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デジタルギフトがANA Payと連携、受取手段にJPYCも追加

  • 執筆者の写真: 桜井 未来
    桜井 未来
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デジタルギフトがANA Payと連携、受取手段にJPYCも追加
image : 株式会社デジタルプラス

スマホ決済とステーブルコインを横断する受取インフラの進化


 企業から個人への送金やインセンティブ提供を支える「デジタルギフト®」が、受取手段の拡張を進めている。デジタルギフトは、企業がキャンペーン報酬や謝礼、返金などをオンライン上で即時に付与できる仕組みで、現金振込に代わるデジタル送金インフラとして利用が広がっている。そのデジタルギフトが、ANAグループのスマホ決済サービス「ANA Pay」との連携、さらに日本円建てステーブルコイン「JPYC」への対応を発表した。キャッシュレス決済とブロックチェーンを横断する設計は、デジタル報酬の受取体験を次の段階へ引き上げる動きといえる。


スマホ決済とステーブルコインを横断する受取インフラの進化
image : 株式会社デジタルプラス

ANA Pay接続でポイントと日常決済を接続

 ANA Payとの連携により、企業はデジタルギフトの受取先としてANA Payを指定可能になる。ANAマイレージクラブの会員基盤と日常決済を接続することで、従来は用途が限定されがちだったポイントやマイルを、より柔軟な消費行動へ結び付けられる。報酬やキャンペーン特典を「貯める価値」から「すぐ使える価値」へ転換する設計は、ユーザー体験の向上と利用頻度の底上げにつながる。


ステーブルコインJPYC対応がもたらす意味

 JPYCへの対応は、受取手段を法定通貨・ポイント・電子マネーに加え、ブロックチェーンベースの資産へと拡張する試みだ。JPYCは日本円と連動するステーブルコインで、価格変動リスクを抑えつつ高速・低コストな送金を可能にする。API連携によって外部事業者もギフトの受取先としてJPYCを組み込めるようになり、Web3関連サービスや越境送金との接続性が高まる。


デジタルギフトのJPYC受取画面
image : 株式会社デジタルプラス

「支払い」ではなく「受け取り」を起点にした設計

 これらの取り組みに共通するのは、「支払い」ではなく「受け取り」のUXを起点に金融インフラを再設計している点だ。国内のキャッシュレス市場は成熟段階に入り、単独サービスの機能強化だけでは差別化が難しくなっている。複数の価値移転手段を横断し、ユーザーが用途に応じて選べる設計が競争力を左右する。


キャッシュレスとデジタル資産が交差する次の局面

 デジタルギフトのANA Pay連携とJPYC対応は、報酬・送金・決済を一体化する「受取インフラ」の進化を示す事例といえる。キャッシュレスとデジタル資産の境界が薄れる中で、柔軟な価値受け渡しの仕組みは、今後のフィンテック活用における標準モデルになっていく可能性がある。


参照サイト

株式会社デジタルプラス プレスリリース

約4,400万人規模の会員基盤を背景に成長するANA Payと連携を開始

【国内初】日本円建ステーブルコイン「JPYC」に対応



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