Apple、Siri AI向けに報道機関と契約を協議
- 藤崎 翔太
- 11 分前
- 読了時間: 4分
AppleがSiri AIで最新ニュースを扱うため、報道機関との複数年契約を協議していると報じられた。
9to5Macによると、AppleはAIを搭載した新しいSiriで最新のニュースや情報を扱えるようにするため、報道機関とのコンテンツ利用契約を協議している。契約は複数年を想定し、Siriが報道機関のコンテンツを利用した場合に応じて対価を支払う仕組みも検討しているという。
Appleは6月のWWDC26で、Apple Intelligenceを基盤とする新しい「Siri AI」を発表しており、今回の協議はその情報取得機能を強化する取り組みの一つとみられる。
Siri AIが最新情報を扱う仕組み
Appleが6月に発表したSiri AIは、ユーザーの質問に対してウェブから最新情報を取得し、回答を生成する機能を備える。メッセージ、メール、写真などの個人情報を利用した検索や、アプリをまたいだ操作にも対応する。
Appleによると、Siri AIは2026年後半にベータ版として提供される予定で、対応言語は英語から順次拡大する。EUではiOS、iPadOS、watchOS向けの提供が当初見送られ、中国では規制上の対応が完了するまでApple IntelligenceとSiri AIを提供しないとしている。
今回の協議では、こうしたSiri AIが最新ニュースを回答する際に、報道機関のコンテンツを利用できるようにすることが目的とされている。
利用されたコンテンツに応じて報酬を支払う案
報道によると、Appleは報道機関との契約で、コンテンツへのアクセスに対して一律の利用料を支払う方式だけでなく、Siriが実際にコンテンツを利用した場合に報酬を支払う変動型の仕組みを検討している。
支払いに充てる予算として、9桁規模の金額が検討されているという。ただし、契約する報道機関や個別の契約金額、具体的な支払い方法などは明らかになっていない。Appleも今回の協議について公式にはコメントしていない。
AIと報道コンテンツをめぐる契約
Appleはこれまでも、AIの学習に利用する目的で出版社などとのコンテンツ契約を検討してきたと報じられている。
一方、今回の協議はAIモデルの学習だけではなく、Siriが最新のニュースを取得して回答する際の情報源として報道コンテンツを利用することが焦点となっている。
AIサービスがニュース記事を直接回答に利用することで、ユーザーが報道機関のウェブサイトを訪問する機会が減る可能性もある。そのため、AIによるコンテンツ利用に対して報道機関へ対価を支払う仕組みは、AIとニュースメディアの関係をめぐる新たな収益モデルの一つになっている。
日本での提供
Siri AIは2026年後半にベータ版として提供される予定だが、Appleが今回協議している報道機関との契約について、日本の報道機関が対象になるかどうかは明らかになっていない。
また、Appleは対応言語を順次拡大するとしているものの、日本語版Siri AIの具体的な提供時期については発表していない。
Siriの情報源をどう選ぶのか
今回の協議で注目されるのは、AppleがSiri AIの回答に利用する情報を、報道機関との契約によって確保しようとしている点だ。
AIがウェブ上の情報を利用して回答する場合、情報の正確性や更新時期だけでなく、どの情報源を利用したのかも重要になる。報道機関と契約し、利用したコンテンツに対して対価を支払う仕組みは、Siriの回答に利用する情報源を一定の基準で選別する手段にもなり得る。
一方で、AppleはApple News+などを通じてニュースコンテンツを提供してきた。今回の取り組みも、Siriを単なる音声アシスタントではなく、ニュースを含む情報をユーザーに届ける入口として位置付ける動きと考えられる。
そのため、今回の契約が「AIが学習・回答する情報の信頼性を高めるための選別」なのか、それとも「Siriを通じてニュースメディアへの新たな集客・配信経路を作るための仕組み」なのかは、実際の契約内容やSiri AIの回答方法が明らかになるまで判断できない。
Appleが今後、どの報道機関と契約し、Siriが回答の際に情報源をどのように扱うのかが重要になる。
(Source:9to5Mac)
