image : LINE NEXT Start株式会社 日本円連動型ステーブルコインを日常決済に組み込む可能性を検証 　LINE NEXTとJPYCは1月20日、日本円建てステーブルコイン「JPYC」をLINEアプリ上で活用するための協業検討を開始したと発表した。両社は基本合意書（MOU）を締結し、技術検証や具体的なユースケース設計について協議を進める。 日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」とは 　JPYCは、日本円と価値が連動するステーブルコインで、価格変動リスクを抑えつつブロックチェーン上での送金や決済を可能にする点が特徴だ。投機目的で利用されがちな暗号資産とは異なり、実利用を前提とした設計により、国内を中心に決済やポイント代替などの用途が注目されている。 LINEアプリ連携で想定される活用シーン 　今回の協業では、LINEアプリ内でのJPYCの流通・決済機能に関する技術検証に加え、リワード配布やユーザー向けインセンティブ施策への活用も検討対象となる。日常的に使われるコミュニケーションアプリにステーブルコインを組み込むことで、Web3やブロックチェーンに馴染みのないユーザー層にも自然な形で利用体験を提供できる可能性がある。 規制対応と利用者保護を前提とした検証 　ステーブルコインの社会実装においては、法令遵守や利用者保護、セキュリティ確保が不可欠となる。今回の協業でも、こうした点を前提とした実装方法が協議されており、LINEのような大規模プラットフォーム上での検証は、国内における実装モデルの一つとなり得る。 　加えて、最近は国内でもステーブルコインを実際の決済や認証と結びつける動きが目立つ。 JCBによるステーブルコイン決済の実証 や、 マイナンバーカードを活用した本人確認と決済を組み合わせる検証 など、実用フェーズを意識した取り組みが相次いでいる。ステーブルコインを「保有するデジタル資産」から「使われる決済手段」へと位置づけ直す流れが、徐々に具体化しつつある。 スマホ決済の次を見据えた動き 　スマホ決済が生活インフラとして定着する中、ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段がどこまで一般化するのかは、業界全体の関心事だ。LINEアプリという日常接点での検証は、ステーブルコインの実用性を測る試金石として注目される。 参照サイト PR TIMES　LINE NEXT Start株式会社　プレスリリース LINE NEXTとJPYC株式会社、LINEを活用した新規ステーブルコインウォレットでのJPYC活用に関する協業検討開始のお知らせ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000145432.html TAGs

image: Xiaomi POCOのフラッグシップスマホ「F8 Pro」とタブレット「Pad M1」が発売。高い処理性能と進化したエンタメ性能が特徴だ。 小米技術日本株式会社（シャオミ・ジャパン）は、同社の独立ブランド「POCO」から、フラッグシップスマートフォン 「POCO F8 Pro」 およびタブレット 「POCO Pad M1」 の2機種を、2026年1月22日より国内で発売した。 「あるべきものをすべてここに」というブランド哲学に基づき、コストパフォーマンスと高性能を両立させてきたPOCO。今回の新製品では、Boseとの共同チューニングによるサウンド体験や、タブレットとして類を見ない大容量バッテリーの搭載など、エンターテインメントと実用性をさらに高い次元で融合させている。 Snapdragon 8 Elite搭載の旗艦スマホ「POCO F8 Pro」 スマートフォンの最新モデル「POCO F8 Pro」は、プロセッサに「Snapdragon 8 Elite」を採用。エネルギー効率とパワーを両立し、負荷の高いゲームも安定して動作する。 特筆すべきは、オーディオブランド 「Bose」との共同チューニング が施されたサウンドシステムだ。対称型リニアステレオスピーカーを搭載し、コンパクトなボディながら深みのある低音と広大な音場を実現している。また、 6.59インチのディスプレイ はベゼル幅を極限まで削ぎ落とし、圧倒的な没入感を提供。100Wの急速充電に対応した 6210mAhのバッテリー を備え、スタミナ面でも抜かりがない。 image:Xiaomi 2.5K大画面と驚異のスタミナを誇る「POCO Pad M1」 同時発売された「POCO Pad M1」は、 12.1インチの2.5K高解像度ディスプレイ を搭載したタブレットだ。 120Hzのリフレッシュレート に対応し、滑らかな映像表現を可能にしている。 