三井住友カード、米Fiservと提携 中小店舗向けにキャッシュレスとDXを統合
- 桜井 未来
- 4 日前
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グローバルPOSをstera基盤で国内導入、金融連携も視野
三井住友カードは1月21日、米国の決済・金融テクノロジー企業Fiservと、日本市場における戦略的な業務提携で基本合意したと発表した。Fiservが展開する店舗向けプラットフォーム「Clover（クローバー）」を、日本の中小事業者向けに提供する。サービス開始は2026年秋を予定している。
Fiservは世界100か国以上で事業を展開し、600万を超える加盟店に決済関連サービスを提供している企業だ。傘下のCloverは、キャッシュレス決済と店舗DXを組み合わせた中小事業者向けソリューションとして、米国をはじめオーストラリア、カナダ、ドイツ、ブラジルなどで導入されてきた。
決済と店舗運営を一体化するClover
Cloverは、POSレジ、決済、在庫管理、注文・予約管理、売上分析などを統合したクラウド型の店舗運営プラットフォームだ。端末は据え置き型やモバイル型に対応し、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など幅広い支払い手段を扱える。売上や取引データはリアルタイムで可視化され、スマートフォンや管理画面から確認できる。
steraを基盤に、Trunkとの連携も視野
決済処理には、三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイおよびビザ・ワールドワイド・ジャパンと構築した次世代決済プラットフォーム「stera」のネットワークが用いられる。国内向けに整備された決済基盤を活用することで、安定性やセキュリティを確保した運用を想定している。
あわせて、三井住友カードが中小事業者向けに展開する金融サービス基盤「Trunk」との連携も検討されている。Cloverで得られる取引データを金融サービスに活用することで、決済にとどまらない店舗経営支援につながる可能性がある。
中小事業者DXの実効性が焦点に
キャッシュレス決済の普及に伴い、店舗側では決済手段や業務システムの増加による運用負荷が課題となっている。今回の提携は、決済と店舗運営機能を一体で提供することで、こうした課題に対応しようとする動きといえる。
今後は、実際にどの程度の店舗が導入に踏み切るのか、また国内の既存決済・業務支援サービス、金融サービスとどのような連携が進むのかが問われることになる。
参照サイト
三井住友カード株式会社 ニュースリリース
新たなキャッシュレス＆店舗 DX サービス提供に向けた 三井住友カードと Fiserv の戦略的業務提携について
