住信SBIのBaaS戦略:ヤマト連携で「口座×請求」統合が加速
- 桜井 未来

- 3 日前
- 読了時間: 2分

金融APIでバックオフィスDXを推進する、法人向けNEOBANKモデル
住信SBIネット銀行は、ヤマトクレジットファイナンスと協業し、法人・個人事業主向け銀行サービス「ヤマトクレジットファイナンス NEOBANK」の提供を11月4日に開始した。今回の取り組みは、同社が推進するBaaS(Banking as a Service)戦略の一環であり、事業者のバックオフィス業務のデジタル化・効率化を支援する狙いがある。
請求・入金管理を一元化する「クロネコ請求消込DX」
本サービスは、ヤマトクレジットファイナンスの「ビジネスポータル」と連携し、請求書発行から入金管理までのプロセスを一元的に扱える「クロネコ請求消込DX」に対応する。これにより、口座管理と請求・入金管理が連携し、事業者の手作業や管理負担の低減が期待される。スキームとして、ヤマトクレジットファイナンスが銀行代理業者として窓口を担い、住信SBIネット銀行が預金口座サービス等を提供する。

NTTドコモとの資本・業務連携によるネオバンク強化
また、住信SBIネット銀行はNTTドコモとの資本・業務連携を進めている。2025年5月、ドコモは住信SBIネット銀行に対する公開買付け(TOB)を発表し、同銀行を連結子会社化する方針を示した。議決権ベースでは三井住友信託銀行と50:50の構成を維持する形で、ドコモが経営権を取得する予定となっている。その後、2025年10月には「d NEOBANK」に関する取り組みを公表し、ドコモの金融サービスとの連携強化を進めている。
NEOBANK戦略とバックオフィスDXの展望
今回のヤマトクレジットファイナンスとの協業およびドコモとの金融領域における連携強化は、住信SBIネット銀行が法人・個人双方の利用シーンでネオバンク/BaaS戦略を拡張していく姿勢を示すものだ。とりわけ、金融口座と業務プロセスの連携によるバックオフィスDXは、事業者の生産性向上に寄与する取り組みとして注目される。
競争環境の中で問われる市場浸透とエコシステム進化
今後は、NEOBANKサービスのユーザー受容性や、ドコモグループの顧客基盤・デジタルサービスとの連携がどこまで具体化し、金融エコシステムとしての競争力を高めていくかが焦点となる。
参照サイト
住信SBIネット銀行株式会社 プレスリリース
住信SBIネット銀行、ヤマトクレジットファイナンスと事業者向け銀行サービス「ヤマトクレジットファイナンスNEOBANK」の提供を開始