最大の特徴は、 12,000mAhという超大容量バッテリー 。長時間の映画鑑賞や仕事、勉強でも電池切れの不安が少なく、さらには他のデバイスを充電できるリバース充電機能も備えている。また、POCOブランドのタブレットとして初めて純正キーボードケースとスマートペンに対応。コンテンツを消費するだけでなく、クリエイティブな用途にも幅広く活用できる一台となっている。 image:Xiaomi 「性能」から「体験」の質へと踏み出したPOCOの新境地 これまでのPOCOは、いわゆる「スペック番長」として、 限られた予算内でいかに高い処理能力を詰め込むか に注力してきた印象が強い。しかし、今回の2製品からは、単なる数値上のスペックだけでなく、「音」や「視覚体験」、あるいは「使い勝手」といった、ユーザーの感性に訴える部分への強いこだわりが感じられる。 特にスマホでのBoseとの連携や、タブレットでの周辺機器の拡充は、POCOが「一部のガジェット好きのためのブランド」から、 より広い層のライフスタイルに寄り添う総合ブランド へと脱皮しようとしている証左だろう。市場想定価格に対する満足度は極めて高く、先行予約の早割キャンペーンも相まって、今冬のモバイル市場において台風の目となりそうだ。 ■スペック（POCO F8 Pro） 製品名  POCO F8 Pro サイズ（W×H×D）  約 75.25×157.49×8.0mm 重量  約 199g SoC  Snapdragon® 8 Elite メモリ／ストレージ  12GB/256GB、12GB/512GB ディスプレイ  約 6.59 インチ / 1.5K 解像度（2510×1156）有機 EL（AMOLED） / リフレッシュレート最大 120Hz カメラ  リアカメラ トリプルカメラシステム 「メイン」約 5000 万画素/光学式手ブレ補正（OIS） 「2.5X 望遠」約 5000 万画素 「超広角」約 800 万画素 フロントカメラ 「広角」約 2000 万画素 バッテリー容量  6210mAh 充電  100W Xiaomi ハイパーチャージ 22.5W リバース充電に対応 ※100W ハイパーチャージとはアダプタの出力電力が 100W であることを意味します。実際の電力出力は環境によって異なる場合があります。 OS バージョン  Android16 ベースの HyperOS 3 SIM  nanoSIM/eSIM+nanoSIM/eSIM NFC  対応 接続性  Wi-Fi : Wi-Fi７ ■スペック（POCO Pad M1） サイズ（W×H×D）  279.80×181.65×7.5 (mm) 重量  610g SoC  Snapdragon®7s Gen 4 メモリ/ストレージ  8GB/256GB ディスプレイ  2.5K 解像度（2560×1600）/ 12.1 インチ/120Hz リフレッシュレート バッテリー容量  12,000mAh 急速充電  33W / 27W 有線リバース充電 オーディオ  クアッドスピーカー / Dolby Atmos®対応 / 3.5mm イヤホンジャック OS バージョン  Android 15 (Xiaomi HyperOS2) カメラ  リアカメラ：「広角」800 万画素 フロントカメラ：「広角」800 万画素 接続性  Bluetooth:5.4 Wi-Fi:Wi-Fi 6 生体認証  顔認証 付属品  AC アダプタ（試供品）/ SD カード取り出し用ピン（試供品） USB Type-C ケーブル（試供品）/ クイックスタートガイド TREND 「Xiaomi」の最新トレンド TAGs

image : マイナウォレット株式会社 公的個人認証とブロックチェーンを組み合わせた新たなキャッシュレス実験 　三井住友カードとマイナウォレットは1月16日、マイナンバーカードを用いたステーブルコイン決済の実証実験を開始した。公的個人認証とブロックチェーン連動型デジタル資産を組み合わせ、デジタル決済の次段階を探る取り組みだ。 ステーブルコインと制度整備の動向 　ステーブルコインは法定通貨と連動し、価格変動を抑えたデジタル資産として知られる。暗号資産の技術を活用しつつ実店舗決済でも扱いやすい点が特徴で、国内では制度整備の進展とともに実用化への関心が高まっている。 マイナンバーカードを軸にした決済の仕組み 　今回の実証では、マイナンバーカードを決済用ウォレットとして活用する。公的個人認証による本人確認と決済処理を連携させることで、専用アプリの導入や複雑な操作を不要にした。既存インフラを使える点が、利用のハードルを下げている。 スポーツイベント会場での実証内容 　第1弾の実証は、福岡市で開催されたプロバスケットボールの試合会場で実施された。