丸井、暗号資産を売却し日本円に換えて支払えるクレカ発表
- 桜井 未来
- 8 時間前
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ビットバンク連携で取引所口座から決済に充当 還元は暗号資産で付与
丸井グループのフィンテック事業会社である株式会社エポスカードは4月27日、暗号資産（仮想通貨）を活用できるクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を発表した。エポスカードとビットバンクの連携により、取引所口座の資産を使った新たな決済手段を提供する。
売却して日本円に換えて支払う仕組み
本カードは、銀行口座に加えて暗号資産口座を支払い元として設定できるのが特徴だ。暗号資産を選択した場合、保有するビットコインなどが売却され、日本円に換金されたうえでカード利用額の支払いに充当される。暗号資産をそのまま決済に使うのではなく、売却して日本円に換える仕組みで、既存のクレジットカード決済の枠組みの中で利用できる設計となっている。
還元は暗号資産で付与
還元も従来のポイントとは異なる。利用額に応じて0.5％分が暗号資産で付与され、ビットコイン、イーサリアム、アスターから選択可能だ。日常決済と資産保有を横断する設計となっている。
日常消費へ広がる暗号資産の用途
暗号資産を決済原資として扱うクレジットカードは国内では事例が限られ、これまで投資・保有が中心だった用途を日常消費へ広げる動きといえる。いわゆるWeb3領域におけるユースケース拡張の一例だ。
価格変動や税務リスクも
一方で、暗号資産による支払いには価格変動リスクや税務上の取り扱いといった課題もある。特に売却時点で課税対象となる可能性がある点には注意が必要だ。利便性の向上と引き換えに、ユーザーには一定のリテラシーが求められる。
暗号資産を「保有する資産」から「使う手段」へと位置づけ直す動きが、決済領域にも広がりつつある。
参照サイト
株式会社丸井グループ
日本初暗号資産取引所の資産から引落しできるクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」が誕生
