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image : Square キャッシュレス決済の入金タイムラグに対応、中小事業者の資金繰りを支援 　モバイル決済・POSプラットフォームを提供するSquareは12月23日、日本国内の加盟店向けに「即時入金サービス」の提供を開始した。決済による売上金を最短数分で銀行口座に反映できる仕組みで、キャッシュレス決済における資金化の遅さという課題に対応する。 背景にある「入金までのタイムラグ」問題 　クレジットカード決済やQRコード決済では、売上が確定しても入金まで数営業日を要するケースが一般的だ。特に中小事業者や個人事業主にとっては、仕入れや人件費の支払いに影響するため、入金サイクルの長さが資金繰りの不安要因になりやすい。キャッシュレス決済が普及する一方で、「いつ使えるお金になるのか」は依然として重要な論点となっている。 手数料1.5％で即時に資金化できる仕組み 　Squareの即時入金サービスでは、売上金を即時に引き出す代わりに、送金額の1.5％の手数料が発生する。通常の入金サイクルを利用する場合は手数料がかからないため、事業者はコストとスピードを状況に応じて使い分けられる。既存のSquare加盟店であれば追加契約は不要で、特定の金融機関に縛られず利用できる点も特徴だ。PayPayや楽天ペイでも早期入金の仕組みは用意されているが、入金までの条件やコスト設計には違いがある。 「決済後」まで含めたサービス選びの時代へ 　キャッシュレス決済が当たり前となった現在、事業者が重視するのは決済手段の多さだけではない。売上がどれだけ早く使える資金になるか、また、その対価としての手数料をどう評価するかが、サービス選定における重要な判断材料になりつつある。Squareの即時入金サービスは、入金スピードと手数料のバランスを重視する事業者にとって、有力な選択肢の一つとなりそうだ。 参照サイト Square　ニュース Square、 業界最速の 入金スピードを 実現する 「即時入金サービス」を 提供開始 https://squareup.com/jp/ja/press/instant-transfers TAGs

NTT東日本は国内最速クラス、上り下り25Gbps対応「フレッツ 光25G」を2026年3月31日から提供開始すると発表した。 NTT東日本は12月23日、家庭向け光インターネットサービスとして上り・下りとも最大 概ね25Gbps の高速通信に対応する新サービス「 フレッツ 光25G 」を、2026年3月31日より東京都中央区の一部エリアで提供開始すると発表した。これは同社が提供するFTTH（光ファイバー）サービスとして 国内最速クラス となる。 新サービス「フレッツ 光25G」とは NTT東日本が新たに提供する「フレッツ 光25G」は、上り・下りともに最大概ね25Gbpsという高速通信を実現したFTTHアクセスサービスである。これは従来の「フレッツ 光クロス」（最大10Gbps）を大きく上回る通信速度であり、商用として提供される同種サービスとしては 国内初の25Gbps級 となる。 image:NTT東日本 背景：高速化へのニーズ増大 近年、4K・8K映像コンテンツの普及、オンラインゲームやクラウドサービスの利用拡大により、個人・法人を問わず「高速・大容量」通信へのニーズが高まっている。この潮流を受け、NTT東日本は既存のサービスを強化するとともに、さらに高速な通信基盤の整備を進める必要があるとして、今回の25Gbpsサービスを投入した。 サービスの仕様と価格 「フレッツ 光25G」は加入者の光ファイバーを共用し、上り・下りともに 最大概ね25Gbps の通信速度を提供するベストエフォート方式のサービスである。利用にはインターネットサービスプロバイダーとの契約が別途必要となる。 最大通信速度 ：上り/下り 最大概ね25Gbps 接続方式 ：IPoE方式／PPPoE方式（後者は2027年10月提供予定） 月額料金 ：27,500円（税込） 初期費用 ：契約料880円、工事費22,000円（税込） 提供エリア ：東京都中央区の一部（順次拡大予定） 受付開始・提供開始日 ：2026年3月31日より同日受付開始・提供開始予定 将来展望と競争環境 NTT東日本は「フレッツ 光25G」の提供に加え、さらに高速な通信環境の実現を視野に入れており、 最大50Gbps級 のサービス提供に向けた検討も進めている。