ゆうちょ銀行がデジタル通貨DCJPY導入を検討、2026年度開始へ
- 桜井 未来
- 3 日前
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銀行預金をデジタル化、安全性を担保した新たな決済インフラに
ゆうちょ銀行が、ブロックチェーンを使った新しい「デジタル通貨（銀行預金をデジタル化したもの）」の導入を本格的に検討している。サービス開始は2026年度中を目指しており、実現すれば日常の決済や送金のスピードと利便性が大きく変わる可能性がある。
このデジタル通貨は、通常の口座にある円をそのままデジタル化し、ブロックチェーン上でやり取りできる仕組みだ。利用者はスマホなどを通じて瞬時に送金や決済が可能になり、取引の透明性も高まる。さらに、ゆうちょ銀行が発行するため、通常の預金と同様に預金保険の対象となり、安全性も担保される。
今回の取り組みは、通信事業者インターネットイニシアティブ（IIJ）グループのディーカレットDCPが開発する「DCJPY」というデジタル通貨のプラットフォームを使って実現する。DCJPYは日本円と1対1で交換でき、必ず銀行預金によって裏付けされるため、安心して利用できるのが特徴だ。これにより、デジタルアートやイベントチケットなどのNFT、あるいは株式や社債をデジタル化したセキュリティトークンといった資産を、銀行預金感覚で瞬時に取引できるようになる。
これまで証券取引の決済には数日かかることも珍しくなかったが、この仕組みを導入すればリアルタイムで完了する。特にデジタル資産の分野ではスピードと安全性が求められており、銀行が信頼性を背景に提供するサービスとして大きな注目を集めている。
ゆうちょ銀行は今回のデジタル通貨をきっかけに、他の企業との連携を広げながらブロックチェーンを活用した新しいサービスを展開していく方針を示している。ディーカレットDCPにとっても、DCJPYを社会に広めるうえで重要なステップになる。
参照サイト
株式会社ゆうちょ銀行 プレスリリース
株式会社ディーカレットDCP プレスリリース
