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image : 株式会社CCIグループ 北國銀行が「Axios」を採用、Android端末を決済端末としてカードやQRコード決済などに対応 　CCIグループとインフキュリオンは10月1日、次世代フルクラウド型アクワイアリングプラットフォーム「Axios（アクシオス）」の初の導入事例として、北國銀行が加盟店向け決済サービス「スマートプラン」の提供を開始したと発表した。北國銀行はAxiosを次期アクワイアリング基盤として採用している。 image : 株式会社CCIグループ Androidスマホを決済端末に 　スマートプランは、NFC対応のAndroidスマートフォンやタブレットに専用アプリをインストールし、端末自体を決済端末として利用できるサービス。カードのタッチ決済とQRコード決済に対応し、専用の決済端末を別途用意する必要がない。店舗に加え、移動販売やイベント出店などでの利用も想定する。 月額無料、決済手数料率は1.88％から 　初期登録費用と月額サービス利用料は無料。カードはVisa、Mastercard、JCB、Amex、Diners Club、Discover、QRコード決済はトチツーカ、Alipay+、WeChat Pay、PayPay、d払い、au PAY、メルペイ、楽天ペイに対応する。Visa、Mastercardの決済手数料率は、中小企業向け専用料率で1.88％からとしている。 image : 株式会社CCIグループ 　また、スマートプランの提供開始に合わせ、申込加盟店を対象に「スマートプラン決済用端末（F3）プレゼントキャンペーン」を実施する。スマートプランの利用に必要なAndroid端末をプレゼントするもので、端末を持っていない加盟店も導入しやすい。 「Axios」で決済処理をクラウド化 　Axiosは、アクワイアリング業務に必要な機能をモジュールとして提供するフルクラウド型のプラットフォーム。専用端末を前提としない「Tap to Phone」などの決済手段に対応するほか、国際ブランドカードと北國銀行が発行する預金型ステーブルコイン「トチカ」の決済処理を統合管理できる。CCIグループによると、こうした統合管理は2026年9月時点で国内初という。 image : 株式会社CCIグループ 　今回のスマートプランでは、Android端末を決済端末として利用する仕組みとAxiosを組み合わせる。国際ブランドカードに加え、「トチカ」を含むデジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」の決済にも対応する。 Axios、地域金融機関などへの展開へ 　CCIグループとインフキュリオンは、北國銀行での稼働を皮切りに、地域金融機関や決済事業者、アクワイアリング事業への新規参入を検討する事業者などへのAxios導入支援を進めるとしている。 参照サイト 株式会社CCIグループ　ニュース 業界最安水準の決済手数料率1.88％～！お手持ちのスマホで導入できる加盟店向け決済サービス「スマートプラン」を提供開始 https://www.ccig.co.jp/news/20261001-3/ CCIグループ、インフキュリオンとともに北國銀行のカード加盟店サービス「スマートプラン」の提供を支援 https://www.ccig.co.jp/news/20261001-2/ TAGs

image : Google コーディングや金融・法務、サイバー防御を想定　一般提供に先立ち組織向けに段階提供 　米Googleは現地時間9月30日、新たなAIモデル「Gemini 4 Argon」を発表した。ソフトウェア開発や金融・法務などの知識業務、サイバーセキュリティ防御を対象とし、長時間にわたる複雑なタスクへの対応を重視する。現在は信頼できるサイバー防御組織への提供を始めており、一般提供に向けて段階的にアクセスを広げる。 「Gemini 4 Argon」の出力上限は100万トークン 　最大の特徴は、出力トークンの上限を従来の6万4000トークンから100万トークンへ拡大したことだ。Googleは、数十万トークンを1回の処理で生成できる余地を生かし、長時間にわたる推論や複数工程のタスクへの対応力を高めるとしている。 　ソフトウェア開発向けの「DeepSWE v1.1」では77.9％、長時間の動画理解を測る「LVBench」では91.7％を記録した。いずれもGoogleが示した評価結果だ。 image : Google コーディングや金融・法務、サイバー防御に対応 　Argonは、デバッグや大規模なコードベースの移行、金融リサーチ、法務文書作成などを想定する。Googleでは実際に、C/C++コードベースのRustへの移行などにも利用しているという。 　サイバーセキュリティでは、ソフトウェアの脆弱性を自律的に発見、検証、修正する能力を持つとしている。「CWE-bench v1」では68％を記録し、Googleの評価では1位タイとなった。 image : Google 一般提供に先立ちサイバー防御組織へ 　現在は「Fairwind Program」を通じて信頼できるサイバー防御組織に提供しているほか、Google社内でも利用している。高度なサイバーセキュリティ能力の悪用リスクを踏まえ、一般提供前に安全対策や評価を進める方針だ。開発者、企業、消費者への提供時期は具体的に示していない。一般提供時には、有料のGemini APIユーザーとGoogle AI Ultra加入者への提供から始める予定だ。 　APIの導入価格は100万入力トークン当たり2ドル、出力10ドル。キャッシュされた入力トークンは入力料金から95％割り引くとしている。 　Gemini 4 Argonは、長時間の推論を必要とするコーディングや企業業務、サイバー防御を対象に、100万トークンの出力上限を備えたモデルとして投入される。 参照サイト News from Google Gemini 4 Argon: our next era of frontier intelligence https://blog.google/innovation-and-ai/models-and-research/gemini-models/gemini-4-argon/ TAGs