今回の25Gbpsサービスは、高速通信の新たな基準となる可能性を秘めており、他社の光回線サービスとの競争軸を広げるものとして注目される。 高速化・多様化時代の光回線戦略 NTT東日本の「フレッツ 光25G」は、現行サービスの延長線上にとどまらない“次世代光回線”として位置づけられる。映像・ゲーム・クラウドをはじめとする多様な通信ニーズが増すなか、最大25Gbpsという通信性能は一部高需要ユーザーにとって魅力的であり、将来的な高速化・品質向上への布石とも言える。今後の提供エリア拡大や50Gbpsサービスの動向にも引き続き注目が集まるだろう。 TAGs

auペイメント株式会社 2026年3月末に事業承継、カード型電子マネーはオンライン完結型へ再編 　auペイメント株式会社は12月22日、プリペイド型電子マネー「WebMoney」事業をビットキャッシュ株式会社へ承継すると発表した。承継は2026年3月31日付で実施される。これに伴い、WebMoneyプリペイドカードを含む一部サービスは段階的に提供を終了する。 　WebMoneyは1998年に提供を開始し、オンラインゲームやデジタルコンテンツの決済手段として利用されてきた。今回の承継では、WebMoney事業そのものはビットキャッシュへ引き継がれる。一方、物理カードや管理用アプリといった周辺機能については、プリペイドカードの発行停止やアプリ提供終了が決まっており、オンライン完結型の提供形態へ集約される。 カード型サービスは役割を終える 　WebMoneyプリペイドカードは2025年12月23日に新規発行を停止する。2026年1月15日にはチャージ受付を終了し、決済での利用は同年3月31日までとなる。WebMoneyウォレットアプリも、2026年9月30日をもって提供終了予定だ。残高確認機能は一定期間維持される。これにより、WebMoneyは物理メディアを前提とした決済手段から、オンラインで完結する電子マネーへと位置づけを変える。 ビットキャッシュへの承継が示す方向性 　ビットキャッシュは、オンラインサービス向け電子マネーを主力としてきた事業者だ。WebMoneyと利用シーンが重なる点もあり、今回の承継により、同社が担う電子マネー事業の領域はさらに広がる。決済サービス分野では、機能や用途ごとに事業を切り分け、専門事業者へ集約する動きが進んでいる。今回の承継も、電子マネーをどの形で提供するかを見直す流れの中に位置づけられる。 　 　キャッシュレス決済では、決済方式そのものよりも、API連携やオンラインサービスとの統合度が価値を左右する。WebMoney事業の承継は、電子マネーが次の提供形態へ移行していく過程を示す一例と言える。 参照サイト auペイメント株式会社　ニュース 当社WebMoney事業のビットキャッシュ株式会社への事業承継に関するお知らせ～「WebMoneyプリペイドカード」等、一部サービスは終了～ https://www.au-payment.co.jp/news/news2025/r20251222.html TAGs

iPhone18シリーズの試作生産が中国旧正月後の2月に始まるとの情報。春発売に向け動き出す。 Appleの次世代スマートフォン「iPhone18」シリーズについて、主要モデルの試作生産が2026年2月頃に開始されるとの噂が海外メディアを中心に伝えられている。中国の旧正月（春節）明けを目処に生産ラインが再開される見込みで、標準モデルの発売が2027年春に予定される一連の計画と整合する情報だ。 試作生産開始の噂と背景 Appleは現地時間2025年12月22日、次期iPhoneである「iPhone18」の試作生産が来年2月にスタートする可能性があると報じられた。この情報は中国SNS「Weibo」でリークされた内容をもとにしており、 旧正月（春節）明けに工場が通常稼働に戻るタイミングで小規模なテスト生産 を行う見込みとされている。 試作生産とは、製品設計や製造プロセスの最終確認を目的とした小規模な生産の段階であり、量産前の重要なステップと位置付けられる。