『マネーフォワード ME』、ChatGPTと連携する新アプリ提供
マネーフォワードが、家計・資産データをChatGPT上で参照できる新アプリの提供を9月17日に開始した。
マネーフォワードホーム株式会社は、2026年9月17日、OpenAIが提供する「Apps in ChatGPT」で利用できる『マネーフォワード ME』アプリの提供を開始した。ユーザーが接続を許可すると、『マネーフォワード ME』に蓄積された家計・資産データをChatGPTの会話内で参照できるようになり、対話を通じて家計や資産の状況整理から意思決定の検討までを行えるようになる。
本アプリでできること
本アプリを利用すると、接続時に確認した範囲で、『マネーフォワード ME』の入出金や資産に関するデータをChatGPTの会話内で参照できる。家計や資産に関する客観的な事実の整理、過去データとの比較、ライフイベントに応じた将来の資金シミュレーションなど、お金に関する意思決定を支援する情報を得られるとしている。
これまでとこれから
これまで生成AIに家計相談をする場合、銀行アプリで残高を確認したり、証券口座にログインして保有銘柄を書き出したり、カード明細から固定費を拾い出したりする手間が必要だった。『マネーフォワード ME』を利用していれば金融サービスの一元管理やCSVデータ、レポートのスクリーンショット活用によって手間はある程度軽減されていたものの、相談のたびに最新データを用意して共有する必要は残っていた。
本アプリの導入後は、ユーザーが接続を許可すれば、銀行・クレジットカード・証券口座・年金・電子マネー・ポイントなど、『マネーフォワード ME』に登録された金融関連サービスの入出金情報や家計簿、資産・負債のデータをChatGPTの会話内でそのまま参照できるようになる。データ準備の手間なく、すぐに質問や相談を始められる点が変化点となる。
想定される使い方
公表された対話例によると、複数の銀行口座やカードの明細を横断して支出の増加要因を確認したり、過去の支出実績から見直し余地のある定期支払いを洗い出したりする「家計相談」のほか、連携済みの預金・証券口座をまとめて現預金と投資資産の比率を確認したり、資産の増減要因を入出金と運用損益に分けて把握したりする「資産相談」が想定されている。
利用開始までの3ステップ
ChatGPTにログインし、プラグインディレクトリで『マネーフォワード ME』を検索する
プラグインをインストールし、「接続」を選択して『マネーフォワード ME』のアカウント認証を行い、共有されるデータの種類とアクセス範囲を確認したうえで接続する
チャットの利用を開始する
提供の背景
マネーフォワードホームによれば、国内では生成AIの利用経験率が高まっており、日常のお金に関する相談をAIに行いたいというニーズが広がっているという。同社が『マネーフォワード ME』ユーザー1,000名を対象に2026年6月30日から7月5日にかけて実施したアンケートでは、生成AIとの連携について「ぜひ利用したい」「やや利用したい」と回答した割合が合計77.7%に上ったとしている。
同社は、これまで『マネーフォワード ME』が担ってきたお金の見える化に加え、データをもとにした分析や選択肢の検討・比較といったプロセスまで支援することが重要だとし、本アプリの提供を生成AIとの対話を通じた新しい金融体験の第一歩と位置づけている。
なお、生成AIと家計・資産データを連携させる動きは他の金融サービスでも広がりつつある。国内の大手銀行グループでも2026年5月に、家計簿・資産管理アプリのデータをもとにChatGPT上で口座残高や取引明細を確認できるサービスが始まっており、金融データをAIとの対話の中で活用する流れは業界的な広がりを見せている。
データの取り扱いと利用上の注意
本アプリで連携されるのは、家計・資産管理に必要な利用明細や資産・負債データのみに限定される。『マネーフォワード ME』に金融関連サービスを連携するための認証情報がChatGPTに共有されることはなく、本アプリから『マネーフォワード ME』のデータを更新することもできない仕様となっている。ChatGPTとの接続解除はいつでも可能。
また、本アプリ自体から金融商品の売買や出金・振込等の取引を行うことはできない。ChatGPTの回答は情報提供および計画を目的とするものであり、専門家による金融・投資助言に代わるものではないとし、金融上の判断や実際の取引はユーザー自身の責任で行うよう求めている。
今後の展開
マネーフォワードホームは、『マネーフォワード ME』を「お金のパートナー」と位置づけ、AI技術を活用しながら日々の家計・資産管理や将来の資産形成につながる機能・サービスの開発を今後も進めるとしている。
見える化から意思決定支援へ、広がるAI家計相談の選択肢
今回のアプリ提供は、家計簿・資産管理サービスの役割を「データを見える化する」段階から「データをもとに考える」段階へと広げる動きの一つといえる。ユーザーはこれまで自分で行っていた資産増減の要因分析や選択肢の比較を、ChatGPTとの対話の中で進められるようになる。同様の取り組みは他の金融サービスでも始まっており、家計データをAIとの対話に活用する動きは今後さらに広がる可能性がある。