決済端末には三井住友カードの「stera」を使用し、来場者はマイナンバーカードをタッチするだけで支払いを行う仕組みが検証された。steraはクレジットカードや電子マネー、QRコードなどに対応する統合型決済端末で、既存の決済基盤上でステーブルコイン決済がどこまで自然に運用できるかが確認された。 image : マイナウォレット株式会社 利用者層を広げるための設計と今後 　背景には、スマートフォン操作に不安を感じる層への配慮がある。多くの人が保有するマイナンバーカードをそのまま使える点は、心理的負担を軽減し、幅広い層へのキャッシュレス浸透につながる。今後はスポーツやエンタメ分野に限らず、商業施設や観光施設、自治体と連携した地域向けユースケースなどでの検証も想定される。デジタルIDとデジタル資産決済を結び付ける今回の試みは、キャッシュレスの次段階を占うものとして注目されそうだ。 参照サイト 三井住友カード株式会社　ニュースリリース 三井住友カードとマイナウォレット、マイナンバーカードを活用した ステーブルコイン決済の連続実証実験を共同で開始 https://www.smbc-card.com/company/news/25/news0002105.pdf マイナウォレット株式会社　お知らせ マイナウォレットと三井住友カード、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の連続実証実験を共同で開始 https://www.mynawallet.co.jp/2ea1b33caf298084a70fc292b6535a81 TAGs

台湾のASUSがスマホ市場からの事実上の撤退を表明。ZenfoneやROG Phoneの新規開発は停止され、リソースはAI分野へ注がれる。 PC市場で確固たる地位を築いている台湾のテック大手ASUS（エイスース）が、同社のスマートフォン事業を 無期限で停止することを正式に認めた 。長年、コンパクトなフラッグシップ機として愛された 「Zenfone」 シリーズや、ゲーミングスマホの先駆けである 「ROG Phone」 の次世代モデルを心待ちにしていたファンにとって、衝撃のニュースが走っている。 収益性の悪化と市場競争の激化 ASUSが今回の決断を下した背景には、 スマートフォン市場における競争の激化と、同部門の収益性の低迷 がある。 AppleやSamsungがハイエンド市場を独 占し、 中低価格帯では中国メーカーが台頭 する中、ASUSのシェアは限定的なものに留まっていた。 特に近年の「Zenfone」シリーズは、大画面化が進む市場において「希少な小型高性能スマホ」として独自の立ち位置を確立していたが、販売台数の大幅な改善には繋がらなかったと見られる。 経営リソースをAIとサーバー事業へ集中 今回の事業停止は、同社が進める大規模な戦略転換の一環だ。ASUSは現在、急速に成長している AI（人工知能）分野やデータセンター向けのサーバー事業に注力 しており、スマートフォン部門に割いていたエンジニアや予算などのリソースを、これらの成長分野へ再配置する方針を固めた。 なお、既存ユーザーへのソフトウェアアップデートやサポート体制については、当面の間継続される見込みだが、 新規デバイスの開発については「無期限の休止」 という極めて厳しい表現が用いられている。 個性が消えゆくスマホ市場の寂しさ 今回のASUSの決断は、ビジネスの合理性の観点からは避けられない選択だったと言えるだろう。しかし、一人のガジェット好きの視点に立てば、市場の多様性がまた一つ失われることに一抹の寂しさを禁じ得ない。 「持ちやすさ」にこだわったZenfone や、過剰なまでの スペックを追求したROG Phone のような、大手メーカーが切り捨てがちな 「尖ったニーズ」 に応える製品こそが、スマホ市場を刺激するスパイスとなっていた。ASUSの離脱は、効率化が優先されるあまり、似通った端末ばかりが並ぶ「スマホの画一化」をさらに加速させてしまう恐れがある。かつてソニーやLGが苦戦したように、独自の個性を市場で守り抜くことの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。 （Source: ars TECHNICA ） TREND 「ASUS」スマートフォンの最新トレンド TAGs