14.6型のUltraと12.6型のPlusを10月7日に発売。Dimensity 9500を搭載し、直販価格は22万7480円から。 サムスン電子ジャパンは9月30日、タブレット「Samsung Galaxy Tab S12 Ultra」と「Samsung Galaxy Tab S12+」を2026年10月7日に発売すると発表した。純正アクセサリーも同日に販売を始める。 薄型ボディに3nmチップを搭載 両モデルはMediaTekの3nmプロセッサ「Dimensity 9500」を採用した。同社によると、前世代の「Galaxy Tab S11 Ultra」と比べ、NPU処理は最大61%、CPU性能は19%、GPU性能は17%向上している。新設計の3Dベイパーチャンバーを備え、長時間の動画編集など高負荷の作業でも安定した動作を保つという。IP68等級の防水・防塵にも対応する。 Ultraの厚さは約5.1mmで、Galaxy Tab史上最薄となる。ディスプレイは両モデルともDynamic AMOLED 2Xで、最大120Hz駆動、ピーク輝度は最大1,600nitsである。スピーカーは従来の2倍にあたる4チャンネルとなった。 バッテリーは同社の試験条件で動画再生が最長23時間（Ultra）と21時間（Plus）である。充電は45W対応のアダプターを使えば、0%から100%まで約95分かかる。アダプターは別売りである。 Android 17とGalaxy AIに対応 OSはAndroid 17ベースの「One UI 9」で、Galaxy AIを搭載する。マルチウィンドウでは画面を最大3分割でき、Samsung Notesでメモを取りながら動画再生やAIへの質問ができる。ノートアシストは、200文字以上のメモを要約する。 Sペンは両モデルに同梱される。Bluetoothには対応しない。別売りのキーボードには、AIアシスタントを呼び出す「Galaxy AIキー」を備えた「Pro Keyboard」などがある。 Androidタブレット初のPhotoshopをプリインストール Androidタブレットとして初めて、Adobe Photoshopをプリインストールした。2026年10月7日から少なくとも6カ月間は、Galaxy Store限定での提供となる。購入者はPhotoshopのプレミアムモバイルプランを4カ月間無料で使える。AIアシスタント機能はベータ版である。 そのほか、次の特典を用意している。 Google AI Proの6カ月間無料利用（2027年8月1日23:59（太平洋時間）まで。期間内に解約しなければ月額2,900円（税込）が発生） Notabilityの6カ月間無料トライアルと、初回サブスクリプションの20%割引 Goodnotesの1年間無料利用 LumaFusionの66%割引 Notion Businessプランの1カ月間無料利用 Clip Studio Paintの6カ月間無料トライアルと、初回サブスクリプションの20%割引 同社は、これらの特典をまとめて約9万円相当としている。 主な仕様 項目 Galaxy Tab S12 Ultra Galaxy Tab S12+ ディスプレイ 約14.6型 Dynamic AMOLED 2X（最大120Hz） 約12.6型 Dynamic AMOLED 2X（最大120Hz） 解像度 2,960×1,848（WQXGA+） 2,800×1,752（WQXGA） サイズ（高さ×幅×厚さ） 約208.5×326.3×5.1mm 約187.8×289.5×5.3mm 重量 約692g 約553g CPU MediaTek Dimensity 9500 MediaTek Dimensity 9500 メモリ／ストレージ 16GB／1TB、12GB／512GB、12GB／256GB 12GB／512GB、12GB／256GB 外部メモリ microSD（最大2TB） microSD（最大2TB） リアカメラ 約1,300万画素（広角）、約800万画素（超広角） 約1,300万画素（広角） フロントカメラ 約1,200万画素（超広角） 約1,200万画素（超広角） バッテリー容量 11,600mAh 10,600mAh Wi-Fi Wi-Fi 7 Wi-Fi 6E Bluetooth Bluetooth 6.0 Bluetooth 6.0 生体認証 画面内指紋認証、顔認証 画面内指紋認証、顔認証 OS Android 17（One UI 9） Android 17（One UI 9） 防水・防塵 IP68 IP68 カラー グレー グレー 付属品 Sペン、USBケーブル（C to C）、イジェクターピン、クイックスタートガイド 同左 日本での発売日と価格 発売日は10月7日の9:00で、Wi-Fiモデルのみの展開となる。販売チャネルは次のとおりである。 Samsungオンラインショップ Galaxy Harajuku（東京・原宿） Galaxy Studio Osaka（大阪・なんば） Amazon 家電量販店 Samsung公式ストア楽天市場店 Samsung公式ストアYahoo!ショッピング店 取り扱い製品は販路によって異なる。発売に先立ち、10月1日からGalaxy Harajuku、Galaxy Studio Osaka、ヨドバシカメラ内のSamsung Galaxy Studioで実機を体験できる。 直販価格（税込）は次のとおりである。 モデル ストレージ 直販価格 Galaxy Tab S12 Ultra 256GB 27万1480円 Galaxy Tab S12 Ultra 512GB 30万5580円 Galaxy Tab S12 Ultra 1TB 37万3780円 Galaxy Tab S12+ 256GB 22万7480円 Galaxy Tab S12+ 512GB 26万1580円 純正アクセサリーの価格（税込）は次のとおりである。 アクセサリー Ultra用 Plus用 Pro Keyboard 5万9400円 3万8280円 Book Cover Keyboard Slim 2万1000円 2万680円 Book Cover 1万4800円 1万1880円 Anti-Reflecting Screen Protector 4950円 4180円 Sペン単体は8580円である。 