ふくおかFG傘下のiBank、事業会社向け共創型BaaSプラットフォームを開発
- 桜井 未来
- 16 時間前
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金融・非金融機能をパッケージ化しカスタマイズ提供、事業会社のBaaS活用ニーズに対応
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のiBankマーケティングは6月9日、事業会社向けの共創型サービスプラットフォームの本格開発に着手すると発表した。事業会社が自社ブランドのBaaS（Banking as a Service）アプリをより容易に展開できる環境を整備するもので、金融機能に加え、ポイントサービスや情報配信などの非金融機能もパッケージとして提供する。
同社は福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の公式アプリ「Wallet+」を運営しており、累計ダウンロード数は380万件を超える。今回のプラットフォームは、「Wallet+」の開発・運営を通じて培ったサービス基盤やデジタルマーケティングのノウハウを外部向けに展開するもので、事業会社は金融機能だけでなく、UI／UX設計や運用ノウハウも活用できる。
金融サービス導入のハードル低減へ
事業会社が独自に金融サービスを構築・提供するには、関連法規への対応や高度なセキュリティ体制の整備など、金融分野特有の専門知識や運営体制が求められる。そのため、開発・運用負荷の大きさが導入時の課題となっていた。
今回のプラットフォームでは、銀行口座直結決済（Pay by Bank）の構築に加え、金融データを活用したマーケティング施策や顧客生涯価値（LTV）の向上を支援する機能を提供する。パートナー企業の事業戦略や目的に応じて、金融・非金融の各種機能を柔軟にカスタマイズできるとしている。
事業会社と金融機関をつなぐBaaS基盤へ
連携先の一例として、みんなの銀行とのBaaS連携によるサービス基盤の提供を挙げた。iBankマーケティングは既存の連携金融機関ネットワークも活用しながら、BaaSエコシステムの拡大を目指す。
近年、BaaSへの関心は高まっているものの、事業会社にとって導入のハードルは依然として高い。金融・非金融機能を一体的に提供する今回の取り組みは、事業会社が金融サービスを顧客体験の中に組み込む負担を軽減するものとなりそうだ。組込型金融（Embedded Finance）の普及が進むなか、銀行アプリの開発・運営実績を持つiBankマーケティングの動向が注目される。
参照サイト
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ プレスリリース
事業会社と金融をつなぐ、共創型サービスプラットフォーム ～BaaS アプリの本格開発へ着手～