image : Google Googleが翻訳性能を劇的に高めた新モデルを公開。 Gemma 2をベースに、30言語以上の翻訳で高い精度を実現した。 Googleは、同社のオープンモデル「Gemma」ファミリーの新たなラインナップとして、翻訳タスクに特化した「TranslateGemma」を公開した。AIによる自動翻訳は、日常的なコミュニケーションからビジネス、開発現場まで欠かせない存在となっているが、TranslateGemmaの登場により、オープンモデルにおける翻訳精度の水準が一段階引き上げられることになる。 Gemma 2をベースとした強力な翻訳性能 TranslateGemmaは、高い評価を得ている最新の軽量モデル 「Gemma 2」をベースに構築 されている。開発にあたっては、高品質な多言語データセットを用いたファインチューニング（微調整）が施された。これにより、 単なる言葉の置き換えにとどまらない、文脈に応じた自然で精度の高い翻訳 が可能となっている。 30言語以上に対応、主要言語から地域言語まで 対応言語は、英語、中国語、フランス語、ドイツ語といった主要言語から、日本語、韓国語、さらにはヒンディー語やタイ語など30言語以上に及ぶ。特に、従来のオープンモデルが苦手としていた言語ペア（どの言語から、どの言語へ訳すか）においても、既存の強力なモデルに匹敵、あるいはそれを上回るベンチマークスコアを記録しており、その実用性は極めて高い。 英語や中国語のような利用者の多い組み合わせに対し、例えば「アイスランド語からタイ語」といった利用者が少ない組み合わせは「希少言語ペア」と呼ばれ、AIでも翻訳の難易度が高くなる。 開発者と研究者に開かれた柔軟な活用 このモデルはオープンモデルとして公開されているため、開発者は自身のアプリケーションに容易に組み込むことができる。また、 特定の専門用語が多い分野（医療や法務など）に向けてさらにカスタマイズすることも可能 だ。 オンプレミス環境やローカルデバイスでの動作も想定 されており、プライバシーを重視する翻訳ニーズにも柔軟に応える設計となっている。 「言葉の壁」の解消が加速するオープンエコシステム 今回のTranslateGemmaの公開は、単に「精度の高い翻訳機」が登場したということ以上に大きな意味を持つ。 Googleのような巨人が、自社の持つ膨大な言語資産と技術を 「オープン」な形で提供 することで、世界中の開発者が独自の翻訳ツールを安価かつ高性能に構築できる環境が整った。これは、特定の巨大プラットフォームに依存することなく、あらゆるサービスやデバイスに「高度な多言語対応」が標準装備される未来を加速させるだろう。AIが、真の意味で世界の情報の非対称性を解消するインフラへと進化しつつあることを象徴する動きといえる。 参照サイト https://blog.google/innovation-and-ai/technology/developers-tools/translategemma/ TAGs

image : ‎⁨ OpenAI  月額8ドル前後の新プラン「ChatGPT Go」と生成AIの収益モデルの変化 　米OpenAI は現地時間1月16日、ChatGPT の利用拡大に向けた取り組みとして、広告表示のテスト開始計画と新プラン「ChatGPT Go」の提供を明らかにした。生成 AI をより多くのユーザーが使える環境を整える狙いがある一方、広告導入がユーザー体験に与える影響にも注目が集まっている。 「ChatGPT Go」：無料と有料の中間に位置する新プラン 　「ChatGPT Go」は、無料プランと ChatGPT Plus／Pro の中間に位置付けられる低価格サブスクリプションだ。2025 年 8 月に一部地域で提供が始まり、その後 170 カ国以上に拡大された。OpenAI によると、今後は ChatGPT 提供地域全体で利用可能になる見通しで、米国では月額 8 ドル前後の価格帯とされている。 　Go プランでは、無料版よりも利用制限が緩和され、以下のような機能が提供される。 GPT-5.2 Instant モデルへのアクセス メッセージ数やファイルアップロード数の拡張 画像生成や長期メモリ機能の利用 　日常的に AI を活用したいが、上位プランほどの機能は不要という層を主なターゲットとしており、用途に応じたプラン選択の幅が広がる形だ。 広告表示はテスト段階、無料・Go プランが対象 　OpenAI は、無料プランおよび ChatGPT Go ユーザーを対象に広告表示のテストを行う計画を明らかにしている。現時点ではテスト段階であり、正式な開始時期や展開地域の詳細は確定していない。 image : ‎⁨ OpenAI  　広告は、ChatGPT の回答とは明確に分離された形で表示される設計とされ、以下のような方針が示されている。 広告が回答内容に影響しない 会話データを広告主に提供しない 未成年ユーザーや、健康・政治などのセンシティブな話題では広告を表示しない パーソナライズ広告はユーザーが無効化できる 　有料の上位プラン（Plus、Pro、Business、Enterprise）については、引き続き広告は表示されない方針だ。 