発売記念キャンペーンとして、対象販路で本体を購入すると、対象のBook Cover Keyboard Slimが30%オフになる。期間は10月7日から11月4日までで、販路によって異なる場合がある。同社は10月7日20:00から、公式サイトとYouTubeでライブコマース「Live Shop」も配信する。水没や落下、盗難に備える2年間の保証サービス「Galaxy Care」の対象製品でもある。 価格上昇が焦点に 今回の日本向け価格は、前世代のS11 Ultraと比べて上昇している。容量や販売店、時期によって差はあるが、約7万〜11万円高くなる。背景にはメモリー価格の高騰や円安があるとされる。海外でも、米国の価格は1,399ドルからで、前世代より約200ドル高い。 海外のレビューでは、ディスプレイ、バッテリー持ち、処理性能を評価する声が多い。一方、前世代からの変更点が限られること、価格が高いこと、キーボードが別売りで追加費用がかかることを課題とする指摘がある。Pro Keyboardを加えると、日本ではUltraだけで30万円台前半から40万円台に達する。 サムスンはAndroid初のPhotoshop対応や各種アプリの特典を加え、価格に見合う付加価値を示す構えだ。高価格帯のタブレットでは、創作や学習の用途で実際に使い続けられるかが購入の判断材料となる。今回の価格設定が、国内のハイエンドAndroidタブレット市場での競争力にどう影響するか注目される。 TAGs

image : OpenAI コーディングや業務自動化、PC操作の性能を強化　API料金はAstraの5分の1に 　米OpenAIは現地時間9月29日、AIモデル「GPT-6.1 Sol」を発表した。GPT-6 Solをアップグレードしたモデルで、エージェント型コーディングやコンピューター操作、専門業務などで性能を高めた。GPT-6 Astraに迫る性能を、より低いコストで利用できる点も特徴だ。 コーディングや業務自動化で性能向上 　ソフトウェア開発タスクを評価する「DeepSWE v1.1」では、GPT-6 Solの最高スコアを6.4ポイント上回った。GPT-6 Astraと同等の性能を、約5分の1のタスクコストで実現したという。 image : OpenAI 　複数のツールを使う業務ワークフローを評価する「AutomationBench」では、推論量を「中」に設定したGPT-6.1 SolがGPT-6 Solを4.8ポイント上回った。コンピューター操作を評価する「OSWorld 2.0」でも、最大の推論量でGPT-6 Solから7ポイント改善し、GPT-6 Astraとの差を2.1ポイントまで縮めている。 image : OpenAI image : OpenAI 　専門業務を評価する「GDP.pdf」でも、GPT-6 Astraに近い性能を約5分の1のタスクコストで実現したとしている。一方、最も難しい科学研究タスクではGPT-6 Astraが上位に位置付けられている。 image : OpenAI API料金は入力2ドル、出力10ドル 　API料金は100万トークン当たり入力2ドル、キャッシュ入力0.10ドル、出力10ドル。GPT-6 Astraは入力10ドル、出力50ドルのため、標準の入力・出力料金はいずれも5分の1となる。キャッシュ入力はGPT-6 Solの0.20ドルから半額になった。 image : OpenAI 　ChatGPTではPlus、Pro、Business、Enterprise、Edu向けにChatGPT WorkとCodexで提供を開始した。通常のChatでは現時点で利用できない。APIでは「gpt-6.1-sol」として利用でき、AIエージェントやコーディングなど、性能と推論コストの両方が重視される用途で選択肢となる。 参照サイト OpenAI GPT‑6 Sol と Luna のご紹介 https://openai.com/index/introducing-gpt-6-sol-and-luna/ TAGs

image : OpenAI GPT-6 Astraを基盤に4000以上のアプリと連携　ChatGPT Proなどで9月29日から順次提供 　米OpenAIは現地時間9月29日、常時稼働型のAIエージェント「dots」を発表した。GPT-6 Astraを基盤とし、それぞれのdotが専用のクラウドコンピューターとブラウザーを持つ。ユーザーが設定した目標に向けて24時間作業を続けられる点が特徴だ。 4000以上のアプリと連携して業務を継続 　dotsはプラグインのエコシステムを通じて4000以上のアプリに接続できる。ChatGPTに加え、SlackやMicrosoft Teamsなどからアクセスでき、ユーザーからのフィードバックを受けながら作業を進める。情報収集や整理、進行中の仕事の更新など、ユーザーが常に指示を出さなくても継続できる業務を想定する。AIに目標を渡し、バックグラウンドで作業を進めさせる使い方が中心となる。 image : OpenAI image : OpenAI 自律性の拡大に合わせて権限を管理 　AIが継続的に外部サービスを操作するため、権限管理も重要になる。dotsでは接続するアプリや利用できる機能を制御でき、操作によってはユーザーの承認を求める仕組みを備える。企業向けでは、管理者がdotsの利用権限やクラウドコンピューター、接続アプリなどを管理できる。 　OpenAIの安全性評価でも、プロンプトインジェクションやタスク間での権限範囲の維持などを検証している。継続稼働するエージェントでは、単発の回答精度だけでなく、時間をまたいで権限や指示の境界を維持できるかが重要になる。 9月29日から順次提供 　dotsは9月29日から順次提供を開始した。個人向けでは、EEA（欧州経済領域）、スイス、英国を除く地域のChatGPT Proが対象。Business Premiumは対応地域で利用でき、Enterpriseでは管理者が有効化することでベータ版を利用できる。段階的なロールアウトのため、対象プランでも利用可能になるまで時間がかかる場合がある。 　生成AIの活用が「質問に答える」段階から、目標を渡して継続的に作業させる段階へ進むなか、dotsはAIエージェントを業務に組み込む方向性を示すサービスといえる。 参照サイト OpenAI dots のご紹介 https://openai.com/ja-JP/index/introducing-dots/ TAGs

