Googleマップ、偽レビューや不正編集を遮断する新たな保護機能を3つ発表
- 藤崎 翔太
- 12 時間前
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Googleはマップ上の店舗情報を守るため、AIを活用した偽レビュー検知や不正編集の自動ブロックなど3つの新機能を発表した。
Googleは4月16日、公式ブログ「The Keyword」にて、Googleマップ上でビジネスを保護する3つの新機能を発表した。あわせて2025年の「信頼性・安全性レポート」の概要も公開している。Googleマップでは2025年だけで10億件を超えるレビューが投稿されており、悪質な行為への対策を継続的に強化している。
レビュー詐欺を事前に遮断
Googleは、偽の星1レビューを削除する代わりに金銭を要求するといった詐欺行為のパターンを、従来より精度高く検知できるようシステムを改良した。不審な投稿は公開前にブロックされる。スパムレビューが急増した場合は、偽コンテンツの即時削除、新規レビューの一時停止、ビジネスプロフィールのオーナーへの通知、ユーザーへの告知バナー表示という一連の対応が自動で行われる。この機能は今後数週間以内にグローバル展開される。
GeminiによるAIを活用した不正編集の検出
Googleは、場所名などの不正な編集を自動で検出する仕組みにGeminiモデルを導入した。Geminiの高度な推論機能により、地域特有の社会的・政治的コメントなど、ポリシーに違反する編集を公開前に検出・ブロックできるようになった。この機能はAndroid・iOS・デスクトップを対象にグローバルで順次展開中だ。
ビジネスプロフィールの管理機能を強化
Googleは今月から、認証済みのアクティブなオーナーに対して、プロフィールへの重要な編集提案をメールで事前通知する機能の提供を開始した。これにより、オーナーは公開前に内容を確認できる。
2025年の対策実績
Googleが公開した2025年の「信頼性・安全性レポート」によると、以下の対応が行われた。
ポリシー違反レビューを2億9200万件以上ブロックまたは削除。有益なレビューは10億件以上を公開。
不正確・未確認の編集提案を7900万件ブロック。
ポリシー違反アカウント78万2000件以上に投稿制限を設定。偽のビジネスプロフィール1300万件以上を削除。
「防衛」から「予防」へ——Googleマップの対策が変わりつつある
今回の発表で注目されるのは、問題が発生してから対処するのではなく、公開前の段階でブロックするという「予防型」の仕組みへの移行が進んでいる点だ。Geminiを組み込むことで検知の速度と精度が上がり、オーナーへの事前通知機能も加わった。一方、年間2億9200万件以上のポリシー違反レビューが存在するという数字は、問題の規模が依然として大きいことを示している。AIによる自動化と人間の監視をどう組み合わせるかが、信頼性確保のカギであり続けることに変わりはない。
(Source:The Keyword)