生成AIの収益モデルの 多様化 　今回の発表は、生成 AI サービスがサブスクリプション一本足から収益源の多様化を模索している流れを示している。ChatGPT は数億規模のユーザーを抱える一方、計算資源や研究開発コストの増大が課題となっており、広告はそれを補完する手段として位置付けられている。 　中価格帯の Go プランと広告テストの組み合わせは、生成 AI をより身近なツールとして定着させる試みとも言える。広告がどの程度ユーザー体験に影響するのか、またテスト結果が今後の正式展開にどう反映されるのか。OpenAI の次の動きが注目される。 参照サイト OpenAI　ニュース ChatGPT Go が登場、世界中で利用可能に https://openai.com/ja-JP/index/introducing-chatgpt-go/ 広告と ChatGPT へのアクセス拡大に対する OpenAI の取り組み https://openai.com/ja-JP/index/our-approach-to-advertising-and-expanding-access/ TAGs

image : 株式会社ジェーシービー クレジットカード大手と銀行、決済事業者が連携し、ブロックチェーンを活用した次世代決済の実用性を探る 　JCBは1月16日、デジタルガレージ、りそなホールディングスと協業し、ステーブルコインを活用した決済サービスの実用化に向けた検証を開始すると発表した。法定通貨と価値が連動するステーブルコインを、日本国内の実店舗決済にどう組み込めるかを探る取り組みとなる。 　ステーブルコインは、暗号資産の中でも価格変動が抑えられている点が特徴で、ブロックチェーンを活用した高速決済や送金効率の高さが注目されてきた。海外では決済や国際送金での活用事例が増える一方、日本では制度面や運用面の課題から、本格的な普及には至っていない。 実店舗決済を想定した役割分担 　今回の協業では、3社がそれぞれの強みを活かし、ステーブルコイン決済の現実的な導入モデルを検討する。 　JCBは、クレジットカードを中心に構築してきた加盟店ネットワークを活かし、実店舗での受け入れ可否や利用時のUXを検証する。既存のキャッシュレス決済と併存できるかがポイントとなる。 　デジタルガレージは、決済代行やブロックチェーン関連技術を基盤に、ステーブルコイン対応の決済インフラ構築を担う。法定通貨との交換や、対面・オンライン双方での利用を想定した設計が検討対象だ。 　りそなホールディングスは、銀行グループとしての知見を活かし、送金や企業間決済など、金融インフラとしての活用可能性を検証する。従来の銀行送金と比較した際の効率性も焦点となる。 日本市場での課題を検証 　今後は、米ドル建て・日本円建てステーブルコインを用いた実店舗決済の実証実験が予定されている。UI／UX、ブロックチェーンの処理性能、精算プロセスといった実務面の課題を洗い出し、日本市場に適した運用モデルを探る。 　ステーブルコイン決済は、日本のキャッシュレス市場に新たな選択肢をもたらすのか。金融機関と決済・IT企業が連携する今回の検証は、国内での普及可能性を占う重要な動きとなりそうだ。 参照サイト PR TIMES 株式会社ジェーシービー JCB、デジタルガレージ、りそなホールディングス、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001317.000011361.html TAGs

次期フラッグシップ「Galaxy S26 Ultra」のSIMトレイ画像が流出。黒、白、青、紫の4色展開が濃厚となった。 サムスンの次期フラッグシップスマートフォン「Galaxy S26 Ultra」の発表が近づく中、その外観を彩るカラーバリエーションに関する具体的な情報が飛び込んできた。著名なリーカーであるIce Universe氏が、同モデルのものとされるSIMカードトレイの画像を公開。デバイスの質感を左右する新色のラインナップが、いよいよ明らかになりつつある。。 基本の4色展開と注目の「バイオレット」 流出したSIMトレイの画像からは、ブラック、ホワイト、ブルー、そして パープル（バイオレット）の4色が確認された 。SIMトレイの色は通常、筐体のフレームカラーと一致するため、これらが製品の標準カラーになると見て間違いないだろう。 特に注目すべきは「バイオレット」の存在だ。別の情報筋によれば、今回のS26 Ultraではこのバイオレットが、 プロモーションの主役となる「ヒーローカラー」 として扱われる可能性が高いという。前モデルまでの落ち着いたトーンから一転、華やかさと高級感を両立させた新色の仕上がりに期待がかかる。 オレンジは「Ultra」には採用されない？ 