Image is for illustrative purposes only. AppleがCreator Studioを更新。iPhone 18 Proのシネマティック動画の編集に対応し、Pixelmator ProやiWorkにも新機能を加えた。 Appleは9月29日（現地時間）、クリエイティブアプリと生産性向上アプリをまとめたサブスクリプション「Apple Creator Studio」のアップデートを発表した。Final Cut ProやMotionでiPhone 18 Proのシネマティックモード動画を編集できるようになるほか、Pixelmator Pro、Keynote、Pages、Numbers、フリーボードにも新機能が加わる。 iPhone 18 Proのシネマティックモード動画を編集可能に MacのFinal Cut ProとMotionでは、iPhone 18 Proでネイティブ撮影した動画にシネマティックモードのエフェクトを追加できるようになる。Final Cut Proのタイムライン上で、焦点位置や被写界深度を直接調整できる。 Compressorは、シネマティックモードのエフェクトを適用した動画を、従来のシネマティックモード形式に変換できるようになる。ソーシャルメディアへの共有向けに、HEVCとMPEG-4の書き出しプリセットも追加された。 iPhone向けの撮影アプリ「Final Cut Camera」も更新され、iPhone 18 Proの可変絞りに対応した。絞り優先とシャッター速度優先を切り替えられ、動画のシネマティックモードのエフェクトにも対応する。シャッターアングル、ISO、ホワイトバランスなどのプロ向け設定を扱いやすくするため、操作画面も一新された。 Pixelmator Proにテンプレートと高度な選択ツール Pixelmator ProのMac版とiPad版には、新しいテンプレートコレクションが2種類加わった。スポーツや躍動感のあるデザインのものと、新しいアイデアや事業、製品を立ち上げる際に使うものである。新設の「ポッドキャスト」カテゴリには、主要なポッドキャストのプラットフォームに合ったサイズのカバーアートが用意された。 iPad版には、Mac版にある「選択とマスク」が導入された。髪の毛やファーのような複雑なエッジでも、細部を保ったままマスクや選択範囲を調整できる。 Keynote、Pages、Numbers、フリーボードに新機能 Apple Creator Studioの登録者は、Keynote、Pages、Numbersで、プロがデザインした新しいテンプレートとテーマを利用できる。Keynoteでは、スライド生成機能がプレゼンテーションの内容に合わせて画像を自動生成する。3つのアプリには、共有中のプレゼンテーション、書類、スプレッドシートへのアクセスを要求する機能も加わる。 MacのPagesには、コンテンツを読みやすく表示し、執筆に集中しやすくする「スクリーンビュー」が追加される。Numbersには、三角関数、統計関数、論理関数が加わる。 フリーボードでは、ボードが自動でダークモードに切り替わるようになる。フォルダでボードをコレクションにまとめたり、他のユーザーを共同作業に招待したりすることもできる。Apple Intelligenceの作文ツールで、手書きのメモの書き直し、校正、要約も行える。ショートカットによるコンテンツ追加の自動化にも対応する。 visionOS 27では、ボードから画像、ビデオ、付せん、図形、3Dモデルなど複数の項目を作業中の空間に引き出せるようになる。複数の3Dモデルを1つのグループとして表示することもできる。 価格と日本での提供 今回のアップデートに伴う価格変更は、Appleの発表に記載されていない。日本では1月29日にApp Storeで提供が始まっており、料金は以下のとおり。 プラン 月額 年額 一般 1,780円 17,800円 学生・教職員 480円 4,800円 新規登録者は1か月間の無料トライアルを利用できる。新しいMacまたは対象のiPadを購入した場合は3か月間無料になる。ファミリー共有では、最大6人で利用できる。Mac向けのFinal Cut Pro、Logic Pro、Pixelmator Pro、Motion、Compressor、MainStageは、買い切り版も引き続き販売されている。米国での月額料金は12.99ドルである。 日本向けの発表では、各機能の提供開始時期は個別に示されていない。米国では、今回のアップデートは同日から利用可能とされている。 撮影から編集までAppleの環境で完結へ 今回の更新で目立つのは、iPhone 18 Proでの撮影からMacでの編集、書き出しまでを、Appleのアプリだけで扱える範囲が広がった点だ。撮影後に焦点や被写界深度を変えられるシネマティックモードは、編集側の対応が実用性を左右する。Final Cut ProとMotion、Compressor、Final Cut Cameraが同時に対応したことで、動画制作の流れが一本につながった。 Pixelmator Proのポッドキャスト向けカバーアートやテンプレートの追加は、動画に限らず、個人や小規模事業者が発信用の素材を作る場面を意識した内容といえる。iPad版への「選択とマスク」の導入により、MacとiPadで使える機能の差も縮まった。 日本では月額1,780円でこれらのアプリと機能を利用できる。機能追加が続けば、個別に買い切りで購入するより、サブスクリプションで使い続ける利点が大きくなる。iPhone 18 Proの動画編集を目的とする利用者には、導入を検討する材料になりそうだ。 TAGs

