マイナンバーカード対応のWeb3ウォレット公開 ステーブルコインやNFTを管理
- 桜井 未来
- 15 時間前
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JPKIによる本人確認とEIP-4337を採用 ガス代スポンサーやパスキー認証にも対応
マイナウォレットは7月21日、マイナンバーカードを活用したWeb3ウォレットアプリ「マイナウォレット」の提供をApp StoreとGoogle Playで開始した。公的個人認証サービス（JPKI）を利用して本人確認を行うノンカストディアル型ウォレットで、ステーブルコインや暗号資産、NFTの管理に対応する。
マイナンバーカードで本人確認、6つのブロックチェーンに対応
アプリは、マイナンバーカード（スマートフォン搭載版を含む）の公的個人認証サービス（JPKI）を利用して本人確認を実施し、ウォレットを作成する仕組みを採用。秘密鍵は利用者自身が管理する一方、パスキー認証にも対応する。
主な機能は、ステーブルコインや暗号資産の送受信、NFTの管理・送受信、資産残高や推移のグラフ表示。対応ブロックチェーンはEthereum、Polygon、Avalanche、Base、Optimism、Arbitrumで、今後も順次拡大する予定だ。
Account Abstractionで秘密鍵紛失時の復旧に対応
同アプリの特徴は、マイナンバーカードによる本人確認と、EthereumのAccount Abstraction（EIP-4337）を組み合わせた点にある。従来の暗号資産ウォレットでは、秘密鍵やリカバリーフレーズの管理が利用上のハードルとなっていたが、公的個人認証を活用することで、端末や秘密鍵を紛失した場合でもアカウントを復旧できるとしている。また、一部条件下ではガス代を事業者側が負担するスポンサー方式を採用し、利用開始時に手数料用の暗号資産を保有していなくても取引を始められる。
ステーブルコインの実用化を見据えた展開
国内では改正資金決済法を受け、金融機関やフィンテック企業を中心にステーブルコインの実用化に向けた取り組みが広がっている。一方で、暗号資産ウォレットは秘密鍵の管理や初期設定の難しさが普及の課題とされてきた。マイナウォレットは、公的デジタルIDとWeb3技術を組み合わせることで、こうした課題への対応を図る。
今後は、自治体と連携したデジタル地域通貨や給付金の配布、外部サービスを利用できるミニアプリ基盤の提供に加え、マイナンバーカードを活用したWeb3決済サービス「マイナペイ」の展開も予定している。
参照サイト
PR TIMES マイナウォレット株式会社プレスリリース
マイナンバーカードを活用したデジタル資産ウォレット「マイナウォレット」App Store・Google Playで提供開始
