AIに自動購入を任せる人は1％ Visa調査、AIエージェント普及に課題
購入前に自分で確認したい人が最多 AIの商品情報や決済処理の正確性にも不安
Visaは8月17日、オンライン購買におけるAIやAIエージェントの受容性に関する調査結果を公表した。調査はマクロミルに委託し、キャッシュレス決済を利用し、生成AIを月1回以上利用する20～60代の男女4120人を対象に、2026年6月に実施した。
自動購入まで任せる人はわずか1％
正確性などへの懸念が解消された場合でも、「AIに任せることはできない」と答えた人は27％だった。AIに商品をカートへ入れてもらい、購入前に自分で確認する人は約5％。購入前の確認をせず、AIに自動購入まで任せる人は1％にとどまった。
AIの商品情報や処理精度に不安
対話型AIを活用しない理由としては、表示される商品・店舗情報が正しいか不安なことや、検索、商品提案、絞り込み、カートへの追加、購入・決済などをAIが正確に処理できるか信頼できないことなどが挙がった。重要な商品は自分で確認してから購入したいという意向も示された。
「購入前に自分で確認」が最多
数年後にAIエージェントが商品を自動購入するサービスを想定した質問では、「自身で内容を確認しながら利用することで、トラブルを防ぐ」が50％で最多となった。不要な購入や損失が発生した原因を確認し、AIエージェントや事業者から補償・サポートを受けられる仕組みを求める人も23％いた。
AIへの情報共有も利用者が判断
AIエージェント同士の連携に伴う情報共有では、「どのAIにどの情報を共有するかは、その都度自分で判断したい」が41％で最多だった。一方、信頼できるAI同士なら必要な範囲で共有してもよいとする回答もあり、情報共有をどこまで許容するかは分かれている。
AIエージェントによる自動購買の普及には、利便性だけでなく、利用者が購入内容を確認・管理でき、問題発生時には補償やサポートを受けられる仕組みが重要になりそうだ。
参照サイト
Visa プレスリリース
Visa調査： AIエージェントによる購買の普及に必要なものとは消費者が求めるのは“信頼できて、自分で選べる”仕組み
