleのAI戦略への影響も 今回の報道は、Appleが外部AI企業との協業をどのように位置付けるのかを示す事例となる可能性がある。Appleは自社AI機能「Apple Intelligence」を拡大する一方で、複数企業のAIモデル採用も検討しているとされる。OpenAIとの関係悪化が事実であれば、今後のSiriやiPhone向けAI機能の構成にも影響を与える可能性がある。 (Source:Bloomberg) TREND 「AirPods」の最新トレンド 「Apple Watch SE」の最新トレンド 「Apple Watch Ultra」の最新トレンド 「Apple Watch」の最新トレンド 「Mac Pro」の最新トレンド 「Mac Studio」の最新トレンド 「Mac mini」の最新トレンド 「MacBook Air」の最新トレンド 「MacBook Neo」の最新トレンド 「MacBook Pro」の最新トレンド 「iMac」の最新トレンド 「iPad Air」の最新トレンド 「iPad Pro」の最新トレンド 「iPad mini」の最新トレンド 「iPad」の最新トレンド 「iPhone 16」の最新トレンド 「iPhone 17」の最新トレンド 「iPhone 18」の最新トレンド 「iPhone Air」の最新トレンド 「iPhone SE」の最新トレンド 「折りたたみ iPhone」の最新トレンド TAGs

image:Youtube Official Blog YouTubeはテレビ向けアプリで商品を直接購入できる新機能を発表した。Google Payを利用し、動画や広告内の商品をテレビ上で決済できる。 YouTubeは、広告主向けイベント「Brandcast 2026」で、テレビ向けYouTubeアプリ上から商品を購入できる新機能「Buy with Google Pay」を発表した。あわせて、広告配信や動画制作に関するAI機能、クリエイター向け広告支援機能なども公開した。 テレビ上で商品の購入が可能に 新たに発表された「Buy with Google Pay」は、コネクテッドTV向けYouTubeアプリ上で、動画や広告内に表示された商品を購入できる機能だ。Googleアカウントに保存された決済情報を利用し、テレビ上で数回の操作のみで購入手続きを完了できるとしている。 対象はスマートテレビやストリーミング端末向けYouTubeアプリで、従来のQRコード経由の導線から、テレビ内で決済まで完結する形へ拡張される。 クリエイター向け広告機能も拡充 YouTubeは、ブランドとクリエイターの連携を強化する「Affiliate Partnerships Boost」も発表した。ブランド側が、自社商品がタグ付けされた動画を広告として拡散しやすくなる機能で、クリエイターは視聴数増加に加え、YouTube Shoppingのアフィリエイト収益も得られるとしている。 また、AIを活用した「Custom Sponsorships」では、ブランドの条件に合わせて関連動画を自動選定する仕組みを導入する。さらに「Multimodal Video Creation」では、GoogleのAIモデル「Gemini」「Veo」などを利用し、広告動画制作を支援すると説明している。 日本展開・提供時期 YouTubeは現時点で、各機能の具体的な提供開始時期や、日本市場での展開時期については明らかにしていない。発表内容では、コネクテッドTV向け機能として案内されている。 テレビ視聴と購買の統合が進展 今回の発表では、YouTubeがテレビ視聴を広告表示だけでなく、商品購入まで含めた体験へ拡張する方針を示した形となった。あわせて、AIによる広告制作や配信最適化、クリエイターとの連携強化も進めており、動画配信サービスとしてだけでなく、広告・EC基盤としての機能拡大が進んでいる。 (Source:Youtube Official Blog) TAGs

image : Google アプリをまたいだ自動化・Chrome連携・音声変換など5機能、年内にウォッチなどへ拡大 　米Googleは現地時間5月12日、「The Android Show: I/O Edition」でAndroid向けAI機能群「Gemini Intelligence」を発表した。GeminiをAndroidのコアに組み込み、アプリをまたいだタスク自動化や音声変換、カスタムウィジェット生成などを実現する。今夏よりSamsung Galaxy S26とGoogle Pixel 10を皮切りに展開し、年内にスマートウォッチ・ラップトップ・Android Auto・スマートグラスへも拡大する。 アプリをまたいだタスク自動化 　タスク自動化では、複数のアプリをまたいだ操作をGeminiが代行する。