みんなの銀行が「DMM支店」を2026年1月開設

桜井未来
21 時間前
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みんなの銀行×DMMが「DMM支店」を2026年1月開設 — image : 株式会社みんなの銀行

直接チャージを軸に、金融機能をDMMサービスへ統合する新たなBaaSモデル

　みんなの銀行は、DMM.comとの共同施策として「DMM支店」を2026年1月26日に開設する。両社が進めてきたBaaS協業を一般ユーザー向けに拡張するプロジェクトであり、1月28日からは銀行口座からDMMポイントへ直接チャージできる新たな決済手段「みんなの銀行払い」の提供も予定されている。

チャージを“ひとつの流れ”にまとめる導線設計化

　特徴的なのは、DMMアカウントと銀行口座を連携することで、チャージから決済までをアプリ内で完結できる点だ。クレジットカード登録を前提としないチャージ手段が加わるため、金融手続きに不慣れなユーザーでも扱いやすい導線となる。従来は複数の手段を使い分けていたポイントチャージが、よりシンプルなプロセスとしてまとめられる。

DMM支店なら最大93.5%還元も

　DMM支店のオープンに伴い、両社は「DMMをお得に楽しもうプログラム」を実施する予定だ。具体的には、口座開設で最大1,000円分、さらに初回のDMMアカウント連携で500円相当のDMMポイントが付与される。また、チャージ機能の開始に合わせ、「DMM支店なら最大93.5%還元プログラム」も予定されている。初回限定やポイント上限付きといった条件はあるものの、チャージ額の大部分をポイントとして還元する仕組みで、ユーザーがDMMサービスを利用する際のコストパフォーマンスを大幅に高めることが狙いだ。

ユーザー・企業の双方に生まれる価値

　ユーザーにとっては、チャージ手段が増えることで利便性が向上し、条件次第ではコスト面でも最適化が期待できる。企業側にとっては、決済時の離脱を抑制し、サービス利用の継続につながる導線を構築できる。金融行動とサービス利用が自然に連続性を持つことで、さらにパーソナライズされた提供へ発展する可能性もある。

みんなの銀行が追求するBaaS戦略

　今回のDMMとの提携は、みんなの銀行による “パートナー支店” モデルの最新例だ。同社はこれまでにも複数の企業とのBaaS連携を通じて、銀行機能の外部提供を進めてきた。例えば、2025年8月にはメルペイ（およびその親会社であるメルカリ）との業務提携を発表し、フリマアプリの決済機能と銀行サービスの統合を目指している。最近では、2025年10月にゲオホールディングス傘下のviviONとの提携による「viviON支店」の開設やアンドエスティとの提携による「andST支店」の開設を発表しており、パートナー支店ネットワークの拡大に拍車をかけている。これらの連携例は、DMM支店によるサービス統合が、単発の企画ではなく、みんなの銀行が一貫して追求してきた戦略の延長線上にあることを示している。