この動きが確認されることで、Appleが発売計画に向けて着実に準備を進めていることが裏付けられる。 デザインや仕様の見込み 現時点での噂では、iPhone18の基本設計は前モデル 「iPhone17」シリーズと大きく変わらない との指摘もある。特にProモデルに関しては、カメラシステムや外観デザインが従来路線を踏襲する可能性が示唆されている。 ただし、Appleが標準モデルと Proモデルで発売時期を分ける「分割発売戦略」 を採用する可能性も複数の報道で取り上げられている。この戦略が採用されれば、Pro系モデルが2026年秋に先行し、標準モデルが2027年春に発売される流れとなる。 スケジュールと戦略の変化 一般的にiPhone新モデルは秋に発表・発売されることが多いが、 iPhone18シリーズでは標準モデルを春発売にずらす シナリオが噂されている。このため、試作生産のスタート時期も従来モデルより遅めの設定となっている可能性がある。 こうした戦略はAppleの製品ラインナップ全体に柔軟性を持たせる狙いとして注目されており、同社が需要や供給状況に応じたリリースタイミングの最適化を目指しているとの見方もある。 春発売に向けた準備、標準モデルの遅延は戦略的か iPhone18の試作生産開始時期が明らかになりつつあることで、ユーザーの期待も徐々に高まっている。従来の秋モデルから発売時期が分かれる可能性を含め、Appleの戦略は一段と多様化しているように見える。特に標準モデルの発売を春に据える動きは、 競合製品との市場ポジショニングや需要ピークの分散を狙った戦略的な判断 とも受け取れるだろう。 いずれにせよ、来年2月の試作生産開始が現実となれば、2027年春の正式発売に向けた流れが一気に加速することになる。今後の公式発表や追加リーク情報にも引き続き注目が集まる。 （Source: MacRumors ） TREND 「iPhone 18」の最新トレンド TAGs

新会社設立でアプリ外課金を本格展開、デジタル決済市場で進む“脱アプリ内課金”の動き 　決済ソリューションを手がけるネットスターズは、2026年1月に新会社「株式会社StarPay-Entertainment」を設立し、アプリ外課金事業へ本格参入すると発表した。従来の店舗・EC向けキャッシュレス決済に加え、エンターテインメント分野におけるオンライン決済およびプラットフォーム事業を強化する狙いだ。 スマホ新法が後押しするアプリ外課金の拡大 　今回の動きの背景には、2025年12月に施行された「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」がある。同法により、アプリ内に限定されていた課金手段をWeb経由で提供しやすくなり、アプリ外課金の活用余地が大きく広がった。 　ネットスターズは、これまで培ってきた決済ゲートウェイ技術やアジア圏での展開実績を活かし、アプリとWebを横断した柔軟な支払い体験の提供を目指す。新会社StarPay-Entertainmentでは、エンタメ事業者向けのオンライン決済基盤に加え、海外発ミニゲームタイトルの国内パブリッシングも手がける計画だ。ゲーム内外の収益導線を統合することで、ユーザー体験の向上と開発者の収益最大化を図る。 デジタル決済市場で進む「脱アプリ内課金」 　アプリ外課金を巡る動きは、デジタル決済市場全体でも加速している。従来のアプリ内課金は、プラットフォーム事業者による手数料や仕様面での制約を受けやすい構造にあった。海外ではAppleやGoogleの課金モデルに対する規制や是正を求める議論が進み、Webベース決済への移行を模索する事業者が増えている。 　実際、ゲームやデジタルコンテンツ分野では、独自の決済ページを設けることでプラットフォーム依存を低減し、ユーザーとの直接的な関係構築を図る事例も増加傾向にある。決済事業者側でも、アプリ内外を意識しない統合設計を進め、UXとコスト最適化の両立を競っている。 今後の展望 　アプリ外課金の広がりは、決済手段の選択肢が増えるという表面的な変化にとどまらず、デジタルコンテンツの提供や収益化の在り方そのものに影響を与えつつある。プラットフォーム依存からの脱却が進めば、事業者は価格設計やユーザー導線をより柔軟に設計できるようになり、サービス体験の差別化が競争力の源泉となる。 　一方で、決済の分散は不正対策や顧客管理の複雑化を招く側面もある。今後は、利便性とセキュリティ、運用効率をいかに両立させるかが重要なテーマとなりそうだ。規制環境の変化を受け、アプリ外課金を前提とした新たな決済モデルやプラットフォーム設計が、業界全体で模索されていくことが予想される。 参照サイト 株式会社ネットスターズ　ニュースリリース ネットスターズ、アプリ外課金事業に参入 https://www.netstars.co.jp/news/8909/ TAGs

