JCBら3社、ステーブルコイン決済の実用化を検証　実店舗導入を視野に

クレジットカード大手と銀行、決済事業者が連携し、ブロックチェーンを活用した次世代決済の実用性を探る

　JCBは1月16日、デジタルガレージ、りそなホールディングスと協業し、ステーブルコインを活用した決済サービスの実用化に向けた検証を開始すると発表した。法定通貨と価値が連動するステーブルコインを、日本国内の実店舗決済にどう組み込めるかを探る取り組みとなる。

　ステーブルコインは、暗号資産の中でも価格変動が抑えられている点が特徴で、ブロックチェーンを活用した高速決済や送金効率の高さが注目されてきた。海外では決済や国際送金での活用事例が増える一方、日本では制度面や運用面の課題から、本格的な普及には至っていない。

　今回の協業では、3社がそれぞれの強みを活かし、ステーブルコイン決済の現実的な導入モデルを検討する。

　JCBは、クレジットカードを中心に構築してきた加盟店ネットワークを活かし、実店舗での受け入れ可否や利用時のUXを検証する。既存のキャッシュレス決済と併存できるかがポイントとなる。

　デジタルガレージは、決済代行やブロックチェーン関連技術を基盤に、ステーブルコイン対応の決済インフラ構築を担う。法定通貨との交換や、対面・オンライン双方での利用を想定した設計が検討対象だ。

　りそなホールディングスは、銀行グループとしての知見を活かし、送金や企業間決済など、金融インフラとしての活用可能性を検証する。従来の銀行送金と比較した際の効率性も焦点となる。

　今後は、米ドル建て・日本円建てステーブルコインを用いた実店舗決済の実証実験が予定されている。UI／UX、ブロックチェーンの処理性能、精算プロセスといった実務面の課題を洗い出し、日本市場に適した運用モデルを探る。

　ステーブルコイン決済は、日本のキャッシュレス市場に新たな選択肢をもたらすのか。金融機関と決済・IT企業が連携する今回の検証は、国内での普及可能性を占う重要な動きとなりそうだ。

参照サイト

PR TIMES 株式会社ジェーシービー

JCB、デジタルガレージ、りそなホールディングス、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始