たとえばメモアプリの買い物リストに電源ボタンを長押しして指示すれば、配送用カートをまとめて作成する。旅行パンフレットを撮影して「Expediaで6人分の似たツアーを」と言えば、検索から予約手続きまで進み、通知で進捗を確認できる。Googleは「指示された操作のみ実行し、タスク完了後は即座に停止する」としており、最終確認まで制御をユーザーに残す設計だ。 image : Google Chrome連携と自動入力 　ブラウザとの連携も強化される。6月下旬からはAndroid版ChromeにGeminiが統合され、ウェブコンテンツの要約・比較・フォームの自動入力に対応する。駐車場予約や診察予約などの定型手続きも代行できる。フォーム自動入力はオプトイン制で、設定からいつでも切り替えられる。 image : Google 「Rambler」と「Create My Widget」 　音声入力とウィジェットにも新機能が加わる。Gboard向け「Rambler」は話し言葉の言い淀みを除去して整った文章に変換し、多言語混在の発話にも対応する。音声データはリアルタイムの文字起こしにのみ使用され、保存はされない。「Create My Widget」では自然言語の入力だけでホーム画面のカスタムウィジェットを自動生成でき、Wear OSスマートウォッチにも対応する。 image : Google 　なお、今回の発表と同日、GoogleはGemini Intelligenceを搭載したノートPC「Googlebook」も発表しており、Android・Chrome・ハードウェアを一体で刷新する動きとなっている。 参照サイト Google The Keyword A smarter, more proactive Android with Gemini Intelligence https://blog.google/products-and-platforms/platforms/android/gemini-intelligence/ TAGs

ソニーが新フラグシップスマートフォン「Xperia 1 VIII」を発表。AIによる撮影支援機能や大幅強化された望遠カメラを搭載し、6月11日に発売する。 「Xperia 1 VIII」発表 ソニーは、フラグシップスマートフォン「Xperia 1 VIII」の発売を発表した。同社のプレスリリースによると、AIを活用した独自技術「Xperia Intelligence」の新機能「AIカメラアシスタント」を搭載し、被写体やシーンに応じたクリエイティブな色合い・最適なレンズ・ぼけ描写表現を複数提案する。 AIカメラアシスタントとカメラ性能の強化 AIカメラアシスタントは、被写体やシーンに応じた色表現や最適なレンズ、ぼけ描写などを提案する機能で、タップするだけで好みの撮影スタイルを選択し、撮影できる。 望遠カメラも大幅に刷新された。望遠カメラのセンサーサイズが前モデルから約4倍に大型化されている。具体的には、前モデル「Xperia 1 VII」比で約4倍大型化した1/1.56インチのイメージセンサーを搭載し、遠く離れた被写体を繊細に描写できる。また、3眼すべて（16/24/70mm）が静止画の耐ノイズ性能およびダイナミックレンジにおいてフルサイズセンサー並みの暗所性能を有し、暗い場所でもクリアな撮影が可能だ。 デザインと音響・チップセット 本体デザインも一新された。カメラの配置が縦並びからスクエア型のカメラアイランドへと変更されている。カラーはグラファイトブラック、アイオライトシルバー、ガーネットレッドの3色に加え、SIMフリーモデル限定でネイティブゴールドが用意される。 左からグラファイトブラック、アイオライトシルバー、ガーネットレッド、ネイティブゴールド 音響面では、新たに開発されたスピーカーユニットを搭載。低音から高音まで幅広い音響再現と、ライブや映画のサウンドを空間的に楽しめる仕上がりとなっている。 チップセットにはQualcommの最新SoC「Snapdragon 8 Elite Gen 5」を採用し、メモリは12GB〜16GB、ストレージは256GB〜1TBの構成となっている。また、XperiaシリーズとしてSIMフリーモデルで初めて5Gミリ波に対応し、すべてのモデルで高速通信が利用可能になった。 発売日・価格 発売日は2026年6月11日（木）で、キャリアはau・ドコモ・ソフトバンク、およびソニーストアで販売される。SIMフリーモデル（XQ-GE44）のソニーストア推定価格は以下の通り。 構成 推定価格（税込） 16GB / 1TB 300,000円前後 16GB / 512GB 269,000円前後 12GB / 512GB 252,000円前後 12GB / 256GB 236,000円前後 発売記念キャンペーンとして、エントリーのうえ購入・応募することで最大1万5,000円相当のポイントまたはキャッシュバックが受け取れる。