以前のリークでは、iPhoneのチタニウムカラーを意識したような 「オレンジ」の登場 も噂されていたが、今回のS26 Ultraの リストには含まれていない 。 ただし、オレンジが完全に消滅したわけではないようだ。標準モデルのGalaxy S26やS26+に採用される可能性や、 Samsung.com限定カラー として後日発表されるケースも考えられる。少なくとも、Ultraモデルの初期ラインナップにおいては、より洗練された4色に絞り込まれた形だ。 洗練されたカラー戦略への回帰 今回のリークを見る限り、サムスンはS26 Ultraにおいて、奇をてらった鮮やかな色使いよりも、 フラッグシップらしい「品格」 を重視したように感じる。特にバイオレットをヒーローカラーに据えるという選択は、ガジェットとしての力強さだけでなく、ファッション性や個性を求める層にも強く響くだろう。 近年、スマートフォンの進化がカメラ性能やAI機能に偏りがちな中で、手に取った瞬間の高揚感を与える「色」の選択は、依然としてユーザーにとって最大の関心事だ。バイオレットがどのような質感で登場するのか、正式発表が待ち遠しい。 (Source: ANDROID AUTHORITY) TREND 「Galaxy Sシリーズ」の最新トレンド TAGs

image : ‎⁨ Google Gmailや写真、検索履歴を横断的に参照し、対話型AIの応答精度を高める新機能 　米Googleは現地時間1月14日、AIアシスタント 「Gemini」 に新機能「Personal Intelligence」を導入した。ユーザーが許可した個人データを文脈として活用し、より状況に即した応答を行う仕組みだ。生成AIが汎用的な受け答えから、個人理解を前提とした設計へ進みつつあることを示している。 Geminiに追加された「Personal Intelligence」とは 　Personal Intelligenceは、ユーザー自身の情報を踏まえてGeminiの応答を最適化するための機能だ。GmailやGoogle Photos、検索履歴、YouTubeなど、複数のGoogleサービスと連携し、質問に対する背景情報として活用する。単発の検索結果を返すのではなく、ユーザーの状況や過去の行動を前提に推論する点が特徴となる。 image : ‎⁨ Google Googleサービス横断で文脈を構築 　この機能では、特定のアプリ内データだけでなく、複数サービスにまたがる情報を組み合わせて扱う。例えば、メールの内容や写真の履歴、検索傾向などを文脈として参照し、より具体的で状況に合った回答を生成する。Geminiがユーザーごとの前提条件を内部で構築する設計といえる。 image : ‎⁨ Google 既存機能との連続性 　Googleはこれまでも、GeminiがGmailやGoogleドライブなどの情報を参照できる仕組みを段階的に拡張してきた。調査用途に特化した機能としては 「Deep Research」 があり、Workspace内の情報を活用した分析やレポート生成を可能にしている。Personal Intelligenceは、こうした基盤を背景にしつつ、特定の調査作業に限らず、日常的な対話や質問応答の中で個人データを活用する点に主眼が置かれている。 オプトイン方式と提供条件 　Personal Intelligenceは、ユーザーが明示的に有効化するオプトイン方式を採用している。どのサービスと接続するかは個別に設定でき、初期状態では無効となっている。現在は米国において、Google AI ProおよびAI Ultra加入者向けのベータ版として提供されており、Web、Android、iOSに対応する。対象は個人のGoogleアカウントに限られる。 image : ‎⁨ Google プライバシー管理を前提とした設計 　個人データを活用する機能である以上、制御の仕組みは重要になる。Googleは、参照される情報をユーザーが許可した範囲に限定し、回答に使われたデータを確認できる仕組みを用意している。一方で、設定の分かりやすさや管理のしやすさは、今後の運用を通じて評価されていくことになりそうだ。 個人文脈を前提とするAIの現在地 　Personal Intelligenceは、AIが「質問に答える存在」から「個人の文脈を前提に振る舞う存在」へ移行しつつあることを示す。検索やスマートフォンと密接に結びつくGeminiが、日常的なデジタル体験の中でどこまで踏み込むのか、その動向が注目される。 参照サイト Google The Keyword Gemini introduces Personal Intelligence https://blog.google/innovation-and-ai/products/gemini-app/personal-intelligence/ TAGs

