OLTA、ファクタリング機能をAPIで他社サービスに提供 JCBと連携へ
新サービス「エンベデッドファクタリング」で資金調達機能を組み込み、審査から債権回収まで一括提供
オンライン型ファクタリングを手掛けるOLTAは2026年10月16日、同社の「OLTAクラウドファクタリング」をAPI経由で他社サービスに組み込める「エンベデッドファクタリング」の提供を開始すると発表した。第1弾として、ジェーシービー（JCB）の資金管理ポータル「Cashmap」と2027年3月末までに連携を開始する予定だ。
OLTAが審査から債権買取・回収管理までを担当
ファクタリングは、企業が保有する売掛債権を売却し、取引先からの入金前に資金を調達する手法だ。今回の仕組みでは、OLTAが申し込みの受け付け、本人確認、審査、債権の買取、入金確認、回収管理までを担う。
連携先の企業は、利用者への案内と申し込みの導線を用意することで、自社サービスにファクタリング機能を組み込める。審査や回収管理の体制を独自に構築せずに、資金調達機能を追加できる仕組みだ。
APIでは、申し込み情報や書類の連携に加え、審査結果・契約状況や買取代金の振込状況を取得できる。連携先が保有する入出金明細や請求書などの情報もOLTAに連携でき、利用者が申し込み時に入力・提出する手間を減らせる。
地域金融機関向けOEMから、会計・請求・資金管理サービスへ
OLTAは2026年10月時点で、48の地域金融機関とOEM提携している。従来のOEM方式では金融機関ごとの専用サイトが申し込みの入口となるのに対し、新方式では会計・請求・資金管理など、事業者が日常的に使うサービス内から申し込める。
審査から回収管理までをOLTAが担う点は従来方式と共通する。一方、新方式では連携先が保有するデータをAPIで受け渡せるため、利用者が普段使う業務サービスから資金調達を申し込めるほか、情報入力の負担軽減も期待できる。
JCB法人カード会員向け「Cashmap」と連携
Cashmapは、JCB法人カード会員向けの資金管理・キャッシュフロー改善ポータルだ。銀行口座やクレジットカード、請求書などの情報を取り込み、入出金状況を一元管理できる。
OLTAとの連携は2027年3月末までに開始する予定だ。利用者が資金状況を確認するサービスからファクタリングを申し込めるようにすることで、日常的な資金管理と売掛債権を活用した資金調達をつなぐ。
OLTAは今後、会計・請求・資金管理などのサービスとの連携を順次拡大する方針だ。地域金融機関との提携に加え、事業者が日常的に利用する業務サービスへ提供経路を広げることで、ファクタリングを利用できる接点を増やす。
参照サイト
PR TIMES OLTA株式会社プレスリリース
【クラウドファクタリング】OLTA、他社サービスに組み込める「エンベデッドファクタリング」の提供を開始へ