エントリー期間は2026年6月10日まで。 純正アクセサリー「Style Cover with Stand for Xperia 1 VIII」も同日発売。価格は5,500円前後。 スタンド付き専用カバー（全4色） 「撮りたい」に応えるAI活用が鍵 今回の「Xperia 1 VIII」の特徴は、カメラのハードウェア強化とAIによる撮影支援を組み合わせた点にある。望遠センサーの大型化によって光学性能を底上げしつつ、AIカメラアシスタントによって設定の複雑さをソフトウェア側で吸収する設計だ。スマートフォンカメラの競争が激化するなか、ソニーはαシリーズで培った撮影技術とAI処理を組み合わせることで、ハイエンド層の需要を取り込む狙いとみられる。SIMフリーモデルへのミリ波対応追加も、通信事業者モデルとの差を縮める動きとして注目される。 商品ページ：https://www.sony.jp/xperia/products/xperia1m8/ 新商品体験会：https://www.sony.jp/xperia/xperia/tt_event_2026_spring_summer/ キャンペーン情報：https://www.sony.jp/xperia/campaign/2026_summer/ TREND SONY「Xperia」の最新トレンド TAGs

image : コインチェック株式会社 au PAY内でデジタル資産ウォレット提供へ、新会社も設立 　コインチェックは5月12日、KDDIとの業務提携契約を締結したと発表した。あわせて、auフィナンシャルホールディングスを含む3社で、新会社「au Coincheck Digital Assets」を設立する。KDDIは同時に、コインチェックの親会社であるCoincheck Groupにも資本参加する。通信、金融、暗号資産を横断した事業連携を進め、au経済圏向けのデジタル資産サービスを強化する狙いだ。 image : コインチェック株式会社 au PAYでノンカストディアルウォレット提供へ 　新会社では、「au PAY」内のミニアプリとしてノンカストディアル型ウォレットを提供する計画だ。ユーザー自身が秘密鍵を管理する仕組みを採用し、暗号資産やステーブルコインなどのデジタル資産を扱えるようにする。 　従来の暗号資産サービスでは、専用アプリの利用やウォレット設定が導入時のハードルになりやすかった。日常的に利用される決済アプリへ機能を組み込むことで、一般ユーザーへの普及を後押しする狙いがあるとみられる。 Web3と金融サービスの融合が進む 　国内では、ステーブルコイン関連制度の整備やWeb3市場への関心拡大を背景に、大手企業によるデジタル資産事業への参入が相次いでいる。KDDIもこれまでNFTやメタバース領域を含む「aU」関連サービスを展開してきた。 　 　今回の提携では、KDDIの顧客基盤とコインチェックの暗号資産運営ノウハウを組み合わせることで、デジタル資産をより日常的なサービスへ組み込む動きが加速しそうだ。 参照サイト コインチェック株式会社　プレスリリース KDDIとの業務提携契約締結、並びにKDDIおよびauフィナンシャルホールディングスとの新会社組成のお知らせ https://corporate.coincheck.com/press/yVyIyH6E TAGs

image : OpenAI 会話内容に連動して表示、センシティブトピックや未成年には非表示 　米OpenAIは現地時間5月7日、ChatGPTへの広告導入を正式に発表した。すでに3月から米国の無料・Goプランのログイン済み成人ユーザーを対象にテストが始まっており、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドに続き、数週間以内に英国・メキシコ・ブラジル・日本・韓国へも拡大する。Plus・Pro・Business・Enterprise・Educationプランは広告の対象外となる。 会話内容に連動した広告表示 　広告は常に「スポンサード」と明示され、通常の回答とは視覚的に分離して表示される。どの広告を表示するかはユーザーの会話内容・過去チャット・広告との過去のやりとりをもとに決定する。たとえばレシピを調べている場合、ミールキットや食料品配送サービスの広告が表示されることがある。広告主がユーザーの会話内容や個人情報にアクセスすることはなく、広告主が受け取るのは表示回数やクリック数などの集計データのみだ。 米国テストでは信頼指標への影響なし 　OpenAIは米国パイロットの結果として、消費者信頼指標への影響なし、低い広告却下率、広告関連性の継続的改善を確認したと説明している。こうしたポジティブなシグナルをもとに、次の段階として国際展開に進む判断をしたとしている。 無料アクセス維持と収益多様化の両立 　OpenAIは広告導入の理由を「ChatGPTを無料・低価格で提供し続けるため」と説明する。2025年8月にインドで開始した月額8ドルの「ChatGPT Go」は現在171カ国に展開済みで、広告収益はGoや無料プランの維持コストを支える位置づけだ。 参照サイト OpenAI Testing ads in ChatGPT https://openai.com/index/testing-ads-in-chatgpt/ TAGs