iPhone 17シリーズの廉価モデル「17e」は、最新デザインを採用する一方、コスト削減のためリフレッシュレートは60Hzに留まる見通し。 Appleが2025年後半の投入を目指して開発を進めている「iPhone 17」シリーズ。そのラインナップの中で、コストパフォーマンスを重視した新モデル「iPhone 17e」に関する詳細なリーク情報が報じられた。現行の標準モデルに近い洗練された外観を手に入れる一方で、ディスプレイの仕様については、一部のファンにとってやや保守的な判断が下される可能性が浮上している。 Dynamic Islandの採用でデザインを一新 最新のレポートによると、iPhone 17eには、iPhone 14 Pro以降のハイエンドモデルで採用されてきた 「Dynamic Island（ダイナミックアイランド）」が搭載 される見込みだ。これにより、これまでの廉価モデルの象徴であった「ノッチ（画面上部の切り欠き）」がついに廃止されることになる。通知やバックグラウンド動作をインタラクティブに表示するこの新UIの導入は、廉価版ユーザーにとっても操作体験の大きな向上に繋がるだろう。 リフレッシュレートは「60Hz」を維持か デザイン面で進化を遂げる一方で、ディスプレイの駆動速度については、現行の標準モデルと同様の 「60Hz」が維持される可能性が高い 。iPhone 17の上位モデルでは、画面が滑らかに動く「ProMotion（最大120Hz）」の搭載が期待されているが、iPhone 17eは価格を抑えるためにこの機能を搭載しない見通しだ。 昨今のAndroidスマートフォンでは低価格帯でも高リフレッシュレートが一般化している 中、Appleがこの差別化を継続するのか注目が集まる。 「体験の質」と「価格の壁」の絶妙なバランス 今回のリークからは、AppleがiPhone 17eを「見た目は最新、中身は必要十分」という、非常に戦略的なポジションに置こうとしている意図が透けて見える。 Dynamic Islandの搭載は、一目で「新しいiPhoneである」と認識させる強力な記号になる。一方で、 60Hzのリフレッシュレート維持 は、ヘビーユーザーには物足りなさを感じさせるものの、一般的なSNS利用やウェブ閲覧が中心の層にとっては、価格を抑えるための納得できるトレードオフと言えるだろう。AppleにとってiPhone 17eは、Androidのミドルレンジ勢に対抗しつつ、自社のProモデルへのアップグレード欲求を削がないための、極めて計算された「入り口」となるはずだ。 (Source: MacRumors ) TREND 「iPhone 17」の最新トレンド TAGs

image : ‎⁨ Google スマホ向け縦型出力や高解像度化に対応した動画生成機能を追加 　米Googleは現地時間1月13日、AI動画生成モデルの最新版「Veo 3.1」を公開した。静止画像を入力して動画を生成する「Ingredients to Video」を中核に、生成の一貫性や出力形式、解像度に関する機能が拡張されている。 複数画像を使った動画生成を強化 　「Ingredients to Video」は、人物や背景、物体が写った最大3枚の画像を指定し、それらを素材として1本の動画を合成する機能だ。Veo 3.1では、キャラクターや背景、オブジェクトの一貫性が向上し、同じ要素を保ったまま複数のシーンをつなげやすくなっている。 　Googleが公開しているデモ映像では、1枚の動物の画像を基にしてカフェで働く様子を生成したり、複数の画像を基にして短いシーンが連続して生成される様子が示されており、静止画から動きのある映像へ変換できることが確認できる。 image : @googledeepmind スマホ向け縦型と高解像度に対応 　Veo 3.1では縦型（9:16）の動画をネイティブで出力できる。これにより、YouTube Shortsなどのモバイル向けショート動画フォーマットに適した縦長の映像を、そのまま生成できるようになった。 image : @googledeepmind 　また、1080pや4K解像度へのアップスケーリングにも対応しており、より高精細な映像を出力できる選択肢が用意されている。 image : @googledeepmind 複数のGoogleサービスで利用可能 　Veo 3.1は、GeminiアプリやYouTube Shorts、YouTube Createといった一般向けのアプリに加え、Flow、Gemini API、Vertex AI、Google Vidsなどの制作・開発向け環境でも提供される。用途に応じて同じ動画生成基盤を使い分けられる構成になっている。 