image: Xiaomi Xiaomiグループ総裁のLu Weibing（盧偉氷）氏がライブ配信で17 UltraのLeica強化や価格戦略、発売時期を解説し、次世代フラグシップ像を示した。 中国時間12月20日夜、Xiaomiのパートナー兼社長である Lu Weibing（盧偉氷）氏 がライブ配信イベントを開催し、同社の次世代フラグシップスマートフォン「 Xiaomi 17 Ultra 」について公式情報を明かした。今回の配信では、カメラ性能の刷新や価格方針、発売時期など、注目ポイントが次々と語られた。 image:Xiaomi 陸衛兵氏ライブ配信の背景 Xiaomiは12月中にXiaomi 17 Ultraを正式発表する予定であり、その直前となる20日のライブ配信で同モデルの概要が語られた。盧氏は今作を「Leicaとの協業で新時代の撮影体験を提供する旗艦機」と位置づけ、詳細を明かす重要な機会としている。 Leica強化カメラの狙い 盧氏はライブ配信で、 Xiaomi 17 Ultraに搭載されるカメラシステムの刷新 を強調した。特にLeicaとの協業による光学設計・画像処理面での進化をアピールし、 スマホ撮影における新しい基準を目指す姿勢 を示した。これにより、同社は競合モデルとの差別化を図り、写真・動画性能を重視するユーザーに訴求する狙いだ。 （補足）複数のリークでは、Xiaomi 17 UltraがLeica APOズームや大型センサーなどで競争力を高めるとの噂もある。 価格戦略と市場展望 ライブ配信では、 価格水準が前モデルよりも高めとなる可能性 についても盧氏自身が触れた。これは高性能カメラや最新SoC搭載によるコスト上昇を反映したもので、市場ではプレミアムセグメントでの競争力強化を意図した動きと受け止められている。 さらに、発売時期についても年内の正式発表が予告されており、消費者やメディアの関心を年末商戦に向けて高めている。 発売日と今後のスケジュール 盧氏の説明によると、Xiaomi 17 Ultraは 2025年内に公式発表・発売へ向けて準備が進む としており、年末から年始にかけて市場投入が見込まれている。これに合わせて同社は関連アクセサリーやスマートデバイスのラインナップも拡充するとみられる。 日本での発売は？ 今回のライブ配信は、単なる新製品の事前告知にとどまらず、 Xiaomiがプレミアム市場でどこまで本気で戦うのかを示す場 となった。盧氏の発言からは、Leicaとの協業を軸にカメラ性能を強く打ち出し、価格帯も含めて“妥協しないフラッグシップ”としてXiaomi 17 Ultraを位置づける姿勢が読み取れる。 一方で、日本市場における展開については今回の配信では言及されておらず、 国内発売の可否は依然として不透明 だ。ただし、近年Xiaomiは日本市場でハイエンドモデルの投入を段階的に拡大しており、Ultraシリーズが投入される可能性も完全には否定できない。価格や販路、キャリア対応といった課題は残るものの、今回の発表内容を見る限り、 日本投入が実現すればXiaomiのブランドイメージを一段引き上げる存在になり得る 。今後の公式発表や日本法人の動向が注目される。 TREND 「Xiaomi」の最新トレンド TAGs

