Adyen、Xiaomiの家電事業に決済ソリューション提供
- 藤崎 翔太
- 7月10日
- 読了時間: 2分
Adyenは家電大手Xiaomiと提携し、日本を含む18市場でオンラインと実店舗の決済処理を単一プラットフォームで提供する。
決済プラットフォームを手がけるAdyenは、家電・スマートデバイス製造大手Xiaomiと提携し、シンガポール、日本、アラブ首長国連邦、オーストラリア、メキシコ、欧州連合を含む18市場において、Xiaomiの家電事業部門向けに決済処理サービスを提供すると発表した。
提携の概要
Xiaomiの製品は現在、ECサイトと実店舗を通じて100を超える国と地域で販売されている。この規模の事業運営を効率化するため、XiaomiはAdyenのユニファイドコマースソリューションを採用した。オンライン決済と店舗決済を単一のシステムで管理できる体制を構築し、加盟店ごとに決済基盤を分けて運用する負担を軽減する狙いがある。
Adyenの最高商務責任者ルーラント・プリンス氏は、Xiaomiが家電業界における有力企業であるとした上で、スケーラブルな決済機能の提供を通じて同社の国際展開を支援する考えを示した。
日本市場について
今回の契約対象となる18市場には日本も含まれる。ただし、日本国内における具体的なサービス開始時期や対応チャネルの詳細は、現時点で公表されていない。
発表後の市場の反応
提携発表を受け、Adyen株は上昇した。今回の提携は、家電業界での大口顧客獲得としてAdyenのユニファイドコマース事業の実績に加わる形となる。
一方Xiaomiを巡っては、EV事業の月間3万台超の納車が3カ月連続で続くなど明るい材料がある一方、半導体メモリ不足によりスマートフォン事業の出荷目標を最大3割程度下方修正する動きも報じられている。今回の決済基盤統合は、こうした状況下でグローバル販売網のコスト効率を高める施策の一つと位置づけられている。
決済基盤の統一は事業拡大の足場づくり
今回の提携そのものによる直接的な財務効果は大きくないとみられるが、100以上の市場で事業を展開するXiaomiにとって、決済システムの統一は各地域の規制や商慣習の違いに対応しながら運用コストを抑える基盤づくりといえる。スマートフォン事業が部材コスト上昇に直面する中、バックエンドの効率化によって収益性を下支えする狙いがうかがえる。次回決算での実際の効果検証が注目される。
(Source:Adyen)