image : Anthropic コーディング性能を向上し、API料金は据え置き。トークン効率の改善でタスク単位のコストも最大30％削減 　米Anthropicは現地時間9月28日、生成AIモデル「Claude Sonnet 5.5」を発表した。Claude 5.5ファミリーでは「Claude Opus 5.5」に続く2番目のモデルで、従来のSonnet 5より出力速度を30％以上高めた。速度とコスト効率を重視し、日常的な作業やコーディングを担うモデルとして位置付ける。 エージェント型コーディングで性能向上 　Sonnet 5.5は、複数の工程をAIが自律的に進めるエージェント型コーディングで性能を向上させた。コマンドライン上で複雑な作業を評価する「Terminal-Bench 4.0」では70.6％を記録し、Sonnet 5の10.3％から大幅に伸びた。「CursorBench 4.0」でも55.5％となり、Sonnet 5の34.1％を上回る。 　実際のコーディング作業では、コードベースの理解に加え、複数のツール呼び出しをまとめて処理することで、作業ステップやトークン数を減らせるという。Anthropicは、Sonnet 5.5の方が少ないトークンで同じ作業を完了できるとしている。 料金は据え置き、タスク単位では最大30％低コストに 　API料金はSonnet 5から変わらず、入力100万トークン当たり2ドル、出力100万トークン当たり10ドル、キャッシュ読み取りは0.20ドル。ただし、必要なトークン数が減ることで、Anthropicのテストでは1タスク当たりのコストが最大30％低下した。「effort」の設定によって、処理速度やコストと品質のバランスも調整できる。ClaudeのアプリではMedium、Claude PlatformではHighがデフォルトとなる。 　Sonnet 5.5は発表当日から利用可能。Claudeの各種サービスに加え、Amazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azure、Claude Platformで提供する。複雑で判断を要する作業はOpus 5.5、日常的なコーディングやバグ修正、文書・スライド作成などはSonnet 5.5という役割分担が想定される。 参照サイト Anthropic Introducing Claude Sonnet 5.5, the second model in the Claude 5.5 family. It’s a clear upgrade over Claude Sonnet 5, runs 30%+ faster, and costs up to 30% less for most work. https://www.anthropic.com/claude-sonnet-5-5 TAGs

image:Google Cloud ブログ Google CloudがJR東日本の「タッチトリガー」導入事例を公開。改札タッチ起点の配信基盤にSpannerなどを使う。 Google CloudがJR東日本の「タッチトリガー」導入事例を公開。改札タッチ起点の配信基盤にSpannerなどを使う。 Google Cloudは9月28日、公式ブログでJR東日本の「タッチトリガー」の導入事例を公開した。タッチトリガーは、Suicaの改札タッチを起点に乗客のスマートフォンへ情報を届けるサービスである。データ基盤にはGoogle CloudのSpannerとCloud Runが採用されている。 改札タッチを起点に情報を届けるサービス タッチトリガーは、改札機の入場・出場の瞬間を検知し、そのデータを連携先の事業者へ配信する仕組みである。連携先は、受け取ったデータを合図に自社のサービスを提供する。 在来線で取得できる情報は、改札通過駅名、入場・出場の別、利用日時、定期券の種別と区間である。新幹線では、入場・出場の別、改札通過日時に加え、新幹線eチケットの利用時にはえきねっとの予約情報も対象となる。 Suicaの累計発行枚数は2001年のサービス開始以来1億2,000万枚を超える。JR東日本の乗降客数は1日約1,600万人である。同社はSuicaの利便性を高め活用範囲を広げる「Suica Renaissance」構想を進めており、タッチトリガーはその中核技術の一つに位置づけられている。 image:Google Cloud ブログ コロナ禍を契機に開発、基盤のクラウド化が課題に 開発の背景には、コロナ禍による鉄道利用者の大幅な減少がある。移動を前提とする事業の見直しが必要となり、利用者の生活に寄り添う新たな価値提案の手段として構想された。同社はタッチトリガーを、生活の利便性や快適さを高めるための「コミュニケーション機能」と位置づけている。 従来、改札のデータ処理は各改札機での処理と社内のオンプレミスシステムが中心だった。首都圏の通勤ラッシュ時でも改札で滞留を生じさせないため、Suicaは0.2秒での処理を前提に設計されている。一方で、グループ内の複数部署が横断的にデータを活用するには、運用基盤のクラウド化が必要だった。JR東日本は改札処理のセンターサーバー化を進めており、これによってタッチデータをリアルタイムに取得できるようになった。タッチトリガーもこの動きに合わせて構築された。 SpannerとCloud Runを選んだ理由 クラウド移行にあたっての技術要件は厳しかった。山手線内の駅だけで1日のタッチ数は数百万回にのぼり、ラッシュ時には平常時の10倍に増える。急増するトラフィックへの対応と、データを瞬時に記録する書き込み性能が求められた。 JR東日本は複数のクラウド型データベースで検証した。一般的なRDBは処理能力に上限があり、要件を満たせなかった。Spannerはデータを自動で振り分けながら高い整合性を保てる。Cloud Runと組み合わせると、乗客数の増減に応じてほぼ遅延なく自動でスケールできることも確認された。テスト実装の段階で想定どおりの性能が出たという。 実装では、年代、利用駅、購買履歴といった属性とマーケティング上の目標を瞬時に掛け合わせる必要があった。Spannerは独自のインデックス設計を採用しているため、データの加工が求められる。この点ではGoogle Cloudのサポートチームが技術支援を行った。開発チームは処理速度とコストの最適化手法を習得したほか、分析クエリの実行時にリソースの競合を避ける「Data Boost」の活用方法も取り入れた。利用サービスにはこのほか、Cloud Logging、Cloud Tasks、Cloud Scheduler、BigQueryが挙がっている。 イベント、まちづくり、新幹線での活用例 最初の活用は、毎年開催される体験型イベント「山手線謎めぐり」である。2024年はSuicaをタッチすると駅に応じたコンテンツが配信される仕組みが採り入れられた。