image : GMOあおぞらネット銀行株式会社 個人・法人向けカードがタッチ決済に対応、店舗・EC双方で利用可能に 　GMOあおぞらネット銀行は12月16日、同社が発行する個人向けVisaデビットカードおよび個人事業主・法人向けVisaビジネスデビットカードについて、Apple Payへの対応を開始した。これにより、iPhoneやApple Watchを利用したタッチ決済が可能となり、物理カードを持ち歩かずに支払いを行えるようになる。 店舗・オンライン双方で利用可能に 　Apple PayにVisaデビットカードを登録することで、Visaのタッチ決済対応店舗での支払いに加え、Apple Pay対応のECサイトでのオンライン決済にも利用できる。リアルとデジタルを横断した一貫性のある決済体験が実現し、日常的な支払いフローの簡素化が期待される。 Apple Pay対応記念キャンペーン 　Apple Pay対応開始にあわせ、GMOあおぞらネット銀行は「Apple Pay設定＆利用で100万円山分けキャンペーン」を実施する。期間中に条件を満たした利用者を対象に、特典（最大300円）を口座へ還元する。 　GMOあおぞらネット銀行は、テクノロジーを活用した金融体験の高度化を中長期戦略の柱に据えている。今回のApple Pay対応もその延長線上に位置付けられ、今後も決済・口座機能を中心としたサービス拡充が進むとみられる。 参照サイト GMOあおぞらネット銀行株式会社　プレスリリース Apple Pay対応がついにスタート！ ～GMOあおぞらネット銀行の「Visaデビットカード」の設定＆ご利用で特典ゲットのチャンス～ https://gmo-aozora.com/news/2025/20251216-01.html TAGs

image : 株式会社メルペイ 売上金の即時・無料送金やATM出金優遇で手数料負担を軽減 　メルペイは12月18日、 みんなの銀行とのBaaS（Banking as a Service）業務提携 に基づく新サービス「メルカリバンク」を開始した。フリマアプリ「メルカリ」内で銀行機能を提供する取り組みで、売上金の移動や出金に伴う手数料負担を抑えられる点が大きな特徴となっている。最大の特長は、メルカリの売上金（メルペイ残高）を、みんなの銀行口座へ即時かつ手数料無料で送金できる点だ。従来、売上金を銀行口座に移す際には所定の振込手数料が発生し、着金までに時間を要するケースも少なくなかった。今回のAPI連携により、フリマ取引後の売上金をコストなく、かつ即時に現金化できるようになった。 売上金の移動コストを抑えたメルカリユーザー向け設計 　メルカリバンクでは、送金以外にも日常的な資金移動における手数料優遇が用意されている。 メルペイ残高からみんなの銀行口座への即時・無料送金 メルカリアプリ内での口座残高確認やチャージ連携 セブン銀行ATM出金が毎月1回無料（優遇プログラム適用で月最大3回まで無料） image : 株式会社みんなの銀行 　フリマを継続的に利用するユーザーにとって、売上金の移動や現金化は頻繁に発生する行為だ。送金や出金のたびに発生していた手数料が抑えられることで、取引を重ねるほど実質的なメリットが大きくなる。すでにみんなの銀行口座を持つユーザーは簡単な設定で利用を開始でき、未保有者もメルカリアプリから「メルカリ支店」として新規口座を開設すれば、同様の優遇を受けられる。 image : 株式会社みんなの銀行 BaaSがもたらすコスト構造の変化 　みんなの銀行は、 銀行機能をAPIとして外部サービスに提供 するBaaS戦略を通じて、振込や出金といった金融処理をサービス側に組み込める環境を整えてきた。これにより、従来は銀行間取引として発生していた処理コストや手数料を最小限に抑えた設計が可能になる。 メルペイにとっても、外部銀行への振込を前提としない仕組みを構築できる点は大きい。 8月に発表された業務提携 を経て提供が始まったメルカリバンクは、BaaSを活用することで、ユーザーに直接転嫁されがちだった手数料を抑えた金融体験を実装した例と言える。 参照サイト 株式会社みんなの銀行ニュースリリース 株式会社メルペイとのBaaS業務提携による複数APIの連携開始、 フリマアプリ「メルカリ」でシームレスな金融体験を実現 https://corporate.minna-no-ginko.com/information/corporate/2025/12/18/768/ 株式会社メルペイ　プレスリリース メルペイ、「メルカリ」の売上金を即時・無料で出金できる新サービスを提供開始 https://jp.merpay.com/news/2025/12/20251218_mercaribank/ TAGs

