フォートナイトが約5年半ぶりに復活、Epic Games Store、日本のiPhoneに正式登場
- 藤崎 翔太
- 5月6日
- 読了時間: 3分
スマホ新法の施行を受け、Epic Games StoreがiOS日本版で正式ローンチ。ただしAppleの手数料・障壁問題が残る。
Epic Gamesは2026年5月1日、日本のiPhone向けに「Epic Games Store」の提供を正式に開始した。2025年12月に施行された「スマートフォンソフトウェア競争促進法」（スマホ新法）がEUのデジタル市場法（DMA）と同様に、代替アプリストアや外部決済手段の利用を義務付けたことが、今回のローンチの法的根拠となった。
スマホ新法が切り開いた第三者ストアの道
スマホ新法は2024年6月12日に国会で可決・成立し、2025年12月18日に施行された。この法律は、アプリストアなどの寡占状態を是正し、App Storeでの外部決済やストア外購入への誘導を可能にするなど、自由で公正な競争を促進することを目的としている。
Epic Games StoreはiOSとAndroidを合わせ、世界で累計4000万インストールを達成しており、今回日本のiPhoneおよびiPadのユーザーが加わることとなった。ただしiPadは現時点で対応しておらず、iPhoneのみが対象となっている。また、動作にはiOS 26.2以上が必要だ。
ローンチタイトルはEpic自社タイトルの2作品のみ
日本のiOS版Epic Games StoreでローンチされたタイトルはFortniteとRocket League Sideswipeの2本のみで、日本のゲームパブリッシャーはいまのところ1社も参入していない。
その背景についてEpic Gamesは、AppleがサードパーティストアのアプリにCore Technology Commission（コア技術料）として5%を課し、さらに開発者に取引の監視・報告を義務付けていることが、開発者の参入を阻んでいると指摘している。スウィーニー氏は、この義務によって日本のゲーム開発者がEpic Games Storeでゲームを配信すれば、Appleから何らかの制限を受けるのではないかと懸念している状況が生まれているとの見解を示した。
なお、開発者に対してEpicは12%の手数料を提示しており、Appleの従来の30%を大幅に下回る水準となっている。
Appleの外部決済に関する手数料と条件
Epicがとりわけ問題視しているのが外部決済をめぐる手数料体系だ。Appleは日本において、App Store以外のストアでの決済取引に21%、アプリ外決済には15%の手数料を課すと発表した。これがスマホ新法施行に合わせた2025年末のローンチ断念の主な理由となり、当時CEOのTim Sweeney氏が強く批判した。
Epic Gamesはこの手数料について、米国地方裁判所がすでに違法と判断し、控訴審でも支持された行為にあたると指摘した。またスウィーニー氏は、コア技術料の存在によって開発者の実質的な手数料負担が17%に上がるとして、AppleがスマホユーザーおよびApp Storeの競合ストアを「骨抜きにしている」と批判している。
インストールにも9段階の手続き
またEpicは、日本においてApp Store外からのアプリのインストールに9段階の手順が必要な点にも言及している。EUでは6段階で完了できることと比較し、Appleが競争と消費者に損害を与える障壁を設けていると主張した。
スウィーニー氏は、公正取引委員会に対してAppleの「違法行為の停止」を求める正式な苦情申し立てを行う意向を示している。
法整備の前進と残る課題
スマホ新法という法的な枠組みの整備により、日本のiPhoneユーザーはApp Store以外のストアでアプリを入手する選択肢を得た。しかし実態を見ると、日本のゲームパブリッシャーは1社も参加しておらず、Epic自身のタイトル2本だけが揃うという状態でのスタートとなった。
コア技術料やインストール手順の複雑さなど、Appleが課す条件の是非は現在も公正取引委員会での検討事項だ。EUのDMA施行後、Epic Games StoreはiOSで2025年5月にローンチされており、日本はその次の市場となった。規制の枠組みが実効性を持つかどうかは、当局の執行力と、開発者が実際に参入できる環境が整うかどうかにかかっている。外部決済の条件が変わらない限り、第三者ストアの普及には引き続き時間がかかりそうだ。
(Source:Epic Games Store)