2025年にはスマホゲーム「みんなのトレインタウン」で、ミッション達成条件に改札タッチが組み込まれた。 2025年に開業した「TAKANAWA GATEWAY CITY」では、アプリとSuicaを連携したユーザーに、改札を出た時点で施設内店舗のドリップコーヒーが当たるクーポンを配信する実証実験が行われた。用意した800袋は4日間で配り終えた。 2026年3月には大井町駅でコンビニエンスストアNewDaysと連携し、おすすめ情報やクーポンの配信が始まった。この施策は、NewDaysアプリに登録したSuicaで対象駅の改札を通ると、通知が週1〜2回程度届く仕組みである。通知は改札タッチから最短1時間後を目安に届く。対象は山手線内37駅で、大井町は2026年3月28日から加わった。JR東日本管内の新幹線55駅では、期間限定で実施されている。 新幹線では、2025年に群馬県内の交通手段を結ぶスマホ向けサービス「GunMaaS」と連携し、高崎駅で降りる乗客にタクシーを配車する試みが始まった。乗車便の時間や目的地、車内での滞在時間を事前に把握できるため、乗車中のコンテンツ案内から到着後の移動手段の手配まで、一連の提案が可能になる。 展開状況と今後の予定 時期 内容 2024年 山手線内の全駅で実装。「山手線謎めぐり」で初活用 2025年 「みんなのトレインタウン」との連携、TAKANAWA GATEWAY CITYでの実証実験、GunMaaSと連携した高崎駅でのタクシー配車の試み 2026年3月 大井町駅でNewDaysと連携した情報・クーポン配信を開始 2028年 新たな「Suicaアプリ（仮称）」のリリースを見込む。JRE IDの一本化を進めており、1対1のコミュニケーションが可能になる見込み JR東日本が以前公表した計画では、2028年度にSuicaエリアの全駅へ対象を広げ、タッチからデータ提供までのタイムラグも縮小する方針が示されていた。今回の事例紹介では、グループ外の企業とも実証実験を進める予定であることが明かされている。連携時には利用者の同意を得たうえで、情報を必要な範囲に限って扱うとしている。価格に関する情報は示されていない。 改札データの活用は「基盤の刷新」から次の段階へ タッチトリガーは、Suicaの処理をセンターサーバー化することで、改札の入出場データを外部サービスの起点にできるようにした点に特徴がある。今回の事例は、その負荷に耐えるデータ基盤としてSpannerとCloud Runが実運用に使われていることを示した。一般的なRDBでは要件を満たせなかったという検証結果は、大量の書き込みが集中するサービスのデータベース選定の参考になる。 一方、現時点の連携では、通知が届くまでに時間差がある。データ提供の最大タイムラグは15分程度と公表され、NewDaysの通知は最短1時間後が目安である。タッチの瞬間に反応する体験と、実際の配信の間にはまだ差がある。2028年度に向けたタイムラグの縮小とSuicaアプリ（仮称）の提供が、この差を埋められるかが焦点となる。 行動に関わるデータを扱うため、利用者の同意取得と情報の取り扱い範囲が、連携先の拡大に伴って重要性を増す。グループ外企業との実証実験が広がるほど、同意の取り方や利用目的の説明のわかりやすさが、サービスの受け入れやすさに影響するとみられる。 (Source:Google Cloud ブログ) TAGs

image : 株式会社CASM 金融データを広告配信のセグメント設計に活用　2027年3月末までの広告商品提供開始を目指す 　オリエントコーポレーション（オリコ）は9月25日、サイバーエージェント子会社のCASMと、オリコが保有する1st Party Dataを活用したデジタル広告事業の創出に向け、基本合意契約を締結した。両社は2027年3月末までの広告商品の提供開始を目指す。 1st Party Dataを広告配信に活用 　今回共同開発するのは、オリコの1st Party Dataを使って広告配信対象のセグメントを設計し、外部のデジタルメディアへ配信する運用型広告商品だ。 　背景には、デジタル広告を取り巻くデータ環境の変化がある。プライバシー保護を目的とした規制強化に加え、ブラウザやOSによる3rd Party Cookie、広告識別子の利用制限が進み、従来型のターゲティング手法は転換を迫られている。こうした中、本人の同意に基づいて事業会社が取得・保有する1st Party Dataの広告活用が進んでいる。 金融データの広告活用に広がり 　金融データは本人確認を経て取得される情報を含み、生活者の消費行動との関連性が高いことから、広告・マーケティング分野での活用が注目されている。実際にCASMも、金融データを活用したマーケティングや広告商品の開発を事業として展開している。 　オリコは個品割賦やカード、融資などの事業を展開しており、今回の取り組みでは同社の1st Party Dataを広告配信に活用する。 2027年3月末までの提供開始を目指す 　両社は今後、システム対応や広告取り扱い基準、オペレーションなどを整備する。関連法令やガイドラインを踏まえ、顧客情報を適切に管理できる運用体制も構築する。 　今回の基本合意は共同事業に向けた基本事項を定めるもので、具体的な役割分担や実施内容は今後の個別契約で決める。現時点で、広告商品の具体的なメニューや利用するデータ項目などは明らかになっていない。 参照サイト PR TIMES 株式会社CASMプレスリリース CASM、オリコと1st Party Dataを活用したデジタル広告商品の共同開発に向け協業を開始https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000175305.html TAGs