image:Google Google がスマホソフトウェア競争促進法に対応し、検索・課金選択肢拡充や外部購入の柔軟性強化を進める。 Google は 2025 年 12 月 18 日、日本で施行されたスマホソフトウェア競争促進法（MSCA）への対応策を公式ブログで発表した。これに伴い、検索エンジンやブラウザの選択画面の導入、新たな課金・購入オプションの提供など、ユーザーと開発者向けに複数の変更を段階的に実施する。 新法への対応と主な変更点 チョイススクリーンで選べる検索・ブラウザ スマホソフトウェア競争促進法に基づき、Android 端末や iOS 版 Google Chrome では利用者に検索エンジンやブラウザを選択させる 「チョイススクリーン」 が順次表示される。これはユーザーの選択肢を広げる仕組みとして導入されるものだ。 アプリ内課金の代替システムの拡大 Google はすでに 2022 年から「ユーザー選択型決済」を一部アプリ向けに提供してきたが、新法対応として 日本のユーザー向けアプリ 全般のデジタルコンテンツ購入に対応範囲を拡大する。これにより、Google Play の決済に限らず、代替支払いシステムを利用できるようになる。 Google Play 外での購入オプション 新たなプログラムにより、開発者は Google Play 内課金と自社ウェブサイトでの購入の両方を 並列で提示することが可能 になる。セキュリティ水準を満たしつつ選択肢を広げる狙いだ。今後 API の提供も予定され、開発者の柔軟性が高まる。 AppleとGoogleで異なる「外部決済」への向き合い方 スマホソフトウェア競争促進法への対応では、 AppleとGoogleの決済に対するスタンスの違い が際立っている。 Appleは外部決済やリンクアウトを形式上は認めているものの、CTC（コアテクノロジー手数料）などを含めると、 実質的な負担は自社決済と大きく変わらない 。選択肢は用意されているが、経済合理性の面では自社決済に戻る設計となっている。 一方、Googleは外部決済を利用した場合に手数料を減免する「ユーザー選択型決済」を導入し、 実際にコスト差が生じる 仕組みを採っている。さらに、アプリ内でGoogle Play決済と自社Web購入を並列表示できるようにするなど、外部決済を前提とした運用も公式に認めているように見える。 AppleとGoogleの決済に対する対応の比較 観点 Apple Google 規制対応の姿勢 最小限・形式重視 実務寄り・制度化 外部決済の経済性 ほぼ差が出ない 数％だが実差あり Web誘導 極めて消極的 明確に許容 狙い 自社決済防衛 エコシステム維持 一見すると開放的に見えるが、、、 今回の発表を紐解いていくと、Googleは法の趣旨には従う姿勢を示しながらも、Appleと同様に プラットフォームを提供する対価としての収益構造そのものを手放す考えはなさそうだ 。明確に「手数料を徴収する」とは述べていないものの、Google Playという基盤が持つ利便性や集客力を前提にすれば、何らかの形で“利用に伴う対価”が残ると見るのが自然だろう。 その前提に立つと、決済事業者は「決済手段を一つ増やせます」というだけでは、Google Playの手軽さには太刀打ちできない可能性が高い。いかに開発者側のメリットを打ち出せるか。結果として、Google側に一定のコストを支払ってでも併用・採用する価値がある、と判断させられるかどうかが今後の焦点になりそうだ。 (Source: Google Japan Blog ) TAGs

image : 株式会社FANY 住信SBIネット銀行基盤で展開、BaaS活用で“遊び心ある金融”を実装 　吉本興業のグループ会社FANYは、12月22日から新たな金融サービス「FANY BANK（ファニーバンク）」の提供を開始する。関東財務局の銀行代理業許可の下、住信SBIネット銀行が提供する銀行機能「NEOBANK」を活用した金融サービスとして展開される。 基本機能と「楽しく使う金融」というコンセプト 　FANY BANKは、「楽しく貯める」「楽しく使う」「楽しく借りる」をコンセプトに掲げる。スマートフォン完結の口座開設、振込やATM利用の手数料優遇、デビットカードの発行など、一般的なネット銀行の機能を備える。