Google、日本向け「スマホ競争促進法」対応策を発表
- 藤崎 翔太
- 2025年12月19日
- 読了時間: 3分
Google がスマホソフトウェア競争促進法に対応し、検索・課金選択肢拡充や外部購入の柔軟性強化を進める。
Google は 2025 年 12 月 18 日、日本で施行されたスマホソフトウェア競争促進法（MSCA）への対応策を公式ブログで発表した。これに伴い、検索エンジンやブラウザの選択画面の導入、新たな課金・購入オプションの提供など、ユーザーと開発者向けに複数の変更を段階的に実施する。
新法への対応と主な変更点
チョイススクリーンで選べる検索・ブラウザ
スマホソフトウェア競争促進法に基づき、Android 端末や iOS 版 Google Chrome では利用者に検索エンジンやブラウザを選択させる「チョイススクリーン」が順次表示される。これはユーザーの選択肢を広げる仕組みとして導入されるものだ。
アプリ内課金の代替システムの拡大
Google はすでに 2022 年から「ユーザー選択型決済」を一部アプリ向けに提供してきたが、新法対応として日本のユーザー向けアプリ全般のデジタルコンテンツ購入に対応範囲を拡大する。これにより、Google Play の決済に限らず、代替支払いシステムを利用できるようになる。
Google Play 外での購入オプション
新たなプログラムにより、開発者は Google Play 内課金と自社ウェブサイトでの購入の両方を並列で提示することが可能になる。セキュリティ水準を満たしつつ選択肢を広げる狙いだ。今後 API の提供も予定され、開発者の柔軟性が高まる。
AppleとGoogleで異なる「外部決済」への向き合い方
スマホソフトウェア競争促進法への対応では、AppleとGoogleの決済に対するスタンスの違いが際立っている。
Appleは外部決済やリンクアウトを形式上は認めているものの、CTC（コアテクノロジー手数料）などを含めると、実質的な負担は自社決済と大きく変わらない。選択肢は用意されているが、経済合理性の面では自社決済に戻る設計となっている。
一方、Googleは外部決済を利用した場合に手数料を減免する「ユーザー選択型決済」を導入し、実際にコスト差が生じる仕組みを採っている。さらに、アプリ内でGoogle Play決済と自社Web購入を並列表示できるようにするなど、外部決済を前提とした運用も公式に認めているように見える。
AppleとGoogleの決済に対する対応の比較
観点 | Apple | |
規制対応の姿勢 | 最小限・形式重視 | 実務寄り・制度化 |
外部決済の経済性 | ほぼ差が出ない | 数％だが実差あり |
Web誘導 | 極めて消極的 | 明確に許容 |
狙い | 自社決済防衛 | エコシステム維持 |
一見すると開放的に見えるが、、、
今回の発表を紐解いていくと、Googleは法の趣旨には従う姿勢を示しながらも、Appleと同様にプラットフォームを提供する対価としての収益構造そのものを手放す考えはなさそうだ。明確に「手数料を徴収する」とは述べていないものの、Google Playという基盤が持つ利便性や集客力を前提にすれば、何らかの形で“利用に伴う対価”が残ると見るのが自然だろう。
その前提に立つと、決済事業者は「決済手段を一つ増やせます」というだけでは、Google Playの手軽さには太刀打ちできない可能性が高い。いかに開発者側のメリットを打ち出せるか。結果として、Google側に一定のコストを支払ってでも併用・採用する価値がある、と判断させられるかどうかが今後の焦点になりそうだ。
(Source:Google Japan Blog)