image:Google on Youtube GoogleがAIアシスタント「Gemini」を中核に据えた新カテゴリのノートPC「Googlebook」を発表。Chromebookの後継として、秋の発売を予定している。 Googleは2026年5月12日、「The Android Show: I/O Edition」にて、新カテゴリのノートPC「Googlebook」を発表した。AndroidのアプリエコシステムとChromeOSのブラウザ環境を統合し、AIアシスタント「Gemini Intelligence」を核に設計された製品で、今秋の発売を予定している。 ChromebookからGooglebookへ Googleは15年前にChromebookを発売し、クラウド中心のノートPC市場を開拓した。今回のGooglebookはその後継にあたるが、GoogleはChromebookとの直接的な関係については明言を避けている。同社のスポークスパーソンによると、既存のChromebookユーザーへのサポートは各デバイスのサポート期間内で継続すると述べた。 今回の発表はAndroid 17のアップデート発表と同日に行われ、GoogleがノートPC市場に本格参入する動きとして注目されている。WindowsやMacに比べ、よりAI機能をOSレベルで統合できる可能性がある。 主要機能：Magic PointerとCreate My Widget Googlebookの最も目立つ新機能は「Magic Pointer」だ。カーソルを画面上で振るだけでGeminiが起動し、画面上の要素に応じたコンテキスト候補を表示する。メール内の日付を指し示せばミーティング設定の提案が出るほか、2枚の画像を選択すると合成プレビューが表示される。 もう一つの機能「Create My Widget」では、Geminiに話しかけるだけでカスタムウィジェットを作成できる。GmailやGoogleカレンダーと連携し、フライト情報、ホテル予約、レストランの予約、カウントダウンなどを一つのダッシュボードにまとめることが可能だ。 AndroidスマートフォンとのシームレスなOS連携 「Cast my apps」機能では、スマートフォン上のアプリをインストール不要でGooglebookの大画面に表示できる。また「Quick Access」機能により、スマートフォン内のファイルをGooglebookのファイルブラウザから直接参照・挿入できる。 これはmacOSの「iPhone Mirroring」に近い仕組みとされる。なお、OSの正式名称はまだ公開されていないが、コードネーム「Aluminium OS」を採用しているとされる。 ハードウェアパートナーと外観 GoogleはAcer、ASUS、Dell、HP、Lenovoと協力してGooglebookを開発する。全モデルに共通のデザイン要素として「グローバー（glowbar）」と呼ばれる発光帯が搭載される。このグローバーはGeminiを呼び出す際に点灯するとされている。また、価格帯については「プレミアム」と説明されており、学校向けの低価格帯Chromebookとは異なる位置付けになるとみられる。 発売・価格情報 Googlebookは2026年秋の発売が予定されており、公式サイトでは事前登録による情報通知を受け付けている。価格については現時点で未公表。 Gemini時代のPC再定義となるか GoogleがGooglebookで目指しているのは、単なるChromebookの後継ではなく、「AIがOSの中心にある」という新しいPCの形だ。競合環境として、AppleがMacBook Neoを投入し、MicrosoftはCopilot+ PCで苦戦する中での登場となる。AndroidエコシステムやGoogle各サービスとの深い統合は一定の差別化になり得るが、実際の使い勝手や価格は秋の詳細発表を待つ必要がある。Chromebookが教育市場に根付いたように、Googlebookがどの層に訴求する製品になるかが普及のカギを握りそうだ。 (Source:The Keyword) TAGs