AI生成コンテンツを識別する仕組み 　生成された動画には、AIによって作成されたことを検出できるデジタルマーキング（SynthID）が埋め込まれる。この仕組みにより、動画がAI生成かどうかを技術的に確認できるようになっている。 image : @googledeepmind 何が変わったのか 　Veo 3.1の更新により、画像を入力するだけで縦型や高解像度の動画を直接生成できる環境が、GeminiやYouTube関連サービス、開発者向けツール群にまたがって整備された。1枚または複数の画像を起点にした動画生成が、Googleの複数プロダクトで共通して利用できる状態になった点が、今回のアップデートの特徴といえる。 参照サイト Google The Keyword Veo 3.1 Ingredients to Video: More consistency, creativity and control https://blog.google/innovation-and-ai/technology/ai/veo-3-1-ingredients-to-video/ TAGs

ジョナサン・アイブ氏設計の新型音響端末は、卵型の金属筐体に収納する独自形状。2nmチップ搭載でiPhoneの操作代替を狙う。 海外テック分野でリーク情報をXやWeiboで発信するアカウント 智慧皮卡丘 （Smart Pikachu）によると、OpenAIが進める次世代ハードウェアプロジェクト「To-go」について、驚くべき新事実が浮上したとのこと。これまでベールに包まれていた同プロジェクトの本命は、AirPodsの市場を塗り替えるべく開発されている特殊なオーディオ製品であることが判明。内部コードネーム 「Sweetpea（スウィートピー）」 と呼ばれるこのデバイスは、単なる イヤホンを超えた「ポスト・スマートフォン」 の一翼を担う存在として、2028年に向けたロードマップの最前線に躍り出ている。 既存の概念を覆す「エッグストーン」デザイン 「Sweetpea」の最大の特徴はその特異な外観にある。Appleの伝説的デザイナー、ジョナサン・アイブ氏のチームが主導するデザインは、これまでのウェアラブル端末とは一線を画す。メイン筐体は 「エッグストーン（卵型の石）」 を彷彿とさせる金属製で、その内部には「カプセル」と呼ばれる2つの小型デバイスが収納されている。使用時にはこのカプセルを取り出し、耳の後ろに装着するスタイルだという。関係者は「これまでに見たことのないユニークな形状」と証言している。 2nmチップ搭載、iPhoneの操作を代替するスペック 内部スペックも妥協がない。メインプロセッサには、次世代の2nmプロセスを採用した スマートフォン級のチップ（SamsungのExynosが有力候補） をターゲットに据えている。特筆すべきは、独自開発のカスタムチップの存在だ。これにより、音声コマンドを通じて「Siri」を含むiPhone側の操作を代替・制御することを目指している。 製造面では、Foxconn（鴻海精密工業）が2028年第4四半期までに計5種類のデバイスを準備するよう指示を受けており、その中には家庭用デバイスやペン型端末も含まれている。しかし、現在はアイブ氏のチームが最優先事項としている「Sweetpea」が開発の先頭に立っており、初年度の出荷目標は4,000万〜5,000万台という極めて強気な数字が設定されている。 製造パートナーFoxconnの「雪辱」 今回のプロジェクトは、製造を請け負うFoxconnにとっても極めて重要な意味を持つ。同社はかつてAppleのAirPods製造受注において、競合のLuxshare（立訊精密）に敗北を喫した苦い経験がある。Foxconn幹部らは、この「Sweetpea」を音響・ウェアラブルカテゴリーにおける覇権を取り戻すための「絶好のチャンス」と捉え、並々ならぬ意欲を見せている。 「スマホを持たない自由」への挑戦状 今回のリークで最も注目すべきは、OpenAIが「iPhoneを置き換える」のではなく 「iPhoneの機能を外部から乗っ取る（代替する）」 というアプローチを採っている点だ。高額なBOM（部品代）を投じてまでスマートフォン級の演算能力を耳元のデバイスに持たせるのは、LLM（大規模言語モデル）を遅延なく回すためだけではないだろう。 「Sweetpea」が目指すのは、 画面を見ることなく、音声とAIエージェントだけで日常のタスクを完結させる 世界だ。かつてiPodやiPhoneで世界を変えたジョナサン・アイブ氏が、OpenAIという最強の「脳」を得て、再び私たちのライフスタイルを根本から変えようとしている。それは、私たちが「画面の奴隷」から解放される時代の幕開けになるかもしれない。 TAGs