その上で、金融利用そのものをエンタテインメント体験として設計している点が特徴だ。 吉本興業所属 芸人デザインのカードと利用者向け特典 　象徴的な施策の一つが、吉本興業所属芸人がデザインを手がけたオリジナルデビットカードだ。ジミー大西や野性爆弾・くっきー！らによる個性的な券面を採用する。また、給与受取などの条件を満たした利用者には、FANYオリジナルグッズや劇場チケットが選べるカタログギフトを提供するなど、金融行動とエンタメ体験を結び付ける仕組みを用意している。 ジミー大西デザイン image : 株式会社FANY 野生爆弾・くっきーデザイン image : 株式会社FANY 開始記念キャンペーンとFANY連動施策 　サービス開始記念として、口座開設者全員に限定の「FANY BANK よしもとコレカ」を配布するほか、FANYオンラインチケットを3公演購入するごとに1,000円をキャッシュバックするキャンペーンも実施予定だ（上限2,000円）。FANY BANKは、吉本興業のエンタメプラットフォーム「FANY」と連動し、FANY IDを通じてライブや配信、チケット購入と金融機能を横断的につなぐ。 エンタメ×BaaSが示す今後の可能性 　FANY BANKは、エンタテインメントと金融インフラをBaaSで結び付ける試みとして注目に値する。機能競争に陥りがちな銀行サービスにおいて、「誰が、どの文脈で金融体験を設計するか」が価値を左右する時代になりつつある。 参照サイト 株式会社FANY　ニュース 「楽しく貯める・使う・借りる」日本一“遊び心”のある銀行『FANY BANK』が12月22日から提供開始! https://magazine.fany.lol/259283/ FANY BANK 公式サイト https://bank.fany.lol/ TAGs

image:Apple スマホ新法に対応し、iOSで代替アプリ配信や決済の選択肢を拡充。安全性対策も強化。 Appleは2025年12月17日、スマートフォンソフトウェア競争促進法（MSCA）への対応として、日本国内で提供するiOSアプリに関する大幅な変更を発表した。これにより開発者は App Store以外のアプリ配信や決済処理の選択肢を得ることが可能 になる。Appleは同時に新法によって生じるリスクへの対策にも注力すると説明している。 代替アプリマーケットプレイスの導入 今回の変更で最も注目されるのは、App Store以外の 代替アプリマーケットプレイスの利用が可能になる点 だ。従来、iPhone向けアプリはApp Storeを通じた配信が原則だったが、MSCAの要件により、 Apple認証のもとで 他のアプリストアからの配信が選択肢として加わる。これは競争環境を広げる狙いがある。 しかし、App Store外から配信されるアプリは、Appleの厳格な審査プロセスが適用されないため、 ユーザー保護の観点から新たなリスク も指摘される。Appleはこうした懸念に対応するため、 公証（notarization）などの基本的なセキュリティチェックを実施 する方針だ。 決済処理の選択肢拡大 新ルールの下で アプリ内決済の処理方法も多様化 する。これまではAppleのアプリ内購入（IAP）が主流だったが、 デベロッパーは代替決済や外部決済リンクをアプリ内に組み込むことが可能 になる。 利用者側では、AppleのIAPと代替決済の両方が提示され、 どちらを選ぶか明確に認識できる形になる としている。一方で、外部決済を選んだ場合、返金やサポートなど一部Appleの保護が利用できない点には注意が必要だ。 手数料体系の見直しと新条件 Appleは日本向けにiOSアプリの 取引条件のアップデートも公表した 。App Storeでの 手数料率やコアテクノロジー手数料（CTC）などが新たに設定され、デベロッパーの負担も見直されている。 これにより、一部のケースでAppleに支払う手数料が従来よりも軽減される可能性があるという。 子どもの安全とプライバシー対策 Appleは、代替配信や決済の拡大が子ども向けコンテンツやプライバシーに与える影響にも配慮する。 保護者の関与を必要とする制限機能の強化や、年齢制限の維持など安全対策を強調 している。これは新法対応と同時に、プラットフォームとしての安全性を確保する狙いがある。 