7,000mAhの電池と12GBメモリを備えた新型スマホを、モトローラが10月23日に発売する。価格は7万9,800円。 モトローラ・モビリティ・ジャパン合同会社は、2026年9月25日10:00付で、Android搭載スマートフォン「motorola edge 70 fusion」を10月23日に発売すると発表した。7,000mAhのバッテリーを厚さ7.99mmの本体に収め、1回の充電で2日間の使用を想定している。 7,000mAhのバッテリーを薄型軽量の本体に搭載 同製品は「もう電池切れを気にしない」をコンセプトとする。本体の厚さは7.99mm、重さは193gで、その中に7,000mAhのバッテリーを内蔵する。充電は68WのTurboPowerに対応する。 同社は1回の充電で2日間使用できるとしているが、これは所定の条件下でのテスト結果に基づく目安であり、駆動時間を保証するものではない。実際の電池持ちは使用環境や設定によって異なる。 代表取締役社長の北原秀文氏は、日本の利用者からは電池持ちに関する不満が多く挙がると説明している。多くの人がモバイルバッテリーを持ち歩いている現状を踏まえ、それを持ち歩かなくても済む使い方を提案したい考えだ。 12GBメモリと50MPカメラを搭載 SoCにはSnapdragon 7s Gen 3を採用し、メモリは12GB、ストレージは256GBとなる。ストレージの一部をメモリとして使う機能により、最大24GB相当までメモリを拡張できる。microSDカードには対応しない。 アウトカメラのメインには、有効約5,000万画素のSony LYTIA 710センサーを採用した。光学式手ブレ補正（OIS）を備え、約1,300万画素の超広角・マクロカメラを組み合わせる。メインカメラ、超広角カメラ、インカメラのいずれも4K動画の撮影とVideo HDRに対応する。 PANTONEとの協業による3色と耐久性 カラーはPANTONEとの協業による3色で、PANTONE Orient Blue（オリエントブルー）、PANTONE Silhouette（シルエットブラック）、PANTONE Country Air（カントリーエアホワイト）を用意する。 耐久面ではMIL規格に準拠し、水濡れや落下などの日常的なトラブルに備えた設計とした。日本向けモデルはおサイフケータイにも対応する。 主な仕様 項目 内容 OS Android 16 プロセッサー Snapdragon 7s Gen 3 ディスプレイ 約6.78インチ Extreme AMOLED（2,772×1,272）、最大144Hz、ピーク輝度5,200ニト メモリ 12GB 内部ストレージ 256GB（microSD非対応） アウトカメラ 約5,000万画素メイン（OIS、f/1.8）＋約1,300万画素超広角・マクロ（f/2.2） インカメラ 約3,200万画素（f/2.2） 動画撮影 アウトカメラ・インカメラともに4K（30fps）対応 バッテリー 7,000mAh 充電 68W TurboPower サイズ 約162.76×75.60×7.99mm 重さ 約193g SIM nanoSIM＋eSIM 無線 Wi-Fi 6E、Bluetooth 6.0 防水防塵・耐久 IP68/IP69、MIL-STD-810H その他 おサイフケータイ、指紋認証・顔認証、ステレオスピーカー（Dolby Atmos対応）、USB Type-C 日本での価格と発売日、販売チャネル オープン市場版の価格は、モトローラ公式オンラインストア「MOTO STORE」で7万9,800円（税込）となる。予約は9月25日に始まり、発売日は10月23日。一部の販売店や製品は対象外で、価格と発売日は変更となる場合がある。 販売チャネルは、楽天モバイル、MVNO各社、全国の主要家電量販店、MOTO STORE、Amazonなど。 発売を記念して、楽天モバイルでの購入者を対象としたキャンペーンも実施する。先着1,000名にワイヤレスイヤホン「moto buds 2」（グレーミスト）を贈る内容で、購入期間は10月23日から11月23日まで、応募期間は10月23日から12月6日までとなっている。応募条件は、楽天モバイル公式サイト、楽天市場店、楽天モバイルショップのいずれかで購入し、キャンペーンサイトから申し込むこと。 このほか、9月26日開催の「Rakuten GirlsAward 2026 AUTUMN/WINTER」に協賛ブースを出展し、製品の世界観を紹介するとしている。 電池持ちを軸にした国内ミドルレンジの選択肢に 同製品は、電池容量、メモリ量、おサイフケータイ対応を一通り備えたミドルレンジ機である。価格は7万9,800円で、この価格帯では性能だけでなく、日常での使いやすさが選定の基準になりやすい。7,000mAhの電池を薄型軽量の本体に収めた点は、その基準に沿った訴求といえる。 海外では、Snapdragon 7s Gen 4を搭載する地域向けモデルや、電池容量の異なるモデルも展開されている。日本向けはSnapdragon 7s Gen 3と7,000mAhの組み合わせとなり、処理性能の高さよりも電池持ちと実用機能を優先した構成である。 楽天モバイルでの販売やMVNO各社での取り扱いを含め、購入経路は幅広い。キャリア契約に縛られずに選べるため、モバイルバッテリーを手放したい人にとって具体的な選択肢となりそうだ。実際の電池持ちについては、発売後の実機での検証結果が判断材料になる。 TAREND 「motorola」の最新トレンド TAGs

mage is for illustrative purposes only. ソニーの特許が公開。PlayStationのコントローラーにカードやスマホをかざし、ゲーム購入の支払いを行う仕組みを記載している。 PCやゲーム機の情報を扱う米メディアTom's Hardwareによると、ソニーが出願した「Video Game Controller-Driven Information Transfer」（ビデオゲームコントローラー駆動の情報転送）と題する特許が、2026年9月17日に公開された。特許には、PlayStationのコントローラーにクレジットカードやスマートフォンをかざすと、コンソールでの支払いができる仕組みが記載されている。ギフトカードにも対応する。 コントローラーが支払い情報を橋渡しする仕組み 特許が説明する流れは次のとおり。コンソールが画面上で支払い情報を求め、コントローラーに通知する。利用者がスマートフォンやカードをコントローラーに近づけると、コントローラーが近くの機器を検出する。検出方式はNFC、Bluetooth、物理的な接触で、約30cm（12インチ）以内の距離で検出する形態も記載されている。一部の形態では、コントローラーに内蔵したイメージセンサーで、スマートフォンの画面に表示したQRコードを読み取る。 スマートフォンを使う場合、コントローラーが信号を送り、スマートフォンが受信を応答する。