ブラウザ・検索エンジン選択の自由 さらに、iOS上で ブラウザや検索エンジンの選択画面が導入 される。ユーザーは初期設定時に好みのブラウザ・検索エンジンを選べるようになり、競争環境のさらなる促進につながると見られている。 まとめ Appleの今回の発表は、日本のスマホ新法に対応した大規模なOS側の制度変更だ。App Store以外でのアプリ配信や決済処理が可能になることで、開発者の選択肢は確実に広がる。一方、プラットフォームとしての安全性確保という壁も残る。Appleはセキュリティチェックや保護者向け機能の強化で対応する構えだが、 競争促進と安全性の両立という難題に向き合う日本市場の一大実験でもある 。標準化や他国への波及の行方も含め、今後の動きが注目される。 TREND 「折りたたみ式 iPhone」の最新トレンド 「iPhone 18」の最新トレンド 「iPhone 17」の最新トレンド 「iPhone 16」の最新トレンド 「iPhone Air」の最新トレンド 「iPhone SE」の最新トレンド 「iPad Pro」の最新トレンド 「iPad」の最新トレンド 「iPad Air」の最新トレンド 「iPad mini」の最新トレンド 「Mac Pro」の最新トレンド 「Mac Studio」の最新トレンド 「Mac mini」の最新トレンド 「iMac」の最新トレンド 「MacBook Pro」の最新トレンド 「MacBook Air」の最新トレンド 「Apple Watch Ultra」の最新トレンド 「Apple Watch」の最新トレンド 「Apple Watch SE」の最新トレンド 「AirPods」の最新トレンド TAGs

image : 東京都交通局 2025年12月23日からキャッシュレス乗車サービスを本格導入 　東京都交通局と京浜急行電鉄は、12月23日始発から、両社が運営する全駅で、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードによるタッチ決済乗車サービスを開始すると発表した。Visa、Mastercard、JCB、American Expressなど主要な国際ブランドに対応し、スマートフォンのモバイルウォレットも利用可能となる。 　これにより、PASMOやSuicaといった交通系ICカードを利用しなくても、カードやスマートフォンを改札機にタッチするだけで乗車できる。従来必要だった切符購入やチャージの手間が不要となり、日常利用者に加え、観光客や訪日外国人にとっても使いやすい交通環境が整う。 実証実験を経て全線・全駅へ拡大 　本サービスは、これまで一部駅で実施されていた実証実験を経て、全線・全駅へ拡大する形だ。運賃は通常の普通旅客運賃が適用され、改札機にタッチするだけで通過できるため、スムーズな改札動線を維持したままキャッシュレス化が進む。都市部における移動体験のデジタル化が、いよいよ本格段階に入ったと言える。 image : 東京都交通局 鉄道事業者をまたぐタッチ決済の相互利用も検討 　東京都交通局と京浜急行電鉄は、関東圏の鉄道事業者と連携し、タッチ決済による後払い乗車の相互利用についても検討を進めている。将来的には、複数の鉄道会社をまたぐ移動でもカード1枚で完結する可能性があり、首都圏全体の交通UX向上が期待される。 　2025年10月には、関東の主要鉄道11社と三井住友カード、JCBなどが共同事業協定を締結し、2026年春以降のサービス開始に向けて、運賃計算システムを含む相互利用の具体化が進んでいる。 公共交通のキャッシュレス化がもたらす次の価値 　公共交通におけるキャッシュレス化は、単なる支払い手段の多様化にとどまらず、データ活用や都市インフラの高度化にもつながる。今回の全駅対応は、日本の鉄道におけるキャッシュレス化を次の段階へ進める取り組みとして注目されそうだ。 参照サイト 東京都交通局公式サイト 京浜急行電鉄株式会社　東京都交通局　報道発表 https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/pickup_information/news/subway/2025/sub_p_2025121612323_h.html TAGs