支払い情報はスマートフォンからコントローラーを経てコンソールへ送られ、コンソールが内容を確認して購入を処理する。機器の検出時には、光、音、振動で利用者に知らせる形態も示されている。購入完了の確認は利用者に通知される。 購入の完了にPlayStationアカウントへのサインインが必要かどうかは、明確になっていない。NFCとBluetoothの両方を使えるため、PlayStationのスマートフォンアプリが関わる可能性もある。 対応する支払い手段と決済以外の用途 支払い情報の種類として、クレジット口座、銀行口座、ギフトカード、デジタルウォレット、暗号資産ウォレットが挙げられている。図版には、テレビ画面に「Gift card received!」と表示される例があり、ギフトカードの残高が認識される様子も描かれている。PlayStation Storeの残高追加でコードを長く入力する手間を省く用途が想定される。 購入対象はゲーム、ゲーム内通貨、追加コンテンツ、アプリ内課金など。ほかに、物販の注文、フードデリバリーの支払い、大会や展示会、アーケードで使うクレジットも用途に挙げられている。 決済以外では、次の用途が記載されている。 プレイヤーIDの受け渡し ゲストのマルチプレイ参加の補助 コンソール上のスクリーンショットや録画映像のスマートフォンへの転送 店頭デモからの購入も想定 特許には、店舗やイベントでのデモプレイ後の購入も記載されている。図版では、テレビ画面に「Do you wish to purchase this game?」（このゲームを購入しますか？）と表示され、その横にPS5用コントローラー「DualSense」とスマートフォンが並ぶ。利用者がスマートフォンをコントローラーにかざすと、コンソールが支払いを処理し、ゲームがライブラリーに追加される。 特許の位置づけと製品化の見通し この特許は2025年3月17日に出願され、公開番号はUS20260273403A1。審査中で、発明者は4人、うちAlex Song氏とDaniel Hiatt氏が含まれる。 図版に描かれているのは、現行のPS5本体とDualSenseで、次世代機や新型コントローラーの発表を示す内容ではない。特許の出願や取得は製品化を保証しない。この決済機能が実際に提供されるかは不明で、発売時期や価格、日本での展開に関する情報もない。 次世代機のPS6については、早ければ2027年に発売されるとの噂がある。部品不足と価格上昇の影響で、2029年まで遅れるとの噂もあり、いずれも確定していない。 項目 内容 特許名称 Video Game Controller-Driven Information Transfer 公開番号 US20260273403A1 出願日 2025年3月17日 公開日 2026年9月17日 通信方式 NFC、Bluetooth、物理的な接触 対応する支払い手段 クレジットカード、ギフトカード、スマートフォン、デジタルウォレットなど 図版の機器 PS5本体、DualSense 入力の手間を減らす構想と、実現に向けた確認点 現行のPlayStation Storeでは、カード情報やギフトカードのコードを画面上で入力する場面がある。今回の特許は、この入力作業をコントローラーへのタッチに置き換える構想といえる。デモ機で遊んだその場で購入できる利用場面は、購入までの手順を短くする狙いがあるとみられる。 一方で、特許からは分からない点も多い。購入時の本人確認やアカウントとの紐づけ、意図しない購入の防止策は明記されていない。日本については、国内で普及しているタッチ決済やプリペイドカードの扱いも含め、対応可否を判断できる材料がない。日本の利用者に関わる情報は、製品化が明らかになった段階で確認が必要になる。 (Source:Tom's Hardware) TAGs

image : SpaceXAI BaaSを基盤に証券機能も提供、JR九州Web会員IDと「JRキューポ」を軸に金融サービスを集約 　JR九州とSBIホールディングス、SBI証券、SBI新生銀行、SBIネオ金融プラットフォームは9月25日、金融サービス事業の開始に向けて基本合意した。JR九州Web会員専用の金融スーパーアプリ「JQ BANK」（仮称）の導入検討を進め、2027年度中のサービス提供開始を目指す。JR九州がSBI新生銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を受けることが前提となる。 BaaSに証券などを加えた金融スーパーアプリ 　JQ BANKは、JR九州Web会員IDと「JRキューポ」をハブに、SBIネオ金融プラットフォームの「総合金融プラットフォーム（FPaaS）」を活用する。FPaaSはBaaS（Banking as a Service）に加え、資産形成や運用などの機能を組み合わせたもの。SBI証券は今回の取り組みを「鉄道業界初」としている。 　銀行分野では、コンビニATM出金手数料や他行宛て振込手数料の無料回数設定、SBIハイパー預金、預金残高に応じたJRキューポの付与、JR九州の顧客向け住宅ローン特別金利などを検討する。 JRキューポを株式・投資信託にも利用 　証券分野では、「JQ CARD積立」や積立額に応じたJRキューポの付与を検討。貯めたJRキューポをJR九州株を含む国内株式や投資信託への投資に使えるサービスのほか、証券口座を開設せずに資産運用を疑似体験できる「ポイント運用」も検討する。 鉄道や生活サービスとの連携も 　JQ BANKでは、鉄道、不動産・ホテル、駅ビル・流通・外食と連動したサービスも検討する。金融サービスの利用に応じて、鉄道優待サービスやJRキューポなどを提供する構想だ。BaaSによる銀行機能を起点に証券などの金融サービスを組み合わせ、JR九州の会員基盤に金融機能を組み込む形となる。 参照サイト SBIホールディングス株式会社 株式会社SBI証券 株式会社SBI新生銀行 SBIネオ金融プラットフォーム株式会社 九州旅客鉄道株式会社　プレスリリース SBIグループとJR九州、戦略的事業提携に向けた基本合意～鉄道業界初、BaaSに証券等の機能も加えた、JR九州Web会員専用金融スーパーアプリ「JQ BANK」（仮称）の提供～https://www.sbigroup.co.jp/news/2026